地震に対する都市のもろさ２

7/23の首都圏の地震で露呈した、都市のもろさについて2回目です。

３）情報の混乱と情報提供の不備
　　今回の地震では141万人が電車の停止により足止めされましたが、駅や車内でのアナウンスの不備も目立ったようです。　動いているにも係わらず止まっているとアナウンスしたり、具体的な情報提供がされずイライラをつのらせたり、一部暴れた乗客もいるとか・・・

　JRは普段の事故による遅れでも、適切なアナウンスができないので、「またか・・」と思いましたが。

また、首都高ではマニュアルで、入り口閉鎖が規定されているにも係わらず、判断が遅れ閉鎖が55分後と大幅に遅れた。

　都庁の防災センターのシステムでは、システムの過負荷により情報伝達が遅れた。

　災害時に於ける、情報システム、対策マニュアル、運用それぞれに問題がある事が露呈しました。
防災訓練など実施していますが、有効な訓練が行われているのか、根本的な問題があるのではないかと心配になります。

４）対応要員と計画の実行の問題

都の災害対策住宅に住む職員が非常召集に応じて登庁しなかった問題も出ました。

　首都高の閉鎖も都の非常召集に応じないのも、個人の判断でマニュアルに応じた行動が取れないという事は、防災計画そのものが実行できない可能性が露呈した形になります。

このブログで、さまざまな行政の対策についてご紹介していますが、計画が機能するとは限らないという事を念頭におくべきだと思います。

7/29の都知事の定例会見では、石原都知事が今回の地震で露呈した課題の改善すると述べています。対策結果もきっちり公表していただきたいものです。