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August 23, 2005

首都直下地震発生後のタイムテーブル

首都直下地震大綱(案)」が明らかになった(8/21日経)。 
ネットでこの資料を探したが現時点では見つからなかった。 この大綱の元となるのが、「首都直下地震対策専門調査会報告(案)」と思われる。

ざっと読んで気になった資料がある。「人命・生活分野における首都直下地震時の緊急対応活動目標」(巻末資料19)。

 首都直下地震発生(発災)後1週間の活動目標のタイムテーブルである。

 最近マスコミ等でも大地震の話題は多いが、地震発生から1週間の間、何がどう行われるのかについては、ほとんど触れられていないように思う。

みなさんは、大地震発生から1週間どのように過ごすかイメージした事はあるでしょうか?

 防災の日も近いので、週末にでも家庭の防災対策の点検をしようと考えられている方、行政の活動計画と照らし合わせて、1週間のイメージを思い浮かべると、足りない物が見えてくるかもしれません。

[24時間以内] 情報収集と救命最優先の活動と後方支援準備

[24~72時間以内] 救援・支援活動の開始、インフラの復旧作業開始,火災の鎮圧、緊急交通安定化
[72~1週間] 本格復旧作業

インフラは、
[発生時]
 上水道 断水1100万人、下水支障 45万人、電力停電 160万軒、
 通信不通110万回線、ガス停止120万軒

[24時間後]
 上水道 断水860万人、下水支障 41万人、電力停電 130万軒、
 通信不通100万回線、ガス停止120万軒

[72時間後]
 上水道 断水300万人、下水支障 33万人、電力停電 68万軒、
 通信不通93万回線、ガス停止120万件

以上の内容から、
 救命は24時間以内が勝負! 近所と力を合わせて救助する。
 重傷者優先なので、軽傷の治療をして貰える可能性は低い。→軽傷は自分で対処
 火災は72時間まで、初期なら消火を、もしくは避難。
 インフラの復旧が早いのは電気から、電気調理器具の準備を。※ガスは1ヶ月かかる。

これらの計画を元に、家庭備蓄を3日間と宣伝していると思われます。

しかし!これは活動目標であり、計画に過ぎないのです。
それを十分考慮する必要があります。

都庁のように、緊急参集に集まらないとか、活動中に大きな余震があって遅れるとか、情報が錯綜するとか、マイナス要因は幾らでもあるのです。

私は、行政の対応の遅れなどを考えると、家庭で1週間は乗り切らなければと考えています。

その例として、新潟中越地震では、19の市町村が防災無線が使えなかった、その原因は非常用電源を防災無線に繋いでいなかったため、停電で使えなかったという。(日経コミュニケーション2004/11/10)

あまりにお粗末な体制で驚きました。 大地震発生時は、ボロボロでてきそうな話です。

最後にひとつ。
 何回かこのブログで触れていますが、企業が地震発生時の対応を検討し、社員に周知しておかないと、社員が地震発生後の対応計画も立てられません。 
 救援・復旧に係わり徹夜で仕事をしなければいけない人、落ち着くまで出社しなくても良い人、いろいろあるでしょう。 仕事をしなければならないなら、その間の兵站(通勤・宿泊・食事・水など)も備えなければなりません。

 小さな企業であっても、業務継続計画(BCP)の立案に着手しておく必要があると思います。

**10/3 追記**
9/27中央防災会議の資料として、「首都直下地震大綱」が掲載されました。
 

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