新規高層建築物に防災対策を義務化

東京都中央区は、新年度から高層マンションやビルの施工主に対して、備蓄倉庫や災害時用エレベータの設置を義務付ける。
　区の「市街地開発事業指導要綱」を改正するもので、全国でも初の試み。

　高さ２０ｍ～（６階建て）、敷地面積百平方メートル以上の高層ビルが対象。
現在区に申請中の物件の7割が該当する。　（以上、東京新聞Web)

現在、都内では多くの新築マンションが建ち、人口が増加している。
一方、これに見合った避難場所が確保できていないようだ。　10階建て以上のビルが林立する中で、平面で住民の避難場所を確保するのは、無理な話でしょう。

また、新しい高層ビルでは充分な耐震性能を持つものが多いが、高層ビル特有の問題を抱えている。
ひとつはエレベータの停止の問題、そして上下水の問題。

　被災しエレベータが使えなくなれば、地上に避難するのも大変だし、配給された水や食糧を運び上げるのも大変な作業となる。　たしか、「高層難民」と呼んでいた番組もあった・・・

水、食料、トイレなど数日間自活できる備蓄を、義務付ける事は良い施策ではないでしょうか？
住民の合意が得られず、防災対策が進まないマンションも多いと聞きますが、義務化されれば入居者も納得できるでしょう。

　中央区の防災ホームページに、「中央区高層住宅防災対策検討委員会報告書」が掲載されています。

　高層住宅に住む人、高層ビルにオフィスを構える企業の防災対策のあるべき姿について、指針となるのと思います、ぜひ参考になさってください。