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November 09, 2005

BCPに基づく耐震対策

大成建設がBCPを策定し、48時間以内に顧客の復旧活動を支援する計画を発表したようだ。(11/8日経夕刊)

このようにBCP(業務継続計画)を作成し、具体的にどの業務をいつ再開できるかを示す事は、ゼネコンをはじめ、災害復旧に携わる役割を持つ企業には必要な事だと思う。 
 
 早期のBCPの策定が顧客を安心させ、信頼を得る。 

危機管理というと、お金が掛かるだけのマイナスイメージが強いが、顧客の信頼・従業員の安心・被害発生時の競合他社より早い対応によるシェア獲得など、即効性はないが、お金では買えないものが得られるメリットもある事を考え、ぜひポジティブに捉え取り組んでいただきたいものです

話は変わりますが、大成建設のサイトを見ていたら、「事業継続(BC)のためのファシリティ構築」という記事を見つけた。

 興味深い内容だったので、ご紹介したいと思います。

BC(事業継続)デザインと従来の耐震設計の考え方の違いについて、耐震設計は「壊れないこと=安全」という観点だったのに対し、事業継続の観点から建物に必要な機能が維持できる事を前提に設計する事にある。

つまり、従来は「この建物は震度○まで耐えられます」で終わってしまい。 ライフラインが機能しなかったり、設備が使えなくなっても、それは別問題と考えられていた。

 たとえば病院などで、地震に耐えられたとしても、病院として必要な電気なり水なりが確保され、医療活動が行える状態を保って、はじめて病院として機能する訳です。

 BCデザインとは、その建物に必要な機能と優先度を考慮した設計を行い、最低事業のこの機能だけは48時間以内に業務再開するといった計画に基づいて、免震・耐震構造と共に非常電源の確保や水の確保など必要な機能を盛り込んだ設計を行う事のようだ。

大成建設では、ABCランクに分け、Cランクが建築基準法+阪神淡路大震災の教訓の基準で、人命保護・倒壊防止・避難確保など最低機能を備えたランクとし、Aランクを直ちに業務継続可能なレベルと設定している。

また、耐震対策といっても、大きな費用発生が問題となるが、具体的な事業継続計画に基づいて必要な部分に必要な機能を与える事に的を絞る事によって、優れた費用対効果が期待できる。

ITの世界では、システムの重要度に応じてバックアップシステムや安全性の確保をするのが常識だが、業務継続・防災に関しても同じ事である。

 奥様方には、企業の話で縁遠い事に感じたかもしれないが、家庭においても考え方は同じ。
命を守る事を最低限の備えとして(特に寝室や出口までの避難経路の確保)、事業継続(=日常生活)をするために、どのように対応するか優先順位を考えて備える事です。

いろいろなやり方があるでしょう。 地震保険を掛ける。耐震工事をする。もしもの時は実家に疎開すれば良い。
また、小さな子や老人がいる家庭では、その命を守るために必要な事があるはずです。

家庭で、BCP(事業継続計画)を作れとは言いませんが、やる事は同じです。
被害想定を行い、具体的な復旧計画を立てる。 この時、具体的にやるためには行政の防災計画などの基礎情報と、想像力が大切になります。
そして家庭の事業継続のためには、仕事があり収入がある事が大前提になります。
そのためには、会社が事業継続できる事が重要です。
 社員の方は、自分の生活を守るために、それぞれの立場から会社のBCPを推進すべきだと思います。 
 ご自分の担当の仕事を継続させるには何が必要か、どう行動すべきか検討し、下から上に上げていけば、全社員がそのような行動をとれば、会社も動くのではないでしょうか?

自分はそう思っていても、上司が聞く耳を持たない・・・ でも震災で倒産したり、リストラにあって一番困るのは、再就職の困難な中間管理職クラスのはずなんですが。

なんか、話題がコロコロ変わって取りとめがなくなってしまいました・・・ 
企業も家庭も、被害想定と具体的で詳細な復興計画は大切って話でした。

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