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October 18, 2005

企業の早期復興は大切

10/14中央防災会議の「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」の最終会合が開催された。資料が公開された。

 この専門調査会は、今年になって強調されるようになった「自助・共助」について検討する会で、その内容については以前から注目していました。

この会は、ふたつのワーキンググループ(以下WG)からなり、その成果は以下の通り

1)防災まちづくりWG
防災まちづくりポータルサイト :「 防災まちづくり」に関するノウハウの集約の場の提供
全国防災まちづくりフォーラム :「防災まちづくり」の推進者が集まる場の提供

2)企業評価・業務継続WG
事業継続(BCP)ガイドラインの作成
事業継続ガイドラインチェックリストの作成
事業継続計画の文書構成モデル例の作成
「防災に対する企業の取組み」自己評価項目表の作成
企業の防災の取組みのPR文書「防災報告書(仮称)」の作成

最も注目すべきは、事業継続および緊急時対応に関する国際標準に準ずる規格(本格的な規格ができる
前に3年間有効な仮の規格:2006 年4月に制定予定)である。

 テロ・自然災害などが多発する現在、さまざまなリスクを乗り越え、事業を継続できるプランと対策を行う会社が社会的にも評価される仕組みは、絶対必要です。

 奥様方には、あまり縁がない話かもしれません。
しかし、災害で自宅が倒壊・会社も大被害で事業が継続できなくなり倒産もしくはリストラ。
既に中高年になっていて、再就職先がない・・・ 最悪のパターンです。

 企業が危機管理対策をしっかりと行い、行政や民間(金融機関や株主)がそれを評価し、国が支援する仕組みができてこないと、早期の復興は望めず、生活に多大な影響が出るのは必至です。

 今日の「ガイアの夜明け」でも、新潟中越地震で被害にあった地元企業の1年間の動きとその従業員の生活について紹介していましたが、企業の事業継続の大切さを実感しました。

防災対策をいくら行っても、命を失わないためのもの、苦しい避難生活を少しでも楽にするためのものに過ぎないのです。 仕事があって、生活ができて、失われた資産を取り戻し、元の生活を早く取り戻せる事が生き延びる事の次に大切な事ではないでしょうか。

事業継続計画については、今後も何回かに分けて取り上げたいと思います。

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