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October 02, 2005

東芝エレベータ災害時対応を見直し

東芝エレベータは、10/1より災害時に利用者から連絡を受ける「サービス情報センター」の電話回線を1地域最大15倍に増やし、災害時の対応力を高めると発表した。

 また、全国16箇所のセンターを、東日本(横浜)と西日本(大阪)の二箇所に集約する。
(10/1日経朝刊)

 昨年からの地震で、地震発生時のエレベータの閉じ込めが問題になっており、政府でも対応課題として検討を進めていたようだが、東芝が他社に先駆けセンターの対応力増強を行ったようです。

 分散しているセンターを集約すれば、災害発生時の一地域からの問合せの集中に対応できるので、この対応策は妥当なように思える。

 しかし、サポートセンターのある地域が被災すれば、まったく対応できなくなるリスクも伴う。
たとえば、東海・東南海・南海の3つ子地震が発生すれば、センターのある横浜・大阪とも多大な影響を受ける可能性がある。

根本的な問題が幾つかあるように思えます。

1)災害時連絡用に、電話回線を利用している事。

 センターと連絡するだけでなく、災害時に救難信号を発生させるような仕組みの提供。
 もしくは、IP電話等バックアップ回線の仕組み
 (インターネットのほうが網になっている分、災害時には有効なはず)

2)センターで受付してから、対応サービスに連絡を取る体制になっている事。

 乗員の有無はセンサー等で簡単に検出できるはず、停止したエレベータから乗員の有無を、地域担当サービスに直接連絡するような仕組み。

 乗員の有無が外からでも簡単に確認できる仕組みは絶対必要です。 救出の効率が違います。
 また、最近はエレベータに不審人物が乗っているなどの問題も多く、エレベータ内の画像をフロアに表示しているエレベータも増えましたが、エレベータ呼び出しボタンの横に、乗員の有無をランプで知らせるような仕組みがあっても良いと思います。

 エレベータ認識番号+乗員の有無の情報だけなら、極めて少ない情報なので、電話に比べ集中的な対応がとれるはず。

 また、前回首都圏で多くのエレベータが止まった時は、ビルオーナからの問合せが集中し、エレベータからの呼び出しに対応できなかったそうです。
  エレベータからの緊急問合せを優先させる仕組みは、簡単に実現できるはず。 

3)自力もしくは、近くに居る人が操作して、エレベータから脱出する手段がない事。
 
消防による救出ができる仕組みを、業界と消防庁で協議しているようです。

手回しのハンドルで最寄階までは、移動できるようにするとか(もちろん安全確保前提で)、飛行機から脱出する装置みたいな物を付けられないものでしょうか?

都市生活者にとっては、エレベータは必需品だけに、安心できる対策の実現が望まれます。
階段を使うにしても限度がありますし、車椅子等必要な方もいる訳ですから、重要課題として取り組んでいただきたいものです。

[関連過去記事]
エレベータ地震対策のジレンマ
エレベータでの被災
地震に対する都市のもろさ

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