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May 24, 2007

欠陥住宅保障の新法案可決へ

耐震強度偽装事件の再発防止策のひとつとして、国会で審議されていた欠陥住宅の被害を補償する法律「特定住宅瑕疵(かし)担保責任の履行の確保等に関する法律案」が、今日の衆議院本会議で可決・成立した。

来年度の後半以降は、全ての新築マンションや一戸建てなどの売主に対して、保険への加入か保証金の供託が義務付けられる。 (Nikkei Net)

年間1000戸を供給する大手で1戸当たり4万円強、百戸程度供給の中小で1戸当たり18万円程度の費用となるようだ。
この分、価格にも反映されるのでしょうが、二重ローンを抱えるリスクを考えると納得できる金額ではないでしょうか?

 この費用設定は、億ションでも1DKのマンションでも同じ金額という事なのでしょう。
実質的に価格に転嫁される費用だとすると納得のいかない点もありますが、補償が確実に得られるようになる事は大切です。

この法律、10年間の瑕疵責任を果たせない場合の補償をするための法律ですから、ここ10年に新築された物件については、保障されるという事なのでしょうか?

 でも、姉歯問題関係で既に潰れた所は加入できない訳で、補償されないのでしょうね。
国民への判りやすい説明を期待します。

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