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May 27, 2007

緊急輸送道路沿道の建物耐震化助成

東京都は、大地震発生時に支援や物流の要となる緊急輸送道路の沿道の建築物に対して、耐震診断と耐震改修の費用の2/3を助成する制度を始めた。(東京都

対象は、日本橋~大田区東六郷の中央通り、第一京浜、麹町~世田谷区大原の甲州街道、湯島~葛飾区奥戸の蔵前橋通りの3路線。
 
 これらの道路は、緊急輸送道路であると共に、帰宅支援道路でもある。

 緊急輸送道路は、被災時の応急計画、復興計画の物流の要だけに、もし沿線のビルが倒壊して道が塞がれれば、大きな影響がでる。

耐震診断から耐震改修まで、2/3の助成は大きいが、大きな意味があると思う。
東京都、ひいては日本経済に影響のする事だと考えて、対象築のビルオーナの方は、この制度を利用していただきたい。 

他の道府県などの防災計画でも、こういった要となる場所があるはず。
 防災計画上、管轄外の場所であっても、そこに被害が出るのであれば対策が必要です。
モレがないかチェックが必要です。

危機管理においては、計画するアクションに対し、何が前提条件になるか明確にし、前提条件がくずれる可能性についても検討するし、対策を考える事が大切です。

 簡単な例で言うと、帰宅支援道路を通って帰宅する計画を立てる。 その沿線に木造密集地があれば、そこが火事になった場合の回避ルートを検討する。 橋があれば、橋が通れない場合の代替手段を検討するといった具合。

 個人でも企業でも行政でも、必ずチェックしたいポイントです。

最後はちょっと話がそれてしまいました・・・

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