« 梅雨~夏時期の備え2:雨対策 | トップページ | 梅雨~夏時期の備え4:虫除け »

June 05, 2005

企業の業務継続計画指針

中央防災会議は、大規模地震の被害を受けた企業がなるべく早く業務を再開するため、あらかじめ作成しておく業務継続計画の指針案を作成した。(6/5日経朝刊)

事業継続計画(BCP)は、2004年時点で大企業の策定済が22%。今後10年間で、ほぼ全ての大企業と過半数の中堅企業が作成する事を目標とするそうだ。

今日現在、インターネット上には、この指針(案)は公開されていない。2005/5/20付けの第三次案は、こちらにある。

内容的には、
1)従業員が在宅時に被害にあった場合は、ライフライン系企業以外は、3日程度自宅待機し、地元での救助に参加する事を促す。
2)避難者に敷地や建物の一部を開放。
3)保有する水、食料の提供や技術者の派遣
4)義援金の提供

などを視野に入れるよう求めているそうだ。

 事業継続計画の作成はともかく、大地震発生時に従業員がどのような行動を取るべきか、企業として救護・非難・復興にどのように係わるのか程度は、中小企業や商店街などでも話あっておくべきではないでしょうか。

官に頼っていては、復興は遅れるばかりでしょうし、民のこのような活動が復興の大きな原動力になると思います。 また行政もこれら民の防災・復興対策に対する優遇処置を積極的に進める必要があると思います。

|

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/36066/4427787

この記事へのトラックバック一覧です: 企業の業務継続計画指針:

» 企業の防災対策に評価基準 政府方針 [危機に強い企業になるから]
事業継続計画(BCP)の重要性は、業界では何年も前から説かれていますが、最近やっ... 続きを読む

受信: Jun 7, 2005 9:14:09 PM

コメント

コメントを書く