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October 05, 2006

防災対策で利益保険料割引

損害保険ジャパンと日本政策投資銀行は、BCP策定や防災対策を行う企業の支援について、業務協力協定を結んだ。(10/5日経朝刊)

 日本政策投資銀行が行う防災格付けのランクに応じて、損害保険ジャパンが企業費用・利益総合保険の保険料を割り引くという内容。

企業費用・利益総合保険は、営業休止・阻害による休業損失及び/又は営業継続費用を補償する保険。
政策金利Ⅰのランクに対しては最大5%、政策金利Ⅱのランクに対しては最大10%の優遇割引を行う。

この利益保険は、BCPを策定している企業の多い欧米では多くの企業が加入しているが、日本での加入率は10%と低い。

 防災格付けには、二つのランクがあり、

 優れている:[政策金利Ⅰ]
 (1)応急対応を中心とした防災計画の策定
 (2)生命安全確保策の整備
 (3)施設安全策及び設備の状況把握
 (4)教育・訓練の実施
 (5)周辺地域への二次災害防止策の整備
 (6)点検・見直し体制の整備
※(1)~(4)と(5)もしくは(6)を満たす事が条件

 特に優れている:[政策金利Ⅱ]
※上記優れているに加え、以下から4つ以上を満たす。
(7)事業継続計画(BCP)の策定
 (8)建築物の耐震化等の施設減災対応
 (9)重要業務のバックアップ体制整備
 (10)地域連携の実施
 (11)サプライチェーンにわたる防災対応
 (12)情報公開・社会貢献への取組み
  
2008年を目標に進められている、BCPのISO規格化に向けての動きのひとつでしょう。
事業継続にあたって、被災時の資金面での安心は絶対条件でしょうから、利益保険への加入は大切でしょう。
特に設備が重要な製造業では必須だと思います。

また、上記の政策金利Ⅱを取得するためには、サプライチェーンにわたる防災対応がひとつの条件ですから、自社の意向に係わらず、取引先から防災対応を求められる、もしくは防災対応を行う企業のみ取引に応じる状況になると思われます。

「うちのトップは防災対策なんて考えていない」「防災対策にお金を掛けるほど景気は良くなっていない」という企業では、突然主要取引先から対応を迫られるかもしれません。

 このブログでも何度か書いていますが、どんなに家庭での防災対策が進んでも、企業のBCP策定や防災対策が進まなければ復興に大変な時間が掛かるはずです。

このブログを読んでいただいている方々は、防災意識の高い方だと思いますが、家庭の防災準備だけでなく、職場の防災対策にも積極的に取り組んでいただきたいものです。

損保ジャパンのニュースリリースは、こちら
日本政策投資銀行の「防災への取組み」は、こちら
 このサイトには、「事業継続計画(BCP)を巡る動向と今後の展開~日米企業の比較から~」(2006年3月) が掲載されています。 会社を説得するネタに使えると思います。

[過去関連記事]
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