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May 25, 2006

家具転倒防止器具無料配布

東京都港区は、23区内ではじめて、家具転倒防止器具を区民に無料配布する。(5/24日経朝刊)
突っ張り棒タイプの器具や、飛散防止シートなど15種類の器具にポイントを付け、一世帯で一定のポイントまで自由に選択できるようだ。

 また高齢者、要介護者のいる世帯には取り付けサービスも行っている。

 ついにそこまでやる区ができたか!という印象です。
マスコミをはじめ様々な方法で、家具転倒防止の重要性を訴えたとしても、一定以上は普及しないだろうと感じていました。 特に倒壊しそうな家に住む人ほど実施率が低いのが実態ではないでしょうか?

高齢者、要介護者の世帯に器具も取り付けも無料サービスというのは、判ります。
生活保護世帯でも必要でしょう。

 しかし、こんな報道がされると他の区に住んでいて、まだ家具転倒防止対策をしていない家庭で、「待っていれば、そのうちうちの区でも無料配布するだろう」という考えが蔓延してしまわないか、心配になります。

既に実施済みの家庭に対してのインセンティブはないのでしょうか?

 私は、むしろ通電火災など火災を防止するなど被災時の火災防止対策を無料でやるべきだと思います。
火災は、その地区の住民全体に迷惑が掛かりますし、大きな被害も予想されます。 貰い火は責任追及できないですし、対策といえば高い地震保険しかなく、個人の備えではどうしようもない問題です。

冷たい言い方に聞こえると思いますが、家具が転倒して被害を受けるのはその家庭だけ、一方火災は近隣地区多くの人に迷惑が掛かる訳ですから、優先度は火災対策のほうが高いように思えます。

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コメント

こんにちは。
確かに,「いつかは行政がやってくれる」という発想になると,これに限らずさまざまな防災対策はすべて行政任せ,という空気が蔓延する可能性もあります。
一方で,高齢者のように「やりたくてもできない」過程があることも事実です。
この辺はどのようにバランスを保ったらよいのでしょうか。悩ましい問題ですね。
一つの案としては,行政が取り付け業者数社をあっせんするというのもあります。もちろん,料金は不当に高くならないようにすることと,便乗悪徳業者排除策を確実に講じておくことはいうまでもありませんが。

投稿者: おかにゃん (May 27, 2006 11:43:43 AM)

おかにゃんさん、コメントありがとうございます。

 記事の中に書きましたが、高齢者・生活保護世帯については、行政の補助が必要だと私も思っております。

 自主防災組織の中には、災害時要援護者に対する取り付けサービスを行っているところもありますね。
 共助の範囲で行われるのが理想ですが、公助も必要なのが現実でしょうね。

 首都直下地震減災目標である、10年で家具固定率を30%⇒60%という数字は,なかなか大変な数字だと思います。

投稿者: isana (May 27, 2006 4:02:15 PM)

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