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November 11, 2006

地震デリバティブ付きローン登場

中小企業の約9割が「地震は経営上の重大なリスク」と認識しているにも係わらず、5割は財政面で具体的な危機管理対策を取っていないという。

 そんななか、地震デリバティブ付き中小企業向け新型ローンを、りそな銀行、野村證券、損保ジャパンの3社が年内にも始める。(11/10日経朝刊) 現状、各社のサイトに該当ニュースは掲載されていない。

数%高い金利だが、返済中にマグニチュード7以上の地震があると、震源地から一定範囲の企業は融資残高の半額を災害補償金としてすぐに受取れる。

また中小企業庁が定めるガイドラインに沿って防災計画を作れば、金利を割り引く仕組みも導入する予定。
りそな銀行が大阪府を対象に取り扱いをはじめ、各地に広げる予定。

 デリバティブなので実害の有無は関係なく、すぐに支払われる点が地震保険との違い。
企業の再建に使っても、社員の生活復興支援に使っても良い訳で、早期に業務の原状回復ができ、ローンを払える状態に復帰できる。

損保ジャパンは、天候デリバティブや地震デリバティブをすでに商品化している。
デリバティブの良い点は先ほど紹介した、トリガーイベント(どこでどの程度の地震が発生する)という条件さえ満たせば損害の有無に係わらず支払われる点。
 悪い点はトリガーイベントの基準に満たなければ、損害があっても支払われない事。

 たとえば東京では、北緯35度20分~36度5分 東経139度75分~140度15分の範囲にM7.1で震源の深さが60kmより浅いという条件(トリガーイベント)になっており、契約企業の場所で震度が幾つであっても支払われるが、東海大地震による長周期地震動の影響で建物が倒壊しても支払われない。

最近は天候デリバティブが人気と聞いているが、今後地震デリバティブも注目されるのでしょうか?

先日は、日本震災パートナーズの新型地震保険をご紹介しましたが、地震保険だけでなく、さまざまな形で地震リスクを担保しておく必要があるのでしょう。

企業の社会的責任や自然災害など、企業の存続を左右するリスクが多い世の中です。
企業の危機管理能力が問われる時代になったと言えるでしょう。

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