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March 31, 2007

避難所で睡眠薬は危険

能登半島沖地震からもうすぐ1週間が経とうとしています。 ニュースでも避難所暮らしのお年寄りが入院するケースが増えているようです。
 眠れない避難所生活で、睡眠薬を服用するケースも多いようですが、これがいわゆるエコノミークラス症候群の発生する可能性を高めるようだ。

 新潟中越地震の被災者で、睡眠薬(睡眠導入剤)を服用した人の7割に、エコノミークラス症候群の原因となる血栓やむくみなどの症状が出ていた事があきらかになったようだ。

睡眠導入剤により足の筋肉が緩み、静脈のポンプ機能が働かずに血栓ができやすくなるためとか。
(以上 東京新聞

余震が続くなど、眠れない夜が続けば睡眠薬も必要となるでしょう。
どうしても必要な場合は、医師が処方の際に、エコノミークラス症候群へのリスクを充分に説明する必要もありそうです。

また、防災士やボランティアなどもエコノミークラス症候群の危険性と対策を、充分伝えるよう努力する必要がありそうです。

余談ですが、すこしでも快適な避難所生活が送れるように、海外旅行に行くときに貰うアイマスクやイヤープラグ(耳栓)を、非常持出袋に入れておくと良いでしょう。 

 日常家では使わないでしょうし、持ち出し袋に入れてもたいして嵩張りません。
そして余裕があれば、音楽やお気に入りの本など、自分がリラックスできるグッズも入れておきたいですね。

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March 30, 2007

新しいマンションでも耐震診断は必要

国土交通省が全国の分譲マンションを無作為に抽出して耐震強度を調べたところ、約1割で設計/施行ミスが見つかり、基準の6~9割の強度しかない恐れがあるそうだ。

調査対象は築5年以内の中高層マンション389件で、今回は中間発表のようだ。
(以上 gooニュース

第二第三の姉歯が出てきそうですね。(第二はもう出たんでしたっけ・・・)

新しいマンションでも、設計施工が信じられないとすると、耐震診断を受けるしかありませんね。

 今後の行政のマンションの品質保証に対する対策を期待します。

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March 28, 2007

能登地震は原発への警告

さいわい能登半島沖地震の時は停止していた志賀原発ですが、地震により様々な問題が起きていた事が明らかになりました。

稼動中の地震で重大事故に発展していたらと思うと恐ろしいです。
今回の地震を警告と捉え、原子力発電所の安全対策の抜本的見直しや停止を含めた判断が必要ではないでしょうか?

 [発見された問題]
1)使用済み核燃料の貯蔵プールから放射能を帯びた水約45リットルが貯蔵プール周辺に飛散。(3/26)
→国への報告規定量の1/3の量

2)変圧器内の圧力が一時的に4台の安全装置が作動

3)照明用の水銀灯が9個落下、破片が原子炉格納容器や使用済み燃料貯蔵プールに入った。

4)6分間停電し、非常用電源が動作したが、保安規定を一時的に満たさない状態があった。

5)低圧タービンの軸がずれる。

6)モルタルが剥がれる、コンクリート床がはがれる

7)地震計のデータが30分間分消失。 原因はメモリーカードの容量不足。

直接、重大事故に発展するような問題が発生した訳ではないかもしれませんが、小さな問題が同時発生して重大な問題に発展する事もあります。

ハインリッヒの法則(別名:ヒヤリハット)をご存知でしょうか?
労働災害における経験則として知られていますが、1:29:300の法則とも呼ばれます。
1件の重大事故の背後には、29件の軽微な事故があり、300件のヒヤリとしたした瞬間、ハットした瞬間があるという法則です。

 六本木ヒルズの回転ドアで、子供が亡くなる事故がありましたが、調査によるとこの経験則があてはまったとか。

今回の能登半島沖地震だけで、7件もの軽微な問題が発覚している訳ですから、あと数回の大きな地震で重大な事故に発展する可能性があります。

行政も市民も、軽微だからといって見逃す事なく重要な問題と捉えないと、大変な事になりかねない事を忘れないでいただきたい。

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March 27, 2007

断水対策にキャリーカート

能登半島沖地震では、電気・通信は回復したものの、断水が続き苦労されているようですね。
特に高齢者にとっては、重い水を運ぶのは大変な作業です。

地震の直後ですので、「耐震補強をしましょう!」「家具の固定をしましょう!」と紹介しているサイトも多いようですので、あえて「断水対策にキャリーカートを用意しておきましょう」と述べたいと思います。

 もちろん、防災対策で一番大切なのは命を守る事であり、被災後の生活への備えは二の次なのですが、重い水を運ぶお年寄りの姿を見て「キャリーカートや台車でも使えば良いのに・・・」と思ったので紹介します。

 しかし、能登半島地震のニュースを見ていると映るのは高齢者ばかりなのには驚きます。

 さて、キャリーカートですが、水は重いですからヤワナカートでは持ちません。
すこし捻ってみても歪まない、しっかりした物がオススメです。
 そして、路面が悪い状況や段差を乗り越える事を考えると、タイヤ径の大きいものが良いでしょう。

 

 写真の商品のような、アウトドア用のキャリーカートがオススメです。
タイヤが折り畳めるタイプだと、収納にも便利です。
シーズンオフになると、ホームセンターで結構安く買えます。
我が家でも似たようなタイプを使っています。
月1回ペットボトル2ケース(2ℓ×12本)を近所のディスカウントに買いに行くのですが、歩道との段差なども楽に越えられます。

  もし、マンションにお住まいなら、エレベータが停まった状況で水を運ぶ事は想定されているでしょうか?
これも大変な労働ですね。 
 カートがあると、比較的楽ができそうです。

 念のためベランダに置いてある備蓄缶には、数百円で買える100kgまで対応の滑車とロープを入れてあります。

それから、給水袋も必要ですね。もしなければポリ袋を二重にし、しっかりしたダンボールに入れれば代用できます。使うときは面倒かもしれませんが・・・

 ちなみに首都直下型地震では給水車は来ないと思ったほうが良いです。
 局地的な被害だけの場合は別でしょうが、広範囲な被害では被災者人口が多すぎます。

1台の給水車で対応可能な人口は5千人程度のようです。 都には6台しかありません。
[過去記事] 地震予測地図で思った事 その2 参照の事。
 東海・東南海・南海地震でも同様でしょう。

 人口の多い都市では、たとえ全国から給水車をかき集めても足りません。
 おそらく防災計画もそのようになっていると思います。

 ちなみに、都内では2km以内に給水拠点が整備されていますので、そこまで取りに行かなければなりません。
※給水拠点については、右の検索窓から検索すると過去記事が出ます。

都市では、能登半島地震被災地よりも大変な作業になります。 
自主防災組織で、交代でリヤカーで取りに行くといった対策も必要ではないでしょうか?

ですから、自転車なり台車なり、キャリーカートは必需品でしょう。

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能登沖地震 東南海・南海との関連

25日発生した能登半島沖地震は、西日本が本格的な地震の活動期にある証拠という見方が出ている。
南海地震の予知について研究している京都大学長(地震学)の尾池氏の指摘だ。

 過去の東南海・南海地震の前後にはM7前後の内陸型地震が頻発した。
1891年 濃尾地震 M8
1927年 北丹後地震 M7.3
1943年 鳥取地震 M7.2
★1944年 東南海地震
★1946年 南海地震
1948年 福井地震

が発生している。

2000年 鳥取県西部地震 M7.3
2005年 福岡西方沖地震 M7
も、西日本の本格的活動期の地震のひとつという指摘。
ユーラシアプレート内部にひずみが溜まっている証拠で、過去に地震でひずみが解消されていない地域は要注意だそうだ。

 なお、気象庁はこの意見に否定的な見方をしている。
(以上、読売オンライン

いろいろな意見があるところでしょうが、M7クラスの地震が増えているのは事実でしょう。
そして、今まで地震があまり起きないと言われていた地域で、地震が発生している。

 どの説が正しいのかは置いておいて、地震リスクは高まっている、地震に備える技術もあるのですから、備えをするべき時期だと思います。

 地球ができてから、46億年ずっと動き続けている地球の歴史から見れば、人類が記録に残している歴史などほんの一瞬の出来事に過ぎません。
 「過去に地震が起きなかったから大丈夫」という発想は、意味がないと思いませんか?

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March 26, 2007

能登半島地震 どこも予知せず

M6.9 最大震度6強を記録した能登半島沖地震。
私のブログのタイトル部分に表示しているロシア ボコフ博士の地震予知でも、他の地震予知サイトでも予知されていたものはなかったようだ。

そして満月に地震が起きやすいというジンクスも通じなかった。

 宏観現象がどうだったのか気になります。

 いずれにせよ、現状では信ずるに足りる予知方法はないのだろう。


それから、これは予知ではありませんが・・・緊急地震速報はどうだったのでしょう?

 緊急地震速報の運用開始後、初の大きな地震でした。
震源が近いだけに、震度6強を観測した地域では通知が間に合わなかったようです。
これは、仕組み上仕方のない事。  仕組みを理解して使いましょう。
通報内容が、ほぼ正確だったのは評価できます。

通知が間に合った場所では、適切な対応が取れたのでしょうか?
マスコミで、ぜひ取り上げて欲しいです!

<以下、読売新聞ニュースより抜粋>
気象庁によると、第1報が出たのは、震源に近い羽咋(はくい)市の地震計でP波を確認してから3・6秒後。

 内容は、<1>震源の深さは10キロ<2>マグニチュードは7・0<3>石川県能登で推定震度5弱以上の地震が発生――など、ほぼ正確なものだった。

 実際に大きな揺れが到達するまでに、能登町(震度6弱)では約5秒、珠洲市(震度5強)では約7秒、富山市(震度5弱)では約12秒の時間があった。

 ただ、震度6強を観測した輪島市や七尾市、穴水町、震度6弱の志賀町などの震源から近い地域では、速報が出る前に大きな揺れに見舞われていた。
<--抜粋終わり-->

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March 25, 2007

また想定外 能登半島沖地震

3/25 9:42能登半島沖でM6.9、七尾市 輪島市 穴水町で震度6強を記録する地震が発生しました。
 死者1名 重軽傷162名(消防庁発表第10報程度の人的被害だったのがなによりです。

 Gaikyouzu左図は、国土地理院発表の「災害概況図(第3報)」で、被害状況が地図で確認できます。
 ※左図には、私が志賀原発の場所を赤の■で加筆致しました。赤の×が震源。

今回の地震で気になった事が三つあります。

1)志賀原発は停止中なのがさいわいした。
図を見ると、志賀原発が震源に近い事が判ります。 不祥事により原発は停止中だったのがさいわいしました。
 これが、不祥事が発覚せず稼動中で、事故に至っていたらと思うと、ぞっとします。

2)地震予測で注目されていなかった地域での発生。
地震動予測地図」で見ると、この地域は30年以内に震度6弱以上が発生する確立が、0~0.1%と予測されていた地域で、全国でも最も確率の低いとされていた地域。
福岡西方沖地震、新潟中越地震も地震の発生が注目されていなかった地域だけに、「また!」という印象でした。
 地震予測の確率が低いからといって楽観できない事を、改めて実感しました。

3)ソフトバンク通信障害
 ソフトバンクでは、地震発生直後から午後3時まで、石川県金沢市、白山市、石川郡野々市町、河北郡内灘町、能美市でネットワーク障害が発生した。

先日「災害時はドコモが安心?」という記事をご紹介しましたが、「やはりソフトバンクは不安」というのが私の感想です。

ちなみにDoCoMoの通信規制の状況は、FOMA/MOVAから北陸地方固定電話への通信規制が50%。
北陸地方からの発信は、FOMAが最大50%、Movaが最大87.5%(11時40分解除)。
 パケット通信(インターネット・メール)については、通信規制が行われなかった。
 ※auの状況については確認していません。

FOMAも音声とパケットの分離規制が(たしか今年2月頃から)できるようになり、その成果もあるでしょう。

今回、DoCoMo,au,SoftBank、Willcomともに、災害伝言板サービスがすぐに提供されています。
災害伝言板サービスの利用状況がどうだったか、ぜひ知りたいです。

 パケットの通信規制がなかった事からも、被災時の災害伝言板サービスの有効性やメール等パケット通信での連絡が有効である事が判ります。
  
 毎月1日は各社で災害伝言板サービスの、体験利用ができます。
来週日曜は4/1ですので、この機会に体験利用される事をオススメします。

 私も今回はじめて知ったのですが、DoCoMoでの災害伝言板サービスでは、ファミリー割引対象番号は災害伝言板のトップメニューからワンクリックで、対象電話番号の登録状況にアクセスできるようになっているのですね。
 これは便利です。

 今回の地震でも様々な教訓が得られたと思います。教訓を活かし今後の地震に備えましょう。

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March 22, 2007

警固断層M7.2発生確率6%

おととしの福岡西方沖地震の発生源である警固断層の長期評価が発表されました。
30年以内にM7.2程度が発生する確率は最大6%で、全国110箇所の主要活断層の中では10番目に高い確率のようです。(※活断層の地震であって、海溝型地震のリスクとは別です!)

ちなみに、この6%という確率は、ガンで死亡する確率と同じだそうです。

いつ大地震が発生してもおかしくない状況のようです。

M7.2が発生した場合、福岡市、大野城市、太宰府市などで震度6強以上が予想されます。
読売オンライン[九州発]

この断層も福岡西方沖地震が発生して初めてその存在が注目されました。
まだ、このような断層が存在する可能性もありますので、全国的に楽観できない事を忘れてはいけません。

 私も実家や兄弟が警固断層から10kmに住んでいますので、もし発生すれば震度6強は確実でしょう。
とても心配です。 

 家具転倒防止対策はしたものの、これ程全国でも高いリスクだとは思っていませんでした。
やはり耐震診断を受ける事を勧めたいと思いました。

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March 21, 2007

2年経ちました

おととし発生した福岡西方沖地震から2年が経ちました。
 4月からは学校も再開されるとか、被災者の方々は様々な困難があると思いますが,早く日常生活を取り戻される事を祈ります。

 さて、福岡西方沖地震の翌日に始めたこのブログも2年が経過しました。
多くのリピータの方に支えられ、続ける事ができました。 ありがとうございます。
 おかげさまで、累計27万2千アクセス、553の記事数となりました。

 このブログがきっかけで、防災に興味を持った、備えをした方が少しでもいらっしゃればさいわいです。

 最近は、感染症や地球温暖化などにも話題を広げていますが、明日突然訪れるかもしれない身の回りの危機について、今後も取り上げて行きたいと思います。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

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個人情報保護:例外ガイドライン策定へ

個人情報保護法施行後過剰反応により、要援護者の名簿の共有に支障が出る、災害時に安否情報の提供で問題になるなど、なにかと問題視されているが、政府は具体的な例外について具体的なガイドラインを明示する事になった。(3/20日経朝刊)

 元々、個人情報保護法には例外規定があり、本人の承諾がなくとも「人の生命、身体又は財産の保護のために必要があって、本人の同意を得ることが困難であるとき」(16条三項)個人情報を取り扱って良い事になっているので、法改正の必要はない。
 
 今回のガイドラインでは、「一人暮らしの高齢者のリストを防災組織などで共有」「事故等で意識不明となった患者の安否情報の提供を病院に認める」といった内容。

混乱を避ける意味では良い取組みだと思います。
個人情報を提供する事を拒否するための言い訳的に使われている場面も多いようですから・・・

 例外を明記する事で混乱は減るとは思いますが、そもそも個人情報保護法の内容がきちんと国民に理解されていないのが問題なのでしょう。

 そもそも、この法律は個人情報を一定量以上扱う事業者が対象であり、多くの自主防災組織は対象外です。

例外ガイドラインの作成も良いですが、個人情報保護法の一般への理解度を高める施策も必要でしょう。
この機会に、[参考]で紹介するサイトで、ぜひ勉強してみてください。

個人情報保護法を理解すると共に、プライバシー保護の重要性を理解し、たとえ保護法の対象外であっても、その公表や管理には注意する事が大切ではないでしょうか?

[参考] 内閣府国民生活局「個人情報の保護

私、法律のプロではありませんが、一応「個人情報保護士」なる資格を持っております。

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March 20, 2007

まずはカッコイイ!から

人気アーティストを集めて、「東京環境会議」というコンサートが開催されたようだ。
音楽プロヂューサー 小林武史氏を中心に人気アーティストが集まりコンサートを行い、その中で地球温暖化についての30分のフィルムトークの時間があった。

 かつてジョン・レノンが「平和」というメッセージを世界の若者に届けたように、アーティストが「環境」について若者に伝えている。

 「環境問題に関心を持ち、小さな事でも取り組む」事がカッコイイから始まり、取り組まない・無関心がカッコ悪い事となり、取り組む事が普通の社会が作られていく。

 こんな展開は、なかなか良いですね。
どんな切り口から入っても、まずは関心を持ち・事実を知る事、これが大切です。
あまり難しい知識を語らず、「これは他人事ではない!」と関心を持つ事が、最初の一歩として大切なのでしょう。

環境問題だけでなく、防災についても同じような試みがありました。
「彼女を助ける50の方法」という本が話題となったり、J-Waveが同タイトルのイベントを開催したり。

 「カッコイイからやる」「カッコ悪いからやらない」というのは、昔からあったようで、「江戸しぐさ」でも、過密都市江戸特有のマナーを守らない人は「田舎しぐさ」と言われ、カッコ悪いとされていたようです。

案外、論理や倫理を説いて説得するよりも、「カッコ悪い!」と言ってしまったほうが、説得力があるのかもしれません。 
 「いじめをする子は、カッコ悪い!」みたいに・・・

「チョイ悪オヤジ」にはなりたいとは思いませんが、「マナーや行動がカッコイイオヤジ」にはなりたいものです。

[追記]
 小林武史プロデューサーが中心となり、「APBANK」という融資活動を行っているそうです。
音楽で集めたお金を、環境に役立つ活動に融資しているそうです。
 これもすばらしい活動ですね。

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March 16, 2007

バンデミック防止の切り札になるか?

大阪大学の研究所が、1秒でインフルエンザ感染を判定する基礎技術を開発した。(3/16日経夕刊)
懸念されている世界的な新型インフルエンザ大流行防止の切り札になるかもしれない。

 この新技術は、インフルエンザが人に感染すると鼻水に特有の物質を排出する事から、鼻水成分を光を使って読み取り感染者を判別するそうだ。
 果物に近赤外線を当てて糖度を算出する糖度計の技術の応用のようだ。

 新型インフルエンザは、1~2日の潜伏期間を経てから発症するので、交通機関が発達した現代では一気に世界中に広まる恐れがある。
 日本では、最悪64万人が死亡するという被害予測もある。

空港など水際で、短時間に感染の恐れがある人を判別できれば大流行を防ぐ大きな切り札となる可能性がある。

 スペイン風邪など、20世紀だけで3回の大流行で多くの死者を出した新型インフルエンザだが、21世紀は大流行を防ぐことができるでしょうか?

この新技術、一刻も早く実用化し、世界に広めて欲しいものです。

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March 15, 2007

都が安価な耐震工法を選定

都は、安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」を公募し、評価委員会で評価を行い、7件の選定を行った。(ニュースリリースはこちら)

 従来の耐震工事では窓を塞ぐなど、暗くなるデメリットがあったものを、透光性・通風性を確保した「ひかり壁」にする工法など、安価でアイディアに満ちた工法が選定されたようだ。

耐震改修というと、リフォーム詐欺が横行するなど、専門知識のない一般家庭にとっては選定が難しいもの。
そのため、耐震改修したいという思いはあっても工事に踏み切れないといった問題も多いのではないでしょうか?

特に耐震改修となると、いざ地震が起きてみないとその成果は判らない訳ですから、なおさらです。

行政が、専門家による評価委員会で評価し、お墨付きを与え、工事費例を提示する事によって、具体的なポイントや工事費の目安がつき耐震改修促進に結びつくのではないでしょうか?

また技術・アイディアを提供する側も、良い技術を持っていても、小規模の企業では信用を得たり・広告宣伝をするのが障壁となりますが、お墨付きを得る事により参入しやすくなります。

 広く一般からアイディアを募集し、良い物は積極的に紹介する。 とても良い活動だと思います。

なお、3/27~4/1まで、都庁で展示会を開催するようですので、興味のある方は見学されてはいかがでしょうか?

このような活動、全国的に広まると良いですね。

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March 14, 2007

大京 エレベータ閉じ込め対策標準装備に

ライオンズマンションを提供する大京は、今年1月以降着工するライオンズマンションに、地震時管制運転中の「閉じ込め時リスタート運転」と地震時管制運転休止後の「自動診断・仮復旧システム」機能を備えたエレベータを標準装備する。(週間住宅

 都の被害想定では、M7.3の東京湾北部地震では9,161台のエレベータで閉じ込めが発生すると予測している。
たしか、都内のエレベータのサービスマンは100名程度、被災後72時間は消防・レスキューは倒壊家屋やビルからの救出が優先されるので、全て救出されるのは数日以上かかる可能性があります。

都市生活者にとっては、とても恐ろしい状況だと思います。

 大京のように、閉じ込め対策がほどこされたエレベータの導入が進む事を期待するしかありません。

エレベータの閉じ込め対策は、進んではいますが、抜本的な解決には至っていないようです。

私は、まずエレベータの中に人がいるかどうか、外の人が判る仕組みが必要に思えます。
最近は、防犯対策でエレベータ内の画像を外のモニターに写す仕組みを導入しているエレベータもあるようですが、もっとシンプルにエレベータの箱の中に人が居ればエレベータ乗り場のボタンにランプが付き、停電になってもその表示が消えないような仕組みがあると良いと思います。

もしもの時に備えて、飲み物と排泄物を処理するビニール袋くらいは身に付けておきたいですね。
もちろん、エレベータ内に備蓄されるに越したことはありません。

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ANA機胴体着陸

3/13ANA機の前輪が出ず、胴体着陸をするという事故がありました。
もちろん、前輪が出ない状況が起こる事事態問題であり、メーカーやANAの保守に課題を残す事になりましたが、
今回の胴体着陸の対応はなかなか見事だったように感じました。

重大な事故を想定し、マニュアルの整備や訓練を重ねる事により、乗客もあまり混乱なく・冷静に対応できたと思います。 

数日前のJALの機長がコックピットで女性乗務員と写真を撮って業務停止処分になったニュースと比べると、ANAのイメージアップになったのではないでしょうか?

 対応計画と訓練を重ねる事により、深刻な被害を回避できる事を改めて実感しました。

乗客の命を預る航空会社だから当然なのかもしれませんが、一般企業や市民も地震などの災害に対し、発生する状況を想定した訓練を重ねる事により、多くの人命が救われる事を学ばなければなりません。

大災害の後に、「日本では皆冷静に助け合って行動し、2次災害もなく、驚くべき速さで復興を果たした」と、海外から賞賛されるような国民でありたいですね。

実際、カトリーナ被害後のアメリカの視察団が江東デルタ地帯を見学し、防災設備もすばらしいが市民レベルで雨水を溜め内水氾濫の被害を減らす備えをしている事に驚いて帰ったそうです。

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March 11, 2007

地震だけに囚われてはいけない

防災=地震対策と考える方も多いと思いますが、地震だけでなく風水害、事故、テロ、感染症など私達を取り巻く危機はたくさんあります。

このブログでも、地震以外の様々な危機についてご紹介していますが、それぞれについて対策を講じておられる方も多いと思います。

 その時の発想は、「巨大地震が来たら、こうなるから、この備えが必要」「巨大台風が来たら・・・」という感じで、原因→考えられる危機的な状況(被害)→それを防ぐ、軽減する、復旧するための対処を考え行動するといったパターンだと思います。

 もっとも、そんな発想と行動ができる方は、関心の高い方で、一般的には「世間では、地震が来るって話題になっているから、非常持出袋を買っておこう」程度に考えている方が多いかもしれません。

前置きが長くなりましたが、想定しうる危機に対して総合的に考えておく必要があるという話です。

例1)昨年の東京都杉並区での水害では、都が区に委託して保存してあった非常用毛布は体育館の地下倉庫に保存してあったために、水没して使えなくなった。

例2)病院では停電に備え、非常用発電機を備えているが、地下に設置されていたため水害による停電では、動かす事ができなかった。

例3)水害対策で、1階には部屋を設けずピロー構造(1階部分が柱だけで壁で支えられていない)にしたため、地震には弱い建物になってしまった。

例4)地震対策には、2階は軽くしたほうが良いと聞き、タンスや電化製品などすべて1階に移動したら、水害にあって全滅した・・・

このように、ある災害には有効な対策でも、他の災害に対しては無力だったり脆弱な場合もあります。
例4のように相反する対策もあるのです。

避難所でも地震を想定して決められた場所は、水害には弱く、避難所に向かったがために命を落としてしまったという事例もありました。

相反する対策の場合は、それぞれに対し別に備えるか、発生確率の高いほうに合わせて他方はあきらめるかしかないのかもしれません。

防災対策を考える際には、地震だけでなく、他の危機が発生した場合にはどうか?といった視点でも考えてみる必要がありそうですね。
 

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March 10, 2007

都内防災施設見学会

防災研究フォーラム第5回シンポジウムの見学会に参加しました。
普段は見学する機会のない防災設備を見る事ができる、貴重な経験になりました。

13時に南千住を出発、白髭西地区→スーパー堤防→扇橋閘門→都庁防災センターのルートです。
こちらに、都庁以外の見学ポイントの写真と位置のファイルがあります。
クリックするとGoogleMap上に置いた地図が見れます。(GPSケータイは、こういった使い方ができて便利!!)

参加者は、東大地震研・防災科学研究所などアカデミックな方々ばかり、過去に受講したセミナーでの講師の方々もいらっしゃいました。

 都民の目、民間の目から見た見学会の内容を数回に分けてお伝えしたいと思います。
とりあえず、今回は概要編です。

 都庁の職員の方がずっと案内してくださいました。
1)白髭西再開発地区のトミンタワーヘリポート(34階)で、再開発地区と防災拠点について説明。
  この場所は、隅田川と荒川の接する場所。
  江東デルタ地帯と呼ばれる、西に隅田川・東に荒川のある軟弱地盤、木造密集地、ゼロメートル地帯と防災面での課題の多い地区の最北部に当たる場所です。

 鐘紡工場跡地と木造密集地を再開発したこの地区は、高層マンションの立ち並ぶ防災拠点に生まれ変わりました。
  スーパー堤防など、12万人(荒川区の人口が18万人)が避難できるそうです。

2)スーパー堤防
 隅田川沿いに作られた白髭西地区スーパー堤防です。
 都は大きな河川沿いの再開発にあわせて、耐震性能を高めたスーパー堤防化を進めています。
 防災拠点として、日常は都民の憩いの場として活用され、心配される液状化による側方流動による堤防の決壊を防ぐ事ができるようです。

我が家のそばにも、現在スーパー堤防化工事を進めている場所があり、期待しています。
隅田川沿いに、防災船着場も作られています。

個人的な考えですが、上野から日光街道(4号線)で、埼玉方面に帰宅される方は、この白髭地区まで移動して様子を見るのが得策かもしれません。 充分な防災設備があり、情報も集約されるでしょうし、防災船着場から船で埼玉方面に帰宅できる可能性も高いのではないでしょうか?

3)扇橋閘門
 閘門(こうもん)って、聞きなれない言葉だと思います。
 ミニパナマ運河と言うとイメージしやすいと思いますが、ゼロメートル地帯を高潮被害など水害から守るための水門です。 水門を閉め、川の水位の調整のしていますが、パナマ運河のように船を通過させるためのゲートです。

4)都庁防災センター
Center

都の被災時の司令塔となる防災センター。 都庁8階にあります。
 前面に巨大スクリーンを配置し、各種情報を画面で確認しながら指示する場所。

 私は、副本部長席で説明を聞きました。 TVなど画面を通してしか見た事のない場所だけに、すごいですね。

今回はここまで・・

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March 08, 2007

防災@niftyがauに対応

niftyが無料で提供している防災情報の「防災@nifty」がauで正式対応となった。

 従来はDoCoMoのiモードのみに対応。4月初旬を目処に、ソフトバンク「Yahoo!ケータイ」、ウィルコム「ClubAir Edge」にも対応するようだ。

防災@niftyの前に有料サービスとして、「マイレスキュー」というサービスがあり、私は昨年から利用していました。
 地震・火事・天気予報・注意報/警報、交通情報など登録した登録したエリアで該当情報があるとメールで教えてくれる。
 これから駅に向かおうとする時に、電車が止まっている情報がメールで通知されて混雑を回避できた事もあり役に立っている。

 「防災@nifty」の無料サービスが始まったと聞き、有料の「マイレスキュー」が名前を変えて無料化されたと思い込んでいたのですが、先日ずっと課金されている事に気付きました。

 サイトのサービス案内を見ても、違いが判らず、説明を求めるメールを送ったところ回答があったので、ご紹介します。

 メールでは、「サービス内容の違いが判りにくい」という私の指摘については、今後改善する予定との事でした。
<以下、回答メールより抜粋>

<マイレスキューのアドバンテージ>
■鉄道情報、天気予報、注意報・警報、地震情報
→設定箇所が無制限。

■天気予報
→市区町村レベルまで詳細なカスタマイズが可能。

■地震情報
→震度のカスタマイズが可能(7段階)

■受信メール内容
→各情報の詳細がメール内で確認可能です(パケット代の軽減)

■「海外にお住まいの方」もサービスをご利用できます。

■広告情報は入りません。

<マイレスキューのオリジナル情報>
★火災情報(メール配信可能。設定箇所が無制限)
★リコール情報

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<防災@niftyについて>
・メール配信の設定は各情報3件までという制限があります。

・メール通知は「最新情報が更新されたことをお知らせするのみ」
なので、各詳細情報はサイト上での確認が必要となります。

・お客様から「クチコミ情報」をご提供いただくようお願いして
いるため、今後ご協力依頼のメールやアンケート等のお願いを
ご通知させていただくことが多くなるかと思います。

・広告を掲載予定(携帯サイト内、通知メール内)のため、場合
によっては、そのような情報を望まれないお客様にも強制的に
表示されます。

<抜粋終わり>

 一言で言うと、詳細情報をメールで直接見れるかどうかの違い、設定の制限の有無、PRの有無が大きな違いのようですね。

最近は、自治体でも防災情報をメールで発信しています。
私も実家のある福岡の防災情報に登録して、災害などの情報が届くようにしています。
福岡西方沖地震の時は、電話が輻輳して情報が判らず心配した経験があるので・・・

3月中旬には東京都も防災情報サイトをリニューアルし、防災情報メールの提供を始めるようです。

みなさんも、ご自身の目的に応じて、このようなサービスを利用されると良いと思います。
私は、現在のところ、交通や防災情報など統一して送られてくる「マイレスキュー」が気に入っており、当分利用するつもりです。

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March 07, 2007

防災報告書作成の手引き

内閣府は、企業の防災報告書を企業が作成するのを支援するため「防災報告書作成の手引き」をまとめた。
作成したのは、中央防災会議の「企業等の事業継続・防災評価検討委員会」。

72頁にまとめられた資料の内容は、24項目。基礎3項目、奨励7項目。自由選択13項目をあげ、記載すべき内容や記入例が書かれている。

 基礎項目として、基本項目・防災に対する取組み方針・防災体制をあげている。

 基礎/奨励/自由選択項目と分けて提示する事により、「防災報告書」作成に取り組む企業に判りやすいし、投資判断もし易くなっているのではないでしょうか。

 環境報告書同様、今後は積極的に防災に取組み・情報公開をする企業が企業の社会的責任(CSR)を果たす企業として,株主や消費者から評価される事を期待したい。

 最近はマスコミでの防災の話題も減ったせいか、企業のBCPへの取組みについてあまり見かけないが、トップの関心も薄れているのではないかと心配しています。

 企業の防災への取組みは一朝一夕にはできない事ですので、最初は小さくても真剣に取り組んでいただきたい事です。

私は、特に首都直下型地震や東海地震など日本経済にかなりの影響を与える地震は、企業の防災への取組みが生命線だと思っています。
企業が真剣に取り組み従業員に伝える事で、家庭での防災対策にも大きな影響を与えるし、経済に深刻な影響を与えるような災害では、企業の早期事業再開が都市や個人の復興の要になると思うのです。

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March 03, 2007

賃貸でもOKに・・日本震災パートナーズ

国内初の地震費用保険「Rista」を提供する日本震災パートナーズが、年内には賃貸物件利用者向けの商品も提供するようだ。(フジサンケイ)

 過去記事「新地震保険「Resta(リスタ)」は良さそう」でご紹介したこの保険。
 昨年12月に発売した保険は、持ち家の所有者だけが対象だったが、賃貸物件の利用者からの要望も多く、賃貸向け商品も提供するようだ。

 持ち家や賃貸に関わらず、被災後の生活再建費用は誰もが不安に思う事。
そして一刻も早く生活を元に戻すにはすぐにお金が必要です。
自治体の「り災証明」だけで支払手続きができる保険は、心強いのではないでしょうか。

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March 01, 2007

緊急地震速報の課題

気象庁は緊急地震速報の一般向け運用開始を9月にする方向のようだ。
気象庁の検討会の報告によるもので、この報告には対応の「心得」が盛り込まれているものの、具体的にどのように利用客にアナウンスすべきかといった具体的な内容が盛り込まれていないようだ。

そして、気象庁は具体的なアナウンス方法などは、緊急地震速報を利用する企業などで検討して欲しいという立場をとっている。

 緊急地震速報を受け、利用客などに伝える企業の立場では、場所や状況により対応の仕方も異なり(たとえば、デパートの寝具売り場と食器売り場では危険度が異なる)細かな対応が必要となり困るという。

これは、緊急地震速報の有無に関わらず、地震発生直後は企業が対応すべき事だし、状況が異なるのだから企業が個別にBCPを策定し、対応を検討する必要があると思う。
 ただし、国がガイダンスを提供する必要はあるでしょう。

 また、それぞれの企業によって伝え方が異なれば利用客が混乱し、緊急地震速報だとすぐ理解できないという課題もある。

そもそも気象庁が緊急地震速報提供後の対応方法まで関わる立場なのでしょうか?
気象庁は科学的な立場で正確で迅速な情報提供をする立場であって、伝え方や対応の問題は国民保護計画の担当である消防庁が担うべきだと思います。

 省庁間の壁が問題なのでしょうが、政府がしっかりコントロールすべき問題に思えます。

パニックや二次災害を恐れるあまり「伝えないほうが良い」といった意見もあるようですが、緊急地震速報によって事前に身を隠すなり、火を消すといった予防処置が取れるのですから伝えるべきでしょう。(高速での運転中で事故を誘発するのは、私も問題だと思いますが・・・)

伝えるべき事を伝えたうえで、パニック防止・2次災害防止や適切な対応方法の啓蒙の方法を積み重ねが大切ではないでしょうか。

多くの人が、「こんな状況では、どう行動するのか」具体的なイメージを持ち、冷静に対応できる事を期待したいです。

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