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June 03, 2005

企業の災害復旧への取組みは?

欧米では「災害復旧支援サービス」が発達しているそうです。コンサルティング、システムバックアップ、代替オフィスの提供、事業継続計画にシステム開発、火災・水害による建物・機器の損傷を修復するサービスなど多岐の分野にわたるサービスだそうです。

台湾地震、米911テロ、欧州での洪水など、世界レベルで対応しているようです。

今後は、日本でもこのようなサービスの活用が必要になりそうです。

防災対策は、阪神大震災の頃と比べればだいぶ進んできたと言えるのでしょう。しかし、災害復旧については、どの程度具体的に検討・対策がなされていのでしょうか?

パソコンを例にすると、災害発生時には業者を呼んで必要な機器の見積・手配をし、機器が揃ったらバックアップしてあったシステムを戻す。 これくらいは、普通に考えられていると思います。

 しかし、使っているのが古い機器・OSで、同じ製品が手に入らない。今買える機器では、バックアップしてあったシステムやデータがそのまま使えないといった事も、かなり発生するのではないでしょうか?

ガイドラインを作るだけとか、耐震工事をすれば良い,保険を掛ければ良い訳ではないのです。

具体的な被害想定を行い、具体的な復興手順まで検討しておかないと、災害時に短期間で限られた人・資金を有効に使い、復旧する事はできません。 逆に他社に先駆け事業を再開できれば、躍進するチャンスにもなり得るでしょう。

 防災・減災という事前の対策だけでなく、災害直後、復旧といった視点でも、企業の防災対策を具体的に確認しておく必要を感じます。

国もこれらの復旧対策費用には税金の優遇処置をするなど,振興策を打ち出して欲しいものです。

 企業が正常な活動を始められない限り、復興はあり得ないでしょう。
首都圏、東海、東南海で大地震が発生し、復興が遅れれば、日本経済は潰れますよ。

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