春だから、帰宅訓練を 2007

地震に備えて帰宅訓練をしてみようと思いつつ、未だにできない方も多いのではないでしょうか？
この連休でも、ぜひトライされる事をオススメします。

　「普段歩きなれていないから、通して歩くのはムリ」と訓練できないでいるのなら、大量の帰宅困難者や倒壊家屋などに囲まれた本番では、さらに難しい状況となります。

　そこで提案は、とりあえず自転車で走ってみる事です。　自転車なら徒歩の5～6倍の距離をこなせるでしょう。
往復しても２～３倍は楽なハズ。

　今日は、私も自転車で日本橋まで片道約20kmを走ってみました。　東京東部は起伏がないせいもありますが、思っていたよりも楽に走る事ができました。

　徒歩での帰宅可能の距離は20km～30km程度と言われていますから、自転車ならママチャリでも片道１～２時間程度で走れるはず。

　自分の足で歩いてみるのが良いのはもちろんですが、自転車で走ってみるだけでも、いろいろな事が判ります。
途中の危険箇所、休憩やトイレの可能な場所、なにより自分の足だけで帰れたという経験が大切です。

帰宅支援対象道路なら、歩道が広いところも多いはずですから、走りやすいと思います。
一度、自転車で経験してから徒歩で歩けば、取り組みやすいのではないでしょうか？

なお、帰宅困難者関連の情報は、右側のカテゴリーから「帰宅困難」を選んでいただくと、過去記事が表示されます。

　以前から思っていたのですが、東京周辺の駅の引取手のいない放置自転車を都内に移動・（ガード下などに）保存しておき、災害時には無償提供してはどうでしょう。　　
　帰宅困難者向けの水・食料の備蓄などの対策よりも、低コストで済むのではないでしょうか？

帰宅訓練をした事のない大半の人々は、歩き出したは良いが５～１０ｋｍで挫折して、疲れて動けなくなった人が大量にその付近で滞留してしまう恐れもあります。　

　都立高校等を帰宅困難者の収容場所として指定していますが、偏りが出る事を想定されているとは思えません。
自転車を提供すれば、数倍多くの人が自宅にたどり着けるのではないでしょうか。

下水道管耐震化表示板

江東区深川図書館の横で、こんな標識を発見しました。
「下水道管耐震化表示板」です。

　「ここの下水道は耐震化されています」との告知の標識に過ぎないのですが・・・
この表示板道路から少し入った低い位置に設置されていて、付近の人にどの程度認知されているのか疑問です。
告知するのは良い事ですが、あまりに中途半端な印象でした。

写真にはGPS情報が付加してありますので、写真を地図ソフトに入れれば位置を確認できます。
ちなみに,場所は都の防災拠点のひとつである清澄庭園裏の防災倉庫と深川図書館の間です。

　阪神淡路大震災の時も、住民が下水道の蓋を開けトイレを設置したといった話を聞き、TVなどでも取り上げていました。
　将来想定される都市部を襲う大地震の際には、こういった中途半端な知識があだとなり、「下水道に直接汚物を流せばいい」と勝手にやられては下水道の復旧に影響するように思います。

　耐震化されておらず途中で破損していれば、汚物が滞留し、それを除去する手間も掛かる訳ですし、微妙な勾配で作られていますから、地盤の変動によって流れなくなっている事も考えられます。

　もっとも最近は、下水道の蓋が内水氾濫で内側から蓋が開かないように、ロックされるタイプが多いようなので素人が蓋を開ける事はできなくなっているのかもしれませんが・・・

　行政も中途半端な標識を作るよりも、耐震化されている下水道の蓋にはマークを付け、被災時には地元防災組織が蓋を開けてトイレを設置しても良いようにするといった、実用性の高く、被災時に担当職員の作業を減らすような工夫が必要だと感じました。

ハザードマップポータルサイト

国土交通省は、4/27より「ハザードマップポータルサイト」を公開した。
全国各市町村毎の洪水/内水氾濫/高潮/津波/土砂災害/火山のハザードマップを検索し、リンクを貼ったものです。　この他にも、ハザードマップ公表状況の検索や国土地理院の土地条件図の閲覧ができます。

　それぞれ既にあるものを、探しやすいように再編した内容のようです。
内容を見てみると、ハザードマップを作成していてもインターネットで公開していない市町村も多いようです。
私の住む区もネットで公開されていませんでした。　

　ところで、「土地条件図」をご存知でしょうか？　
土地の形状（山地、斜面、低地など）や昔川だった場所、人工的に盛土/切土したなど、土地の成り立ちを示すもので、元々水のあった場所は軟弱地盤であるなど、土地の性質を知る事ができます。

集中豪雨で、盛土部分が崩落するなどの被害も出ています。　隣の家は切土だが、自分の家は盛土といったケースもあるので、ご自分の家のある土地を一度確認されておくと良いと思います。

　また避難所に指定されている場所でも、地震の場合は良いが、水害の際は水没の恐れがある事もありますので、避難所や働く場所などについても確認しておくと安心です。

どんなリスクがあるのかを知る事は、危機管理の基本です。
リスクが違えば、対策の優先度も違ってきます。

隣近所であっても、同じリスクであるとは限らないので、ぜひご自身で確認してみてください。

海外旅行では感染症に注意を！

ゴールデンウィークももう間近ですね。　海外旅行を予定されている方も多いと思いますが、厚生労働省は渡航者に対して、「鳥」「犬」「蚊」に注意するように呼びかけています。　

　「鳥」は、鳥インフルエンザで鳥に触れない。　鳥の市場や養鶏場などに入らない。手洗い・うがいの励行を勧めています。

　「犬」は、狂犬病。　日本でも海外で犬に噛まれた方が日本で発症し亡くなっています。　狂犬病は発症すればほぼ100%死亡する病気。　もし咬まれたら病院に行きましょう。

　「蚊」は、マラリア・デング熱・ウエストナイル熱など。　虫除け剤や蚊取り線香を使ったり、夜の外出は長袖・長ズボンの着用が良いそうです。
　ちなみに、日本の蚊取り線香はとても優秀だそうですね。　TVでWHOの方が海外に持参していました。

海外での感染症への感染というと、アフリカや東南アジアに行かなければと思うかもしれませんが、ウエストナイル熱などはアメリカ、オーストラリア、ヨーロッパなど広い範囲で流行しているようです。

　厚生労働省の「海外旅行者のための感染症情報」のサイトに、流行地域や各感染症の説明、注意事項が紹介されていますので、一読されてから旅立たれてはいかがでしょうか？

そして、外務省のサイトには、「世界の医療事情」のサイトがあります。

各国の衛生・医療事情のほか、留意点、医療機関の紹介、日本語の判る医師のいる病院、現地語での医療用語の紹介などがあるようです。

短時間に重い判断のトリアージ

先日NHKスペシャルで、尼崎JR事故を例にトリアージの課題を取り上げていた。
トリアージは、災害現場で治療の重要度を判断し、トリアージタグと呼ばれるカードで黒(手の施しようがない)、赤(生命に関わる重篤な状態)、黄(生命に関わる状態ではないが搬送が必要)、緑(軽傷)の四つに分け、重要度に応じて救急搬送を行うもの。

　日本では、阪神淡路大震災の翌年に規格化され、2年前の尼崎JR脱線事故が始めての大規模な適用事故だったと言われる。

約30秒という短時間で的確な判断が必要で、大変な判断だと思う。　医師の重圧は相当なものだと思う。
それだけに、的確な判断をするための訓練の大切さを感じる。

　また、トリアージ後も同じ緊急性の高い赤でも優先順位があり、搬送する救急、受け入れた病院でも的確な判断が必要だ。

平常時は、意識も呼吸もない場合は心肺蘇生処置が取られるが、トリアージでは黒判定となり、心肺蘇生は行わないそうだ。

　黒判断された被害者の遺族の立場で考えれば、見捨てられた感が強く納得できないであろう。

同時に多数の傷病者が出た場合はトリアージは必要な事と理解しなければならないが、医師や救急に対する信頼が前提となるのだから、訓練の義務化や資格化など災害医療に対する整備も必要でしょう。

消防庁では、「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」を開き議論しているようだ。
中間報告書がサイトでPDF形式で公開されている。

多くの犠牲者を出した尼崎列車事故のトリアージの現場から得られた教訓を活かしていただきたい。

妊婦やお母さんのための防災知識

妊娠している時や赤ちゃんをお持ちの方にとっては、そんな時に地震が来たらと思うとかなり不安だと思います。
特殊な状況であるだけに、周りがいたわるのはもちろんですが、自らも備えておかなければなりません。

　母子手帳の携行や体を冷やさないための工夫、粉ミルクやおむつなどの準備などいろいろあるはずです。

　そんな方のために役立つサイトを見つけました。　兵庫県立大学大学院看護学研究科の「命を守る知識と技術の情報館」です。
　
　妊娠・産後編、高齢者編、こども編、こころのケア編、慢性病編、がん患者編など、当事者と看護する側向けの留意点などが紹介されています。

災害への備えの紹介というと、万人向けのものが多いですが、災害弱者それぞれのケースに分けて紹介されているサイトは貴重だと思います。

　災害弱者の身近にいる方も、一度目を通される事をオススメします。

JAFが会員向け災害通報メール配信サービス開始

JAF(日本自動車連盟）は、4/20より会員向けに「災害通報メール配信サービス」を開始した。
対象となる会員は、20年以上会員契約を継続している個人会員で、無料で利用できる。
　
　サービス内容は、災害発生を知らせ、事前登録したメールアドレスに安否情報を送る「災害通報メール」機能と、周辺の避難所3箇所を地図情報で知らせる「避難所マップメール」機能のふたつ。

　会員の方は登録されてはいかがでしょうか？

最近は、こういったメールサービスも増えています。ご自身の環境にあったものを利用されると良いと思います。

　企業でも、社員の安否確認メールサービスの導入が増えているようです。

　現状は、発災時に電話は繋がらなくともメールは利用できるケースが多いようですが、今後こういったサービスの普及が進めば、発災時に大量のメールが同時発信される事になるでしょう。
　それが、首都直下型地震、東海・東南海・南海地震など人口密集地での発生となると数十万～数百万のメールの数になると予想されます。

各携帯キャリアが、これらの安否確認メールサービスの予想通信量を把握し、それに合わせた設備増強などを行っているのであれば良いのですが、そうでないとしたら膨大な通信量にネットワークが対応できない可能性が高いと思います。

　実際、年末大晦日に年賀状メールが大量発信され、メールが輻輳するような状況もありました。

ネットワークの利用環境は、様々なサービスが同じネットワークを利用しているので、常に利用環境が変化しています。
10倍の余力のあるネットワークであっても、　あるサービスに人気が集中しただけで、簡単に飽和状態になる事は充分起こりうる事を覚えておく必要があります。

　便利なサービスは積極的に利用したいと思いますが、行政・キャリア・サービス提供会社が連携し、刻々と変化する利用状況を把握し、適切に対処していく必要があると思います。

なお、今回のJAFの新サービスの情報は、Jamesさんに教えていただきました。
Jamesさん、情報ありがとうございました。

災害被害を軽減するには・・

内閣府は、「災害被害を軽減する国民運動のページ」というサイトを公開した。（名前長すぎ～）
災害の知識や減災への備えについて、様々な情報を提供している。

興味深い内容として、「1日前プロジェクト」とうコーナーがある。
被災した方に、「発生の1日前に戻れたら、あなたは何をしますか？」と聞いた体験談集。

　私達は、「1日前に戻れたら、これをやっておいたのに・・」と後悔する前に、体験談を読んで事前に備えておきましょう！

また同サイトには「政府インターネットテレビ」の防災チャンネルへのリンクがある。
おそらく以前からやっていたのだろうが、知らなかった。
　ここで動画で説明している内容も、なかなか参考になる。　ぜひチェックしていただきたい。

三重地震：被害がなかった報道も大切。

先日の三重地震で、震源地そばのシャープ亀山工場はほとんど被害がなく、すぐに操業が再開された事をマスコミ各社で伝えていた。
　
　私は、えらくあっさりした報道だなと感じました。
被害がないのは話題性がないと判断されるからでしょうが、なぜ被害が出なかったのかをちゃんと伝えるべきだと思います。

　日経ITProでは、シャープ亀山工場が耐震・制震構造だった事を伝えています。
　※一部報道では、免震構造と報道されていましたが、耐震・制震構造が正しいようです。

シャープでは、事業継続計画(BCP)がきちんと策定されているようですが、今回の地震ではその発動には至らなかったようです。　

最新悦の液晶工場ですから、とてもデリケートな環境であるはずです。きちんとBCPを策定し、耐震・制震構造だったからこそ、すぐ操業再開ができたはずです。

シャープも詳細な調査を行い、事前対策の効果をアピールすべきだと思います。
テレビCMで「亀山ブランド」を宣伝する程なのですから、「亀山ブランド」の確率に大きく貢献するはずです。

ブランド力に甘え、ずさんな衛生管理をしていた不二家と、新しく「亀山ブランド」を確立するべく災害リスクマネジメントをしっかりやっていたシャープ、本来のブランドの意味を考えさせられます。

　品質と信頼の証がブランドのはず、多くの企業が考え直す機会を与えてくれたのではないでしょうか？

たとえ、もっと大きな地震だったとしても、会社がきちんとBCPを策定し、社員への啓蒙・教育が行き届いていれば2次災害を防ぐなどの効果も大きかったはずですし、操業再開が早ければ社員や地域の復興も早いはずです。

　危機意識を煽るだけでなく、事前対策による効果がどれだけ大きかったのかをキチンと報道すれば、なかなか進まない日本のBCP策定も変化が現れるはずです。

地震予測地図2007発表

地震予測地図の2007年度版が公表された。基準日を2007年1月1日としたもので、06年版に比べ1年短くなった事により発生確率が高くなった地域がある。　逆に、福岡警固断層付近など確率が低くなった地域もある。
　今回確率の高まったのは、主に東海・東南海・南海地震想定域のようだ。

画面左が06年度版、右が07年度版である。
縮小画像では、ほとんど違いが判らないがクリックすると拡大画像が表示されるので、二つを並べて比較していただきたい。

なお、詳細はJ-SHISのサイトでご覧いただきたい。　条件を変えたり、拡大したり、具体的な発生確率値を見ることができます。

気を付けていただきたい事がひとつ。
これはあくまで、現状の知見に基づく発生確率であるという事。
先日の能登半島なり三重の地震は、発生確率が高い地域とされていなかった地域であり、発生確率が低いからといって大丈夫という訳ではない。

　福岡のように、まだ発見されていない断層で地震が発生する事も充分考えられます。
3年前から始まった、この地震予測地図、だんだん色が濃い部分が増えカウントダウンが進んでいる事を実感します。

この地震予測地図を見て危機感を持ち、多くの方に必要な備えをしていただきたいです。

[過去関連記事]
20006年度版地震予測地図を発表
交通事故で負傷と大地震、確立が高いのはどっち？
地震予測地図を発表

防災とアート

日経新聞夕刊の文化面に、防災の記事を見つけた。　社会ではなく、文化面、今までこんな取り上げ方があっただろうか？

取り上げられているのは、横浜のアートスペースで開催されている「地震EXPO」展。
この展示会、アーディストや建築家、デザイナーが提案する防災がテーマ。

新聞紙やTシャツで作る防災シェルター、レジ袋で作るダウンジャケット、ゲーム感覚の防災教育教材、日用品を使った防災グッズなど、斬新なアイディア満載の作品の数々が出展されているようだ。

防災というと、典型的な非日常の世界であり、永遠に役に立つ機会がない事を願いたい世界。
被災生活をTVの画面を通してしか、見たくない世界。

防災意識が広まらないのは、そこも大きな要因のひとつでしょう。

この展示会は、日常から防災に歩み寄るアプローチのような印象を受けた。
視点やアプローチを変える事によって、防災意識の新たな形が見えそうな気がします。

　ぜひ見て見たい展示会です。

子供が楽しめるイベントもたくさんあるようです。
防災について、家族の理解が得られず悩むお父さんも、よいきっかけが見つかるかもしれません。

ゴールデンウィークに予定がない首都圏の方、横浜ベイエリアの散歩がてらぜひ訪れてみてください。
5/6まで開催。 会場　BankART 1929 Yokohama

やはり西日本は活性化しているのか？

4/15に三重県で震度5強の地震がありました。　またあまり地震が予想されていなかった地域での発生です。
J-SHISの地震動予測地図によりますと、この地域は、30年以内の全ての地震で震度5弱の発生確率が26%～100%と高いのですが、今回のような内陸型の主要98断層以外の断層による地震の発生確率は3%以下でした。

　また付近には、主要９８断層のひとつである、布引山地東縁断層帯（東部/西部）がありますが、いずれも発生確率は2%以下の場所でした。

気象庁は現在のところ、西日本の地震の活性化・東南海地震との関連、先日の能登半島沖地震との関連性については否定しているようですが、素人目にはそれぞれ関連性があるように思えて仕方ありません。

今回の地震の発生源を地図で見て思ったのですが、東西日本を分ける糸魚川静岡構造線と、能登半島沖地震と今回の三重の地震の震源地を結ぶ線が、平行な位置にあるように思えました。　まったくの素人考えです・・・

いずれにせよ、福岡西方沖地震以来3年の間に、地震が起こらないと言われる地域で、これだけ地震が起きているのですから、「ここは地震がないから安心」という考えは通用しないと考える必要はありそうです。

ゴールデンウィークも近いですが、家族での地震・自然災害など防災に関する話し合いや、帰宅訓練、防災館での地震体験、防災用品の点検などもイベントのひとつに取り入れてみてはいかがでしょうか？

せっかくの防災意識も親が・・・

昨年１１月の千島列島沖地震で避難警報が出た釜石市では１万７千人に避難指示を出したが、避難したのは僅か７４人しかおらず話題となったが、前回御紹介した群馬大学の片田教授による調査結果が新聞に掲載されていた。

釜石市の小学生169人を対象に調査したところ、81人の子供が親に避難を呼びかけたが、半数以上の親が避難を留めたという。中には、「家族みんなからバカにされた」「うるさいと怒られた」という。(4/13日経夕刊)
せっかくの防災教育も台無しではないでしょうか。

　この時の津波では、予想される津波の高さ50cmだったが、到達したのは10cmだった。
結果としては避難しなくても良い状況であり、親の状況判断は正しかったのかもしれないが、子供は「津波警報が出ても避難しなくても良いもの」と刷り込まれてしまったかもしれない。

もし今後子供しか居ないときに避難指示が出た時に、「避難しなくても良い」と判断し被害に遭ってしまったらと思うと恐ろしい気がする。

おそらくそうなっても、かわいそうな被害者のご両親、不十分な防災教育といった構図で,報道されてしまうのでしょうね。

これは防災教育に限った事ではないのでしょう。親や周りの大人がマナーを破るのを見て、しっかり学習しているはずです。

時々、小さな子供の居そうなオジサン・オバサンが、自分の子供と同じ位の子供が見ている前で、赤信号を無視して渡ったりするのを見かけるのですが、自分の子供の前でもそんな事やるのかなと思って見ています。

防災意識の高め方

防災意識の高い方にとって最大の悩みは、「どうやって周りの防災意識を高めれば良いか？」かもしれません。
　ここ数年で防災の技術やインフラはかなり進歩したと思いますが、津波警報を出ても避難しない、耐震改修の助成があっても利用されないなど、防災意識を高めるというソフト面ではあまり進歩していないように感じます。

　群馬大学の片田教授の「人はなぜ「自分は大丈夫」と思うのか」というコラムが参考になるので、御紹介します。（日経ITPro）

警報が出たにもかかわらず逃げない人は「非合理」であると考えてしまうが、実際それらの人々に話を聞くと、その人なりの尺度で合理的な判断をしているようだ。
ある老人は、「逃げても家が流されたら、なにもかも無くすから、死んでもいい」と語り、「もし流されてしまったら、家族や周囲の人が危険を冒して助けに行き、家族は一生悔いが残る、自分一人の命ではない」と説得したところ納得してくれたそうです。

それぞれの言い分に耳を傾け、その人の尺度にあった説得が大切なようです。
「自分一人の命ではない」というのは、防災意識を高めるための良いキーワードかもしれません。

また母親に対しては、「あなたのお子さんは、一人の時に自分の命を守れるお子さんですか？」と問いかけると,自分は大丈夫と思っているお母さんも、最大の保全対象である子供を客観視させる事により不安になり、関心が高まったそうです。

　防災意識の高め方、「相手の尺度で考えて、語る」事が大切なようです。

高層ビルの危険２

高層ビルや高層マンションの危険について、さらにショッキングなシミュレーションデータがある。
日本建築学界が2006年にまとめたもので、長周期地震動によって高層マンションの各階でどの程度揺れるのかというもの。

　左図をご覧ください。１１階と３１階では家具の移動量で７倍も違う。　そして、絶望的な恐怖度（どうやって測るのか？）が３１階で96%、11階でも82%もある。(以上。SafetyJapan)

　絶望的な恐怖なんて、パニック映画の中だけでたくさんだ。

　高層の建物は、倒壊を防ぐために揺れるものだとは聞いていた。しかし、実際どのくらい揺れるかの実感はなかった。
　新潟中越地震による長周期地震動で都内の高層ビルの高いところでかなり揺れたという経験者の声を聞いた記憶がある程度。

　高層ビル設計の際は、揺れのシミュレーションデータはあるはず。　基準を設定して、超えるものについては家具の固定化を義務付けるといった対策も必要だと思う。

また、子供が成長してから郊外の一戸建てを売り、都内高層マンションに住む人が増えていると聞くが、高層ビル内要援護者に対する対策といったものも必要になってくるでしょう。

こんなものも冗談ではなく必要なのかもしれない・・・
この商品以前も紹介したのだが、さっき見たら「残り1個」の表示が出ている。
　25万円もするのに、マジに買う人いるんですね～

高層ビルの危険

「日本の超高層ビルは全館避難を想定していない」そうだ。ちょっとショッキングな話である。
建築基準法上では火災を想定していて、火災など発生した階から安全な階に避難できれば良いという原則の元にできているそうだ。
10階建てのビルで全館で2500人のビルでも、同じ広さで40階建て1万人居るビルでも、避難階段は2箇所で階段幅は1.8mのままで良いという。

911ワールドトレードセンターでのテロのようなケースや直下地震、離れた場所での地震による長周期地震動など,全館避難するケースは充分考えられる。

　そして、高層難民という言葉もあるインフラが停止し、何をするにも地上まで階段を使わなければならないような状況の人々を指すが、これも深刻な課題だ。

１０階以上に住んだり、働いている人は、徒歩による帰宅訓練以前に、階段を使って上り下りする訓練が必要なのかもしれません。

水害標識

　この写真なんの標識だかお分かりですか？
過去の最高水位と満潮時の水位を表わした標識です。
　東京都葛飾区の新小岩公園に立てられているものです。

　先日、葛飾区防災課の方から伺ったのですが、今年度葛飾区はこういった標識を区内に設置し、区民の水害リスクの啓蒙に役立てるようです。　良い試みだと思います。

　普段生活していて、自分の行動範囲がどの程度の高さにあり、どの程度の水害リスクがあるかは判りません。
たとえば渋谷の駅前などは、周辺の坂の下にあり、水が集まりやすい場所である事をご存知の方は多くはないでしょう。

東京東部の江東区、葛飾区、足立区、墨田区は、隅田川・荒川・江戸川といった一級河川に囲まれた土地で、ゼロメートル地帯があり、水害リスクの高い土地です。

　東京23区のうち20%(124平方km)がゼロメートル地帯。伊勢湾台風クラスの台風による高潮で予想される最高潮位であるAP＋5m以下の土地は、41%(中央・千代田・港・大田・品川・台東・荒川・北区など)もあります。

東京都の高潮対策は、A.P.5.1mを基準に作られていますが、老朽化・旧耐震基準・液状化対策がないなどの問題のある部分もあり、現在スーパー堤防化や補修などの工事を進めています。

　昨年のアメリカのように、30年に1度と言われるカテゴリー５の台風が僅か1ヶ月おいて発生した事を考えると、今後、伊勢湾台風クラスが首都圏を襲う事も充分有り得る話です。

23区の４割が水害に遭う事態となれば、その影響は計り知れません。
地震への備えだけでなく、水害への備えも必要ではないでしょうか？
　

全国の浸水想定区域図のホームページリンク集が国土交通省のサイトにあります。
--用語解説。　A.P.（エーピー）とは-----
　土地の標高を表わす基準の一つで、Arakawa Peilの略語です。東京湾の大潮の干潮位に相当します。
平均満潮位がA.P.2.00mですので、これより低い土地をゼロメートル地帯と呼びます。
　
　なお、海抜という言葉はT.P.（東京湾平均海面）を表わし、A.P.+1.1344mをT.P.0と定められています。
また日本の標高の基準である水準原点は、T.P＋24.4140ｍと測量法で定められています。

ちなみに、A.P.の他に、大阪湾ではO.P（大阪湾工事基準面　T.P.+1.3m）などの基準があるようです。
浸水ハザードマップなどで出てくる言葉ですので、ぜひ覚えておいてください。
--用語解説終り--

都知事候補の首都直下地震認識

都知事選挙が近づいています。大学教授を中心とした「首都直下地震を考える有志の会」が、候補者に公開質問状を送り、その回答をホームページで公開しています。

首都直下地震が発生した場合、行政とその長たる知事の対応によって被害は大きな差が出るでしょう。
事前対策、事後対策が都民や都に通う人々の命運を分けるかもしれません。

　都民の方は、選挙前に各候補の首都直下地震に対する認識について、ぜひチェックしてください。

　どの候補者がどうとは,ここでは述べませんが、回答が的を得ていないもの、実現性に疑問を持つものがあると感じました。

もっとも掲載された回答はブレインの考えた回答でしょうから、候補者が本当にどの程度の認識があるかは疑問ですが・・・

　どの候補が当選するにせよ、重要課題と考えきちんと実行していただきたいです。

　このサイトでは賛同者を募集し、さまざまなネットワークで広める事を求めていますので、このブログでも賛同を表明し、御紹介させていただきます。

都内に通う人はブックマークを

東京都の防災ホームページがリニューアル公開となりました。

印象としては、
１）散在していた情報をトップページからアクセスし易くなった。
２）防災マップ（地図情報）の提供
３）携帯サイトの新設

　防災情報としては、地震・気象情報の他、道路鉄道情報やライフライン情報、降雨・河川水位情報なども提供されています。
　また、発災時のページが設けられ、発災時にはここから各種情報が提供されるようです。

　携帯サイトは、防災マップの地図検索や医療機関の検索がありますので、都内に通勤・通学されている方はブックマークをしておくと、いざという時の情報入手手段として役立つのではないでしょうか。

　能登半島沖地震でも、通話は制限されましたが、メール・インターネットは一部を除き大丈夫だったようです。
口コミによるデマなどにまどわされずに、こうした公式情報から正しい情報を入手し判断する事が大切です。

　大規模停電や事故等も含めた情報を集約したサイトが提供されると、あちこち探さずに済み助かります。