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August 15, 2005

中小企業のBCP

経済産業省と中小企業庁は、事業継続計画(BCP)の作成を促進するための指針を設け、BCPを作成した企業には低利融資を受けられる制度を設ける。 (8/14日経朝刊)

防災対策に投資する場合の低金利融資災害復旧貸付の事前予約ができる制度を設ける方針らしい。

欧米では、911テロ以降BCPを作成する企業が増えており、企業評価の指針となりつつあるが、国内では一部大企業しか作成していないと言われている。

一般の方は、縁遠い話かもしれませんが、震災発生後、復興するためには、企業活動が早く正常化する事が必要です。
 阪神大震災でも、企業が再開できないために、職を失った方も多いと聞きます。

どんなに家庭での防災対策をしても、職を失ったり、社会が正常化しなければ、元の生活は取り戻せないのです。

自分の勤める企業が、BCPを作成しているかどうかは、自身の生活の安定という意味で、無関心ではいられない問題だと思います。

 中央防災会議でも、「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」を設置し、検討を重ね、8/1に「事業継続ガイドライン 第一版」を公表している。 今後BCP作成を促進するため、さまざまな動きがあると思われる。

また、中小企業庁では「中小企業事業継続計画(BCP)普及事業」を6月に公募していた。
 日経の記事の中で、来年2月には中小企業庁のサイトでBCP作成支援のシステムを公開する予定と書かれているが、おそらくこの公募した事業を元に作成されるのであろう。

大企業がBCPを作成する場合も、サプライチェーンを担う、中小企業がBCPを作成しなければ、具体的なプランは作成できないはず。 今後、大企業のBCP作成に伴い、取引先の中小企業にもBCP作成が求められるのは必至と思われる。 また、BCPの作成の有無で、取引先が選定される状況も出てくるのではないでしょうか?

今回、BCP作成を条件に、対策資金の融資策などをセットにした事は、とても評価できます。
経済活動(企業活動)の早期復興があってこそ、災害に強い社会になると言えるのではないでしょうか?

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