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March 21, 2007

個人情報保護:例外ガイドライン策定へ

個人情報保護法施行後過剰反応により、要援護者の名簿の共有に支障が出る、災害時に安否情報の提供で問題になるなど、なにかと問題視されているが、政府は具体的な例外について具体的なガイドラインを明示する事になった。(3/20日経朝刊)

 元々、個人情報保護法には例外規定があり、本人の承諾がなくとも「人の生命、身体又は財産の保護のために必要があって、本人の同意を得ることが困難であるとき」(16条三項)個人情報を取り扱って良い事になっているので、法改正の必要はない。
 
 今回のガイドラインでは、「一人暮らしの高齢者のリストを防災組織などで共有」「事故等で意識不明となった患者の安否情報の提供を病院に認める」といった内容。

混乱を避ける意味では良い取組みだと思います。
個人情報を提供する事を拒否するための言い訳的に使われている場面も多いようですから・・・

 例外を明記する事で混乱は減るとは思いますが、そもそも個人情報保護法の内容がきちんと国民に理解されていないのが問題なのでしょう。

 そもそも、この法律は個人情報を一定量以上扱う事業者が対象であり、多くの自主防災組織は対象外です。

例外ガイドラインの作成も良いですが、個人情報保護法の一般への理解度を高める施策も必要でしょう。
この機会に、[参考]で紹介するサイトで、ぜひ勉強してみてください。

個人情報保護法を理解すると共に、プライバシー保護の重要性を理解し、たとえ保護法の対象外であっても、その公表や管理には注意する事が大切ではないでしょうか?

[参考] 内閣府国民生活局「個人情報の保護

私、法律のプロではありませんが、一応「個人情報保護士」なる資格を持っております。

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