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June 30, 2006

国土交通省安全・安心のためのソフト対策推進大綱

国土交通省は、情報、広報などのソフト対策について、今後、取り組んでいくべき施策や方針を「5つの改善、5つの取組」として整理し、「国土交通省安全・安心のためのソフト対策推進大綱」を策定し、公表した。
発表内容は、こちら

「5つの改善」「5つの取組み」とは、
■情報・広報に関する横断的な総点検とこれに基づく「5つの改善」
[改善1]受け手の立場に立った改善
[改善2]発信における改善
[改善3]伝達の改善
[改善4]ハザードマップ等の改善
[改善5]災害・事故時の情報提供に関する広報

■新たな領域に先進的に挑戦する等の「5つの取組」
[取組1]応急対策業務のBCP※
[取組2]一般継続実施業務のBCP
[取組3]今後の枠組み
[取組4]民間企業によるBCP作成促進
[取組5]地域の防災力の再構築

 ここのところ、自然災害による被害、交通機関のトラブルや事故、エレベータの事故など、国土交通省がらみの話題に事欠かないが、中には人災ではないかと思われるもの、適当な情報提供がされないために二次災害や被害が拡大しかねないような事も見受けられる。

従来、ハード対策や個々の法規制でのみ対応してきた国土交通省で、今回のようにソフト対策を根本的に見直す動きとなった事を評価したい。 確実に実行していただきたいものです。

 その反面、わざわざ「大綱」などと構えて取り組まなくても、この程度の事がなぜ今までできなかったのか不思議に思います。 本来、現場からボトムアップでこのようなカイゼンはできていて良いはずです。

「情報の発信における改善」では、交通機関の遅延等で正確な状況把握を待たずに「見通し」情報を提供するそうですから、明日からでも実践していただき、大いに期待したいですね。
だいぶイライラの解消になるのではないでしょうか?

また、今回国土交通省及び民間のBCP策定の促進が掲げられています。
これは大切だと思います。 BCP策定企業に対するインセンティブの付与も含めて行動していただきたい。
そして、企業側も今後BCP策定が必要になる事を前提に取組みを急いでいただきたいです。

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June 28, 2006

重要データバックアップはU3で

震災発生時、なくなって困るものとしてパソコンのデータがあります。
従来はバックアップデータをDVD,MO.外付けディスクなどに保管するか、外部サーバにデータを預けるかしかなかった訳ですが、日々使うアドレス帳やアプリケーションのデータなどこまめにバックアップするのも限界があります。

 そんな状況を打開できるかもしれない新規格ができました。U3™社が提唱する「U3プラットフォーム」です。
従来USBメモリーはデータの格納場所でしかありませんでしたが、このU3プラットフォーム対応のUSBメモリーでは、USBメモリー内にU3対応アプリケーションを入れ動作する事ができます。

つまり、日々使うパソコンのアプリケーションとデータを一緒にUSBメモリに入れ持ち歩く事ができます。
これにより、出先のパソコン、漫画喫茶のパソコンなどで、アプリケーションがインストールされていないパソコンでも、いつも使うパソコン環境を再現できます。

このU3対応アプリケーションがどんなものがあり、どの程度使えるアプリケーションなのか検証していませんが、充分使えるものであれば、パソコンの環境のバックアップとしても優れていると思います。

たとえ自分のパソコンが壊れても、他のパソコンにU3対応メモリーを挿すだけで、日常の環境が取り戻せる事になります。

そして使用したパソコンに履歴などの使用痕跡が残らないのも良いですね。

大いに期待したい技術です。

もっとも最近は個人情報保護やセキュリティの観点から、企業内で私物のUSBメモリーの使用を禁じている企業も増えているので、職場の環境によっては使えないかもしれません。

これは他のセキュリティ技術との組み合わせで対応できる問題ですし、今後を期待したいですね。

具体的な商品としては、アイオーデーター(7月中旬出荷予定)やサンディスクから、対応製品が発売予定です。

[過去関連記事]
パソコンデータの防災対策

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ウィルスパニック2006を観て

先日告知した、日本テレビ系ドラマコンプレックスで「ウィルスパニック2006」を観ました。

 サスペンスであり、得られる教訓というのはなく、行政や医学界に対する不安・不信感だけが残った感じです。
「行政は何も手立てを持っていない、逃げたほうがいい!」というセリフだけが、印象に残りました。

実態がこのような状況でない事を願うしかありません。

以前、「バンデミックは近い?」という記事でご紹介した、WHOの感染症対策で活躍する女性医師を紹介した、NHK 「プロフェッショナル・仕事の流儀」のほうが、良かったです。 番組のカテゴリーが違うので、比較するほうがおかしいですが・・・

今回のドラマが描いたような状況だと、公式の発表も信ずる事ができず、逃げるしか手立てはないのかと考えさせられます。

これから夏ですが、蚊を媒介とする感染症もあります。 現在の日本ではほとんど可能性がないのでしょうが、日本脳炎・マラリア(熱帯)・デング熱(台湾で流行)・ウェストナイルウィルス(アメリカで流行)などがあります。
貨物に蚊がまぎれて日本に入ってくる可能性や、地球温暖化により対象地域が広がり今まで発生しなかった地域に発生する可能性もあります。

 蚊取り線香のKINCHOのサイトに「蚊を侮るなかれ」に、これらの感染症の紹介があります。

 これから蚊の季節ですが、虫よけ対策はしっかりやっておきたいですね。

余談ですが、前述のWHOの女性医師の旅のお供は、日本の蚊取り線香だとか。
こんなところでも、日本の技術は優れているようです。

7/1土曜日は、ドスペ「草野仁の緊急検証シリーズ 巨大地震は必ず来る!4・知っていればあなたの生存率が高くなる」を放送するようですね。 これも要チェックです。

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June 25, 2006

カルピスヒットのきっかけ

TVでロングセラー商品として、「カルピス」がヒットしたエピソードを紹介していました。
「カルピス」は、関東大震災の際に断水が続く中、カルピスを多くの人に無償で配った事がニュースで話題になり、一気に全国的に売れるようになったそうです。

 私は、企業のBCP策定が進む事が、震災からの早期復旧には大切だと考えています。
企業の防災対策というと、ネガティブなイメージ、コスト要因だけのイメージが強いために、積極的な導入に至らないのではないかと思います。

 このカルピスの例のように、企業イメージの向上や、CSR(企業の社会的責任)、従業員の会社に対する安心感・信頼感の向上に繋がるなど、もっとプラス思考で積極的に取り組んでいただきたいものです。

 それぞれの企業で、応急対策・復興対策に貢献できる事を策定し、顧客なり地域なりに事前に公表しておけば双方にとってメリットがあるのではないでしょうか?

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June 24, 2006

イレクターで家具転倒防止

パイプを使ったDIYでおなじみのイレクターのホームページを見たら、イレクターで作る家具転倒防止ラックの作成例が載っていましたので、ご紹介します。

突っ張り棒タイプのタンス転倒防止金具は、家具の最上部から天井までの距離があると、地震の際にはずれほとんど役に立たないケースがあるそうです。

そんな時は、このイレクターの家具転倒防止ラックのように外れる事のないタイプにする方法が良いと思います。

このイレクターのサイトでは、材料費の計算をする機能もあり、これによると4500円程度でできるようです。
Type1_on_1

見た目があまり美しくない気もしますが、効果はあるのではないでしょうか?




見た目が気になる方は、こんな収納BOXタイプの家具転倒防止器具もあります。
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June 23, 2006

熱中症対策

沖縄では、梅雨が明けたそうですね。環境省では、生活環境の暑熱化への対策として、「環境省熱中症予防情報サイト」を公開した。

このサイトでは、熱環境の程度を表す指標であるWBGT(湿球黒球温度)の予測値とモニタリング値を、6月末から公表する。
 この暑さ指数とは、
<以下引用>
WBGT(湿球黒球温度)とは、人体の熱収支に影響の大きい湿度、輻射熱、気温の3つを取り入れた指標で、乾球温度、湿球温度、黒球温度の値を使って計算します。

※WBGT(湿球黒球温度)の算出方法

屋外:WBGT = 0.7×湿球温度+0.2×黒球温度+0.1×乾球温度
屋内:WBGT = 0.7×湿球温度+0.3×黒球温度

<引用終わり>
WBGT値が27を超えると熱中症の患者が出始めるようだ。

このサイトでは熱中症患者速報や、熱中症保健指導マニュアル(熱中症の仕組みや対処法など)についても紹介されているので、梅雨が明ける前に一読される事をお勧めします。

気象の変化は年々激しくなっています。今まで大丈夫だったからと思いこまないで、正しい知識を習得して被害に遭わないように気をつけましょう。

 熱中症も応急処置がとても大切。自己の予防も大切ですが、同行した方が熱中症になった時に正しく対処できる事も大切ですね。

数年前、ヨーロッパを襲った熱波で多くの方が熱中症で亡くなりました。
 日本でも熱波が襲う夏が何時来てもおかしくありません。
「明日は我が身」と考え、対策を講じておきましょう。

ちなみに昨年は、寝苦しい夜、「ボディ用熱さまシート」を貼って過ごしました。
日中も携行すると効果があるかもしれませんね。
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June 22, 2006

ウィルスパニック2006

6/27 21時~日本テレビ系ドラマコンプレックスで「ウィルスパニック2006」というドラマをやるようですね。
最近は地震を取り上げる番組も、めっきり減り防災意識も低下ぎみかと思います。

 鳥インフルエンザもアジアでは人への感染例が報告され続けているものの、危惧されている人から人への感染例は報告されておらず、鳥インフルエンザに対する関心も薄れているように思えます。

この番組でどんなウィルス感染が取り上げられるのか判りませんが、日本ではこのテーマでのドラマ・映画はめずらしいので、どんな内容か気になります。

感染症も私達を取り巻く大きなリスクのひとつです。
この番組を見てイメージトレーニングされてはいかがでしょう。

過去記事で、ウィルス感染についても何度も取り上げております。
興味のある方は、右の検索窓で「ウィルス」で検索してみてください。


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June 19, 2006

水道の耐震化

前回の記事で、二日酔いの猫さんから、水道管の耐震性についての情報をいただきました。
二日酔いの猫さん、いつもありがとうございます。

水道管では、地震対策として耐震継手を使用しているといった情報は以前から知っていましたが、具体的な事が判りませんでした、今回教えていただいた情報で判った事をご紹介します。

 ご紹介いただいたのは、「日本ダグタイル鉄管協会」のサイトです。
ダグタイル鉄管は、従来のものよりも強靭な性質を持つ鋳鉄管だそうです。
 東京都水道局のサイトによると、平成8年度末現在でダグタイル化率は91%で、現在初期のダグタイル管を新しい物に更新している状況のようです。

この日本ダグタイル鉄管協会の技術資料の中に、「地震と管路について」という資料が公開されていました。
これによると、ダグタイル管と耐震継手によって、通常の地震での破損はほとんど防げるが、軟弱地盤や液状化地盤については、土の動きを数値的に捉えるのは難しい。 基礎工事や地盤改良が必要との事。

ダグタイル管の利用により、管自体の破損はほとんどなくなり、被害は継手部分に集中するようになったようです。 また管を鎖状に繋ぐ工法により、地面が動いても全体が移動して、継手部分の破損を防ぐような工法もあるようです。

阪神淡路大震災では、耐震継手管が布設された270kmの区間での被害は発生しなかったそうです。

東京都水道局では、耐震化路線を設定して整備を進めているようです。
このような整備方法であれば、自宅では水は出ないが少し離れた避難所では水が出る可能性がありそうです。

東京都水道局の地震発生時の課題として、配水区域が適切な規模の区域で分けられていないため、影響範囲が大きくなり復旧に時間を要する懸念があるようです。

新潟大地震の時代と比べると、格段に耐震性が向上している事が確認でき安心できましたが、液状化対策がどの程度進んでいるのかという不安は残ります。

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June 17, 2006

新潟地震から42年

42年前の昭和39年6月16日は、新潟大地震が発生した日です。
梅雨の中休みの晴れの日の午後1時1分、日本海を震源とするM7.5の地震が発生しました。

新潟大地震で話題になるのは、液状化により鉄筋コンクリートのアパートが倒壊した事。
今でも液状化被害の代表的な例として、時々紹介されます。

この地震では、発生直後に沿岸部の昭和石油の石油タンクが爆発炎上、付近に延焼し、15日間燃え続けたそうです。

また、発生の34分後には1m80cmの津波が発生し、信濃川を逆流し、流された木材などにより家を破壊する被害や10,283戸の床上浸水が発生しています。

全半壊・焼失が9933戸、道路の亀裂・陥没が1,258箇所、死者26名、被害総額3000億円の被害があったそうです。

 よくこれだけの死者で済んだものだと思います。

当時の映像を見ると、液状化で水が噴出し、膝下まで水に漬かっている姿と道路が亀裂や陥没でズタズタになっている光景が印象的です。

こうした光景を見ていると、液状化が懸念されている土地では、避難時にスニーカなどの短靴で大丈夫なのだろうかと心配になります。
 もっとも膝下まで漬かるような状況であれば、長靴などはもっと歩きにくくなってしまいます。

大規模に液状化が発生したような状況では、数時間も掛けて帰宅するというのは、かなり大変な状況ではないでしょうか?

やはりすぐ帰宅せず、帰宅路の被害状況を把握した上で判断すべきだと思います。

そして、液状化の被害により、水道が復旧したのは5ヶ月掛かったそうです。
東京都の被害想定によると、上下水道の復旧に要する日数は1ヶ月程度となっていますが、液状化が発生した場合、1ヶ月程度で復旧というのは疑問を感じます。

液状化の可能性のある地域では、長期化する事を想定した備え(水・トイレ)が必要ではないでしょうか?

 新潟市は信濃川の流域の軟弱地盤の土地。
 大地震が発生すると、東京東部も同様の液状化が発生する懸念があります。
地震被害の想定では、「阪神淡路では・・」「新潟中越では・・」という話が多いですが、過去の地震にも学ぶべき事はたくさんありますね。

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June 16, 2006

実用化を期待したいMPレーダシステム

梅雨本番、関東地方も今晩から明日に掛けて大雨の予想です。
防災科学技術研究所の研究のひとつに、マルチパラメータ(MP)レーダを使った土砂災害や水害の発生予測手法の開発の研究があります。

 みなさんおなじみの気象庁のアメダスは、レーダと雨量計網のデータから2.5kmメッシュで1時間毎の雨量を測定していますが、このMPレーダでは500mメッシュ1分毎の雨量観測ができます。

ちなみに、東京都下水道局の「東京アメッシュ」では1分毎にレーダ観測データを測定し、10分毎にデータが更新されています。 レーダ分解能は半径20km圏内で250mメッシュだそうです。

 アメダスレーダなど従来のレーダ観測では、誤差の補正に雨量計の実観測データによる補正が必要ですが、MPレーダは補正の必要がなくリアルタイムに雨量の測定が可能です。

 したがって、従来の25倍の精度で1分毎の雨量測定ができ、最近増えている短時間に大量に狭い範囲に降る雨を測定する事ができるそうです。

また、このレーダと連動して、降雨流出解析を行い、浸水危険箇所を10mの分解能で予測する「実時間浸水被害危険度予測システム」を開発し、現在神奈川県藤沢市と共同で実証実験を行っています。

このシステムは「あめリスク・ナウ」というサイトで公開されています。 先日、NHK首都圏ネットワークの中で紹介されていました。
 残念ながら現時点で運用が停止されているのか、最新情報を見る事はできませんでした。

このシステムが実用化すれば、1時間先の局地的な浸水被害を予想できるそうです。
早くこのシステムが実用化して、浸水予想の通報や災害時要援護者の早期避難などに活用される事を期待します。

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June 14, 2006

防災科学技術研究所5年間の成果

独立行政法人「防災科学技術研究所」第5回成果発表会が6/13につくばで開催され、参加してきました。

「防災科学技術研究所」と聞いて、どんな活動をしているかピンとくる方は少ないかもしれませんが、「地震動予測地図」とか「実物大の6階建てビルの震動実験」、さらに全国の地震観測網(Hi-net,F-net,K-Net)などの名前を聞くとマスコミ等で扱われたのをご記憶の方も多いのではないでしょうか?

1963年に「国立防災科学技術センター」として設立され、2001年4月に独立行政法人として再スタートして、今年は5年。 今回は5年間中期活動計画の報告会という位置付けで、一般でも参加できました。

このブログでも、防災科学技術研究所のネタはいろいろご紹介してきました。
研究テーマもすばらしいですし、広く情報公開しているしている姿勢もすばらしいと、かながね思っておりました。

8つのプロジェクトの成果報告と特別講演として「日本IBMの災害復旧対応の取組み」。そして、パネルやパソコンを使ったデモが行われました。

先に感想からご紹介すると、かなり学術的な内容ではないかと心配しておりましたが、一般人にも理解できる内容で、大変参考になりました。 基礎的な研究だけでなく、減災につなげるための様々な取組みなど、すばらしいと思います。

 そして、次の中期計画の内容を聞くと、大地震が来るのがあと5年待って貰えると、今までの試みがいろいろな形で実用化され、かなり減災につながるのではないかと思います。

今後の活動に期待し、今後も注目していきたいと思います。

[発表内容]
1)火山・気象・雪氷等の災害低減にむけて
 ・火山災害の軽減を目指して -噴火予知と災害予測-
 ・1時間割きの豪雨災害の発生予測を目指して -マルチパラメータレーダの利用-
 ・雪害を減らす -雪氷災害発生予測システムの開発-
 ・災害に強い社会システムの形成に向けて -参加型水害リスクマネージメント/コミュニケーション支援-

2)特別講演 日本アイ・ビー・エム社における災害への備えと顧客のシステムの復旧対応

3)地震災害軽減への挑戦
 ・基盤的地震観測網を活用した地震活動の評価(Hi-net,F-net,K-Net)
 ・地震ハザード評価手法の開発「地震動予測値図」
 ・E-ディフェンスを活用した耐震工学研究
 ・自治体のための災害対応情報システムの開発

[防災科学研究所関連過去記事]
気になるスロースリップ現象
地震は来る、腹をくくるしかないでしょ 地震ハザードステーション J-SHIS紹介
火山ハザードマップデータベース
がれき除去:スマートクレーン 今回は、これの紹介はなかったな・・
一月でこんなに地震は起きている!
ペットボトルでできる液状化実験
地震予測地図を発表
必見!倒壊実験映像
どう進める中小ビルの耐震化

※今気付きましたが、時々「防災科学研究所」と紹介してます。「防災科学技術研究所」が正しいです。
失礼致しました。

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June 11, 2006

水利用について考えよう

関東地方も梅雨入りしました。私達の生活に欠かせない水ですが、世界的に見ると砂漠化が進む一方では大洪水が起き、地球環境にとって水問題はとても深刻な問題です。

 水に恵まれた日本ですが、やはり降る時は大量に降る傾向が強まっています。 大渇水の年をいつ迎えてもおかしくはないと思います。
また、都市化によって内水氾濫などの危険も高まっています。

 水問題については、国土交通省の「日本の水資源」が参考になります。

渇水対策、洪水対策、地震、火災に有効な私達にもできる対策があります。
雨水の有効利用です。

 200~300リットル程度のタンクを家庭に設置し、雨水を保存、雑用水として利用するものです。
洪水対策としては、降雨時の雨水を溜める事により、下水や河川へ流入する水を減らす事ができます。
渇水対策・火災対策としては、溜めた水を有効利用する事により、上水道の使用量を減らす事ができます。
地震時においては、トイレの水など使用量の多い生活用水の備蓄として使えます。
夏は、打ち水をすればヒートアイランド現象の抑制にもなります。

 東京都葛飾区や墨田区などでは、雨水貯水槽設置費補助制度があり、半額程度の費用補助を行っています。
(葛飾区の融資案内はこちら(タンクの紹介もあります)
使用するタンクは、「ミニダム」という製品の場合。
 容量:230リットル ポリエチレン製で、税込み39,900円 半額補助されれば2万円程度の自己負担ですね。

 1軒が設置しただけでは、ごく僅かの効果しかないでしょうが、町全体で取り組めばそれなりの効果が期待できるのではないでしょうか?

 企業などでも積極的に採用していただきたいと思います。

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June 08, 2006

帰宅支援マップ付き地図ソフト

昭文社は、地図ソフト「スーパーマップル・デジタル バージョン7」に、震災時帰宅支援マップ情報のダウンロードサービスの付けて販売すると発表した。 (6/7MYCOMジャーナル
昨年地図では異例の大ヒットとなった同社の「震災時帰宅支援マップ」だが、地図ソフトにこのデータを登録する事により、オリジナルのルートマップを作成したり、必要な帰宅ルートを携帯電話に登録する事ができる。

「震災時帰宅支援マップ」では、概ね帰宅支援道路の左右2.5kmの範囲しか詳細地図がないので、はずれた部分は自分で別の地図をつけるといった工夫が必要だったが、オリジナル帰宅マップが作れると心強い。

 また携帯に便利な地図とはいっても、荷物になるのは確か。携帯にダウンロードしておけると便利です。

個人でも利用しやすい価格となった地図ソフト。 災害時には、被害状況や鉄道等の運行情報、インフラの復旧情報など、インターネット経由で簡単に取り込めるようになる事を期待しています。 

 行政の把握した情報はGISシステムに登録管理するでしょうから、ここから地図メーカのサーバに情報を提供し、簡素化したデータを国民に配信するようなシステム。 行政と民間が協力すれば近い将来に実現できるシステムだと思います。
被災後の混乱を避けるためには、早く正確な情報の提供が不可欠。 こんなシステムがあれば、かなり混乱が防げると思うのですが。

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[過去関連記事]
震災時帰宅支援マップ レビュー
地域別震災時帰宅支援マップ
オリジナル帰宅支援マップを作ろう!

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June 07, 2006

進まぬ公共施設の耐震化

消防庁は地方公共団体の公共施設の耐震化推進状況を調査し公表した。 資料はこちら

この調査によると、平成17年度末での耐震率は56.4%(平成13年度調査での平成17年度末見込み51.5%)。
平成21年度末の見込み59.8%となっている。
 ※耐震率:耐震化されている建物/総建物数

 平成13年度調査での、平成17年度末の見込みよりは5ポイント増えているものの、防災拠点となるべき建物の耐震化がこの程度では、防災計画の有効性に疑問を持たざるを得ません。

防災拠点のうち、1981年以前の旧耐震基準時代の建物は、58%。平成15年の調査から800棟(全体の0.7%)が減り、建替え等行われたのは1%にも満たない。

景気が良くなり税収が増え、耐震改修も促進される事を期待します。
また、防災計画にも影響すると思いますので、耐震化されていない建物については、ぜひ公開して欲しいですね。


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気象警報・注意報の基準知っていますか?

前回記事で、「気象情報に注意し・・・」と書きましたが、気象警報・注意報についてはみなさん日頃から耳にする機会もあり、ご存知かと思います。 しかし、どんな警報があり、どんな基準があるかご存知の方は少ないのではないでしょうか?

また、同じ警報・注意報でも地域によって違います。
東京の大雪警報と雪国の大雪警報では、基準が違うのは当然と思えますね。

[種類]
警報7種、注意報 16種
 
以下(警報=警,注意報=注)
大雨(警/注)、洪水(警/注)、大雪(警/注)、暴風(警)、強風(注)、暴風雪(警)、風雪(注)、波浪(警/注)、高潮(警/注)、濃霧(注)、雷(注)、乾燥(注)、なだれ(注)、着氷(注)、着雪(注)、融雪(注)、霧(注)、低温(注)

[大まかな基準]

 警報:重大な災害が起こると予想された場合。
注意報:災害が起こると予想された場合。
 
 詳細の基準(東京都23区の場合、他地区はこちらを参照)
  
 大雨/洪水警報 以下のいずれかの場合
  R1(1時間あたり)50mm以上かつ総雨量80mm以上
  R3(3時間あたり)90mm以上
  R24(24時間あたり) 200mm以上
※R1(1時間あたり)50mm以上もしくは総雨量80mmと記述しておりましたが、とおりすがりさんのご指摘で誤りが判明したので、修正しました。

 大雨/洪水注意報
  R1(1時間あたり)30mm以上
  R3(3時間あたり)70mm以上
  R24(24時間あたり) 130mm

 また、警報・注意報とは別に、「記録的短時間大雨情報」があり、1時間に100mmを超える場合に発令されます。

東京都の場合、1時間に50mmの降雨に対応できるように、河川や下水道の整備が進められてきました。
したがって、大雨/洪水警報が発令されると、水処理能力を超える恐れがある事になります。

また、東京都建設局では、「水害に備えて」で、東京都の水害対策、浸水予想区域図、洪水ハザードマップ,浸水実績図などの情報を公開しています。

 ぜひ、梅雨前に一度チェックされてはいかがでしょうか?

全国レベルでは、国土交通省が「川の防災情報」を提供しており、ここに各都道府県の河川情報へのリンクや全国のリアルタイム雨量・水位などの情報が提供されています。

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June 06, 2006

大規模水害対策に関する専門調査会設置

6/2中央防災会議が開催され、新たに「大規模水害対策に関する専門調査会」が設置された。
地震および火山災害に関しては、被害想定や行動計画が作成されたが、大規模水害については国レベルで検討されていない。

防災情報のサイトに資料が掲載され,公開されました。

これによると、
・長期的に見ると、1900年から多雨の年と少雨の年の差が年々増大しており、その変動幅は2倍以上。
・1時間に50mm以上の降雨の発生回数が、1976年から10年間では209回だったが、1996年からの10年では288回と38%も増加している。
・都市化により、洪水ピークの早期出現、ピーク流量が増加、全流出流量が増加

といった傾向が見られる。

荒川が決壊すれば、江東区・墨田区が2m以上の浸水し、多くの地下鉄が水没する可能性があり、東京東部だけでなく、首都圏全体に多大な影響があると予想されます。

 「自分は高台や高層階に住んでいるから大丈夫!」というレベルの話ではないのです。
地震に比べ、自助でまかなえる範囲は限られていますが、近隣で排水溝の掃除をマメに行う、路上にゴミを捨てないなど、個人の意識や近所の協力で減災につなげる事もあります。

 また事前に知る事ができる水害は、避難準備、ハザードマップによる理解など事前対策ができていて、気象情報に注意し事態を甘く考えず適切な行動ができれば、人命に係わる被害は限りなくゼロに近づける事ができます。

梅雨に入る今、地震よりも「すぐそこにある危機」なのかもしれません。

 現在は、地震・火山・水害など多くの自然災害が、過去にない大きな被害をもたらしている時期です。
「今までは大丈夫だった!」という考えを捨て、いつ発生してもおかしくない危機と捉え、決して甘くみない事が大切だと思います。

水害関連の記事も過去にいろいろ書きましたので、新たなカテゴリー「水害」を作りました。
水害対策用品なども紹介しておりますので、ご覧ください。

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June 03, 2006

都市機構のマンション:耐震強度58%

(独)都市再生機構の分譲マンションで、同機構が安全性を確認したとされているにも係わらず、住民側の耐震強度の検証では、基準の58%の強度しかない事が判った。(6/2 日経夕刊)。

 このマンションは東京都八王寺市の分譲マンションで、1989年(新耐震基準)のもの。
同機構は独自の検証で安全性を確認したとしているが、住民側が日本建築構造技術者協会に依頼し、耐震強度の検証をしたところ、最弱部分で基準の58%しかなかった。

同機構では、総物件数(分譲)11,601棟のうち、文書管理規定上構造計算書の保存の必要があるものが5,968棟、内1,879棟について存在が判らず問題となっている。

 つまり分譲全物件の内、構造計算書が存在するのは35%にすぎず、規定上保存の必要のある31%を紛失や廃棄している事になる。

構造計算書は、ずっと管理組合に渡されずっと保存されるものだと思っていましたが、保存されていないもの、行方の判らないものがこれ程あるとは、驚きでした。

もっとも構造計算偽造問題が話題になる前は、構造計算書という言葉さえ、多くの住民は気にしなかったし、その存在すら知らなかったのが現状でしょう。

 また、同機構が安全だと言っているにもかかわらず、実際検証してみると58%の強度しかないというは、驚きです。 機構でさえ、このような状態では、民間はもっとひどいのではと心配になります(良心的な民間業者はたくさんあると思いますが・・・)。

姉歯問題以上に、しっかりと原因追及と対策をしていただきたいものです。

 同機構のサイトに「 機構住宅における耐震安全性確保の取組みについて 」が公開されています。
 この中に「耐震安全性の確認について」というページがあり、「224棟については安全を確認した」とされています。

ジャワ島地震で、想像以上の大きな被害が出たのは、建物の耐震性の問題と言われています。
みなさんも、地震災害において建物の安全性の大切を改めて感じた事と思います。

 やはり住民が危機管理意識を持って、自ら安全を確認する事が必要なのではないでしょうか?
もちろん、個人の負担でできる事は知れています、行政なり専門機関の支援・協力が欠かせません。

日本は、地震対策では世界をリードする事が期待されていると思います。
世界に誇れる減災を実現し、世界に広めていただきたいですね。

日本建築構造技術者協会(JSCA)のサイトはこちら
構造計算書のレビューを受け付けているようです。

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