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May 11, 2006

避難所運営もシステム化を

5/10の日経夕刊に、「災害救援を”交通整理”-」と題して、同志社大学の学生らが、被災地支援を行った経験のある学生と協力して、被災者支援拠点を総合的に把握・管理するシステムを開発した記事が掲載されていた。

 パソコン上で、避難所の場所、避難者数、ボランティアや食料の充足度などを見る事ができる仕組み。
こんな提案が学生から発信されるのは、すばらしいと感じました。

阪神淡路大震災や中越地震では、支援物資やボランティアの配分に偏りがあり、ある避難所では余ってしまい捨てている一方で、まったく物資の来ない避難所もあったと聞きます。

また支援物資の搬入や仕訳にも大混乱があり、しみのついた古着を送ってくるような送る側の問題と受け入れ側が物資を効率的に管理できない問題があったそうです。

最新の東京都の被害想定でのワーストケース(東京湾北部地震M7.3)での避難者の予想は、ピーク時385万人です。 阪神淡路大震災の際の神戸市のピーク時の避難者数は24万人。 

 じつに16倍もの避難者が想定されています。
従来の方法で、避難所運営や物資の供給をしていては、大混乱になるはずです。
まして、被災範囲も格段に広い訳です。

そこで幾つか提案があります。
1)まず、国なり都道府県は避難所や救援物資の扱いについて、システム的に検討していただきたい。
 
  インターネットは使えないケースもあるでしょうから、たとえば衛星放送の双方向機能を使って、避難所の運営者がTV画面から避難所の状況や不足している物資を入力して、各避難所の状況にあわせた物資提供を行うといった方法があるはずです。
携帯のワンセグ放送でも、双方向通信ができる時代です。
 TV、衛星アンテナ、非常電源等ワンセット30万~50万円くらいでできるのではないでしょうか?
スーツケースひとつ分の資材で実現できます。

+++5/11訂正+++
デジタルTVの双方向通信では、受信は衛星経由で受信できますが、発信は電話/インターネット回線が必要ですので、有線/無線の通信回線が必要でした。 失礼致しました。
 そうすると携帯電話等のワンセグ放送が有力かもしれません。
+++++++++++++

2)支援物資物流の見直し。
 直接支援物資が被災地に届くから、そのハンドリングに混乱が生じるのです。
 被災地から離れた場所を拠点にするなり、全国数箇所の支援物資供給拠点を作り、支援物資は一度そこに集積し仕訳や在庫管理をした上で、現地に必要な物を送り込むべきです。

軍隊の物資供給はそうなっていると思います。

 また、物流と縁遠い行政の方が、支援物資を扱うのも間違っています。
 郵政公社なり、民間業者との支援協定を結び、物流の専門家にまかせるべきではないでしょうか?

3)物流へのICタグの活用
今はICタグという便利な物があるのですから、後方の支援拠点でICタグを付けて被災地に入れれば、その後の扱いは格段にやりやすくなるはずです。
この仕組みは、現地でハンディ端末で扱えますから、電力・通信がダメでも使える仕組みだと思います。

これは国際支援でも有効ではないでしょうか? 被災者に渡る前に一部の人が搾取してしまうような状況になっていると聞きますが、ちゃんと被災者に渡っているかどうかチェックできるのではないでしょうか?

385万人の被災者の一人になるかもしれない身としては、とても心配な事です。
ぜひ実効性のある避難所運営や物流計画を立ててください。

それから、支援物資を送る方は、送るならやはりお金です(たとえ,わずかでも)。
古着など送るべきではありません。 また食品など痛みやすい物を送るべきではありません。
飲料水などの生活必需品であっても、小口で大量な荷物は現地を混乱させるだけです。避けるべきでしょう!

物資は、メーカーなり流通業者が大量に提供すれば良いのです。
消費者はそんな会社を評価して、その後その製品を買ってあげれば良いのです。

気持ちを込めたいのなら、物より手紙など別の形で表しましょう。

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