国が家庭での食料備蓄を勧める事に

厚生労働省は、新型インフルエンザが流行した場合に備え、国民に２週間程度の食料の備蓄を呼びかける方針を立て、来年１月に発表予定の新型インフルエンザ対策ガイドラインに盛り込む予定のようだ。（NikkeiNet）

これについては、先日の記事「ノロウィルス被害拡大。この機会に・・」に書きましたが、まさか国がガイドラインとして発表するようになるとは思ってもいませんでした。

たしか昔SARS流行が懸念された時も、このようなガイドラインは出なかったと記憶しています。
新型インフルエンザに対して、国もそれだけ深刻な状況と考えているという現われではないでしょうか？

感染防止には、外出を控える事が一番。　
企業に対しても、自宅で仕事が進められるような体制を講じるよう求める方針のようです（これはたしか日経新聞に掲載）。

地震や自然災害、感染症、テロと、従来は考えられなかった日常生活が送れなくなるような事態が来る懸念が、どんどん高まっています。

　来年は、個人レベルでも真剣に危機管理が求められる年になるのではないでしょうか？

さまざまな災厄に備えなければならず、個人ではどうしたら良いのか、何に重点をおくべきなのか判りにくい状況ですね。

以前にも書いたように、共通する事も多いはずです。

近いうちに、このテーマをまとめて扱ってみたいと思います。

なお、現在のところこの報道に関する記事は、厚生労働省のサイトには掲載されていないようです。