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November 16, 2006

長岡市が救援物資不要を宣言

新潟中越地震で被災した新潟県長岡市は、一般からの救援物資を受け付けない方針を決め、「市地域防災計画」にこれを明記し、12月にも改訂する。

新潟中越地震では、地震発生から3週間で4万7千件10トントラック450台分もの救援物資が届いたが、職員が徹夜で仕訳作業に当たったが処理しきれなかった。
 
 古着などが送られる事も多く、1年程民間倉庫に眠ったままでその保管料の悩みもあった。
読売オンライン

 阪神淡路大震災でも発生した問題です。
 それぞれの善意も膨大な量となれば、大変な作業となり被災地の負担になります。
 
  善意から贈られているものですが、まるで都会で一人暮らしをしている子供に、食料やら好物を詰め込んで送る感覚ではないでしょうか? 
「これもあると喜んで貰えるかもしれない」といろいろ詰め込んでしまうのでしょう。

贈る側は被災地の負担を考えて贈る必要があります。
1)基本的には物は贈らない。物資の支援は企業にまかせよう!
 物資の支援は関連企業や団体と協定が結ばれています。
 企業からの支援だけで足りるはずです。

2)古着を贈るのはもってのほかです。
 今や海外で貧困に苦しむ人々ですら、古着の支援など喜ばれません。

3)やはり義捐金の形で贈ろう。
 
行政側も支援物資の扱いについて真剣に考える必要があります。
阪神淡路大震災の後10年たっても、その教訓が活かされていないのですから。

1)郵便局の被災地への無料配送は、個人宛だけにすべき。
2)バックヤードとなるべき物流拠点を被災地外に設定し、そこで配送単位に仕訳・配送管理を行う。
3)軍隊の物流ノウハウを取り入れる。
 昔読んだ事があるのですが、米軍では必要用品が細かく体系化されコード化されており、無線でコードを伝えると前線の小隊に即座に届くそうです。
被災地は戦争での前線と同じ、そのノウハウは積極的に平和利用に取り入れるべきです。

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