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June 27, 2007

告知「都市型災害の現実と教訓」

日本防災士会葛飾支部主催で、「神戸市に学ぶ都市型災害の現実と教訓」という講演会を行います。
震災当時防災課で活躍された方を講師にお招きし、当時の現場と現実、反省や教訓などについて講演していただきます。

 葛飾支部発足1周年を記念して、日本防災士会葛飾支部が主催し、葛飾区教育委員会が共催するものです。

日時: 2007年7月7日(土) 18:30~ (受付18:00~)
場所: テクノプラザかつしか [地図] 最寄り駅 京成線 青砥駅
会費: 無料

特に参加資格はないので、他区・他県の方でも参加できるようです。
興味のある方は、ぜひご参加ください。

震災時に最前線で活動された方の体験談は貴重だと思います。 私も楽しみにしております。

防災士会の役割として、こういった一般の方を対象とした企画が今後もできると良いのですが、やはり活動資金の面で問題があります。
 独自性を保ちながら積極的な活動ができる方法、どなたか教えていただけませんか?

日本防災士会、葛飾支部の一員としての告知でした。

p.s. 行政に属さない防災士会の活動として、良いアイディアがあれば、ぜひ教えてください。

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コクヨが防災用品を販売

事務用品でおなじみのコクヨが防災用品の販売と、防災ソリューション事業をスタートした。
企業での事務用品の販売に強いコクヨの参入によって、企業での防災の備えが強化されると良いのですが・・・
企業の業績も上向いている今のタイミングでの参入は、結構売れるんではないでしょうか?

 防災用品のシリーズ名は「防災の達人」。 防災の話では、マスコミへの出演も多い、防災システム研究所の山村武彦氏とタイアップして開発した商品のようだ。 商品数は270品目におよぶ。

さまざまな商品があるが、私の感想としては、オフィスをよく知るコクヨらしい商品で、工夫も多い、でも高いという感じです。

たとえばダンボールの備蓄ボックス。
 オフィスのロッカーにきちんと収まり、保存期限など管理しやすいラベル付き、ばらして敷布団の代替として使えるようになっている。
 得意のファイリングシステムの経験を活かした商品だと思います。 価格は2,940円
この価格、表示がないけどダンボールひと箱の値段だと思います。


コクヨのこの分野への参入は、既存の防災対策用品を扱う業者にも良い刺激になるのではないでしょうか?
商品単体の機能だけでなく、ファイリングロッカーにちゃんと収まり、ラベルを使ってちゃんと管理できるといった視点が従来の商品にはなかったように思います。

 ぜひ参考にして、よりよい商品を作っていただきたいですね。

この他、エレベータ閉じ込め対策用の備蓄セットやオフィス内へ閉じ込められた場合のレシュキューキャビネットなども提供されるようです。

こういった用品販売の他、地震対策工事サービスや緊急地震速報システムなども提供するようです。

企業担当者にとっては、なかなか便利な存在になると思いますが、大企業のトップから「当社の防災対策はどうなっている?」と聞かれ、担当部署があわててコクヨを呼んで見積を取り、一括発注。 「当社の防災対策はできています!」と報告するといった図式が目に浮かびます。

 防災用品や備蓄はもちろん大切なのですが、応急対応体制などソフト面の検討が欠かせない事をお忘れなく。
そして、それは一朝一夕にできるものではないのです。

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June 26, 2007

東京アメッシュリニューアル

東京都下水道局は、降雨情報システム「東京アメッシュ」を7/2よりリニューアルする。(リリース文はこちら)
 この東京アメッシュ、私はとても便利に使っているので、これからの雨の季節だけに、機能追加に期待します。

東京アメッシュは,稲城と港のレーダー雨量計と86台の地上雨量計の情報を、ほぼリアルタイムに配信するシステムで、半径20km圏内は250mメッシュ、それ以外は500mメッシュで降雨情報を提供している。

 2時間前から10分毎の降雨状況を確認できるので、どの程度の強さの雨がどの程度の早さで移動しているか判るので、最近多い短時間の集中豪雨をある程度見極める事ができる。

 この情報は携帯でも見れるのですが、ひどい雨の時は携帯で確認して、どこかで雨の通過を待つべきかどうか判断しています。

 今回のリニューアルにより、
・東京を中心として、東西190kmの範囲を表示。
・雨量強度を6段階から、8段階へ
・操作性向上
が図られるそうです。

こういった情報を一般に公開するのは、とても良いですね。
情報公開する事によって、不要な外出を控えたり、水害対策の備えをする事ができますから、減災に繋がるのではないでしょうか。

 首都圏にお住まいの方は、ぜひ使ってみてください。

 他の地域でもこういったシステムが利用できるようになると良いですね。

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June 23, 2007

人間型ロボットが働く時代到来?

過酷な環境で作業ができる人間型ロボットが活躍する時代が来たらしい。
豪雨の中でも2本足歩行ができ、災害救助や危険な場所での作業ができる人間型ロボット「プロメテマークⅡ」が開発され、報道陣に公開された。
Promete

 写真で見るとアニメに出てきそうなデザインと思ったら、「パトレイパー」等のアニメメカデザインを手掛けたクリエーターによる外観デザインだそうだ。

バランスをとるような操作は自律制御で、作業などの動作は遠隔操作で行うハイブリッド制御。
身長160cm、体重68kg、42自由度。 防塵・防滴構造で、体内の熱を排出する機構を持つ。
歩行時間は最大120分。
 腕で掴まりながら、足場の悪い所を歩くといった事もできるようです。

開発元:川田工業株式会社 リリース文はこちら
「実環境で働く人間型ロボット基盤技術の研究開発」プロジェクトリリース文(産総研)は、こちら ※写真はここから引用しました。

かなり実用性の高い仕様のロボットのようですね。
この手のロボットがこんなに早く実用化されるとは思ってもいませんでした。
ロボット先進国の日本ですが、武器としてのロボットではなく、災害現場などで活躍できる実用的なロボットを発信できるのは、素晴らしいと思います。

 ヤマハの無人ヘリのような問題を起こさないよう、平和利用での発展ができるよう、国も支援をしていただきたいものです。

高齢化社会を迎える日本、生きているうちに、ハードな作業現場で人間型ロボットが活躍する社会を見る事ができそうです。

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June 21, 2007

中央省庁のBCP

内閣府は中央省庁の業務継続計画ガイドラインを策定した。 これを元に各省庁版を今後策定するようだ。

米国では、民間企業を対象としたものを、業務継続計画を事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)と呼び、官庁を対象としたものを業務継続計画(COOP:クープ:Continuity Of Operation)と呼ぶ場合が多いとか。

違いは文字通り、事業の継続が主体か、業務の継続が主体かの違いのようだ。
※本記事のタイトルでは、BCPが一般的に知られている事からあえて、BCPと書いた。

日本の中央官庁では今後「業務継続計画」に統一するらしい。

 この業務継続計画ガイドライン、策定にずいぶん時間が掛かったという印象。
でも、なかなか良い事が書いてある。

[以下、ガイドラインの基本的な考え方から抜粋と要約]
1)非常事態についての組織の「想像力」の強化
 発生しうる事象の想像・想定を行い、影響と対策を考える。

2)ボトルネック情報の共有と漸進的な業務継続力強化
 すぐに解決できない問題にも目をつぶらず着目し、段階的に時間を掛けて改善を行い、業務継続力を向上させるべき。 

3)全体最適の視点の重視とトップマネジメント
 ものや人の資源が限定される状況の中で、部分最適よりも全体最適を考える事が大切で、その調整にはトップマネジメントが不可欠である。

[抜粋終わり]
 この3点は、とても大切なことです。
防災対策としてだけではなく、組織の改善を考える上でも重要な事だと思います。

 このガイドライン、企業のBCP策定に於いてもとても参考になると思います。
BCP策定に関わられている方は、ぜひ一読される事をお勧めいたします。

また、家庭や自治会などの組織に於いても、この考え方は大切です。
お金など資源が制約される中で、何に重点をおき防災対策を行うのか、このガイドラインに示されている考え方に基づいて議論すると、よい結論が得られるのではないでしょうか?

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June 20, 2007

中国の気象災害毎年62億超に

中国では、毎年気象災害により、1000億元(62.5億円)を超える経済損失が起きているそうだ。(中国経済ヘッドライン

 この記事によるとGDPの3-6%を占めるとあるが、2005年のGDPが18超3億元だから、GDPの0.5%というところでしょう。

それにしても毎年の数字ですから、大きな損失です。
今後、経済発展により損失額は、さらに増える事でしょう。

 さらに、砂漠化も深刻。 陸地面積の27.46%が砂漠化し、毎年の直接経済損失は540億元とか。(出典はこちら

 砂漠化が進めば、気象災害の増加にも繋がる事でしょう。

前者は地球温暖化が主な原因、後者は過剰放牧、森林乱伐などが主な原因とされるが、どちらも人為的な行為が原因。

先日、本で読んだのですが、温暖化防止のためにナチュラルな素材の物を購入しようとウールの消費が増えれば、羊の過剰放牧に繋がり砂漠化を促進してしまう事もあるそうです。

事は中国の問題とか、誰が悪いとかではなく、全世界で環境の事,真剣に取り組まなければなりません。
環境の事、関心を持って知り、日々の生活に活かさなければなりませんね。

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June 17, 2007

災害伝承情報データーベース

総務省消防庁は、各地に伝わる言い伝えや過去の災害の教訓を集めた「災害伝承情報データベース」を作成・公開した。 

ざっと見たところ、言い伝えでは津波や水害に関する言い伝えが多いように感じる。

ひとつ例をご紹介すると、「かまきりが高い位置に卵を産むと、雪が多い」という言い伝え。
岩手県と山形県で伝えられており、かまきりが羽化する時に水を嫌う事から、経験則として言い伝えられているようだ。 

 この伝承の科学的根拠を研究しているといった話を聞いた覚えがあります。

 聞いた事のある伝承などを、ここで調べてみると思わぬ発見があるかもしれませんね。

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June 16, 2007

地震前兆報告多数。はたして・・・

画面右上に取り付けた、地震前兆報告数のブログパーツが、0:57現在32件を示している。
ほとんどが地震雲の観測のようだ。
管理元のサイトの説明によると、過去の最大の前兆報告数は20とか・・・

 はたして、該当するような地震は発生するでしょうか?
このところ、大きめの地震はほとんど土日祝日に発生しているだけに、また土曜日に発生となるのでしょうか?
おまけに新月です。

ちなみにボコフ博士のサイトでは、茨木沖とおぼしき場所で5/17までにM5~M6の予想が出ています。

念のため、この記事は地震の予測を伝えるものではありません。
様々な地震予測情報と実際はどうだったのかを、感覚的に検証するために、備忘録として書いております。

でも、念のため、明日はエレベータに乗らないようにしよう・・・

6/17 0:19追記
現時点で関東地方に地震は発生していない。
現在の前兆現象報告数は、19件と多い状態。

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June 14, 2007

中国洪水で1063万人被災

6/6~9にかけ中国南部を襲った大雨による洪水・地滑り・土砂流により1063万人が被災したそうだ。
(以上 中国情報局

一瞬目を疑いました。1千万人以上ですよ! 東京都の人口に迫る数字です。

近年中国では洪水が頻繁に起きているようですが、正直「またか・・・」程度の認識で、被害者数などあまり気にしてなかったのですが,すごい数字ですね。

ちょっと調べたのですが、日本の最大の水害は、カスリーン台風や伊勢湾台風が代表例でしょうが、それでも建物被害が床下・床上合わせて40万戸弱。

 それを考えると1063万人の被害って、とんでもない数字に思えます。

中国などBRICSの国々は、地球温暖化対策に消極的なせいか、この数字を見ても「支援するべきだ!」と言う気持ちにはなれません。 被災者に罪はないのはもちろんなんですが・・・

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June 09, 2007

公立小中学校 4300棟が倒壊の危険

全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、4300棟が震度6強以上の地震で倒壊する危険性がある事が文部科学省の調査で判った。

 全国12万9559棟の公立小中学校の校舎や体育館の34.8%にあたる4万5041棟が耐震性不十分とされ、この内詳細な耐震診断が行われた1万9343棟のうち4328棟は、震度6強の地震で倒壊する危険性が高いと診断された。

 都道府県別でみると、東京375棟、北海道258棟、大阪237棟、兵庫232棟となっている。
6/8yomiuri online

詳細な耐震診断が行われていない25,698棟が同程度の比率で、震度6強の地震で倒壊する危険性が高い建物だとすると、さらに5750棟程度が倒壊する恐れがある計算となる。

 文部科学省は「深刻な状況」とみて、早期に改善するよう都道府県教育委員会に通知したようだ。
早急に対応すると共に、耐震診断結果を公表するなり、対象建物を避難所からはずすべきでしょう。

先日の記事「東京23区避難所が足りない!」で書きましたが、東京東部では7万人の避難所が足らないようですが、今回の調査で都で375棟が倒壊の恐れがあるとすると、避難所不足はさらに深刻になりそうです。

 横の連携に弱い日本の行政ですから、実現性のない防災計画になっているのではないかと心配になります。
やはり日本版FEMA的な組織が必要なのでしょう。

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June 08, 2007

携帯機種変更するなら・・

NTTドコモとKDDIは、気象庁の緊急地震速報を携帯に配信するシステムを開発する。
このサービスは、今後発売されるこのサービスに対応した機器のみに提供されるようだ。

 携帯電話を毎年変えない方で、地震に不安を感じる方は、機種変更を待ったほうが良いのかもしれない。

話はそれますが、携帯って、本体価格が安い分の負担は基本料でまかなっているそうですが、これは3年で回収できるように試算しているそうですね。 
 3年以上使うと、本体の分を余計に取られている事になるとか・・・

 話を戻しますが、このシステム。 特定エリア内にいる携帯に対して一斉同報できるシステムで、従来の方法では、大量に一斉同報してもタイムラグが生じてしまうという問題を解決するようです。
 対応機種では、特別の着信音がなり、画面を見ると地震の規模など緊急地震速報を確認できるそうです。

 J-Alartなど、公共の緊急放送を使って万人に通知できるほうが良い気もしますが、多様な通報手段があるのは良いことでしょうね。

 いずれにせよ、大切なのは地震が来る事を知らされた時に、適切な行動が取れるかどうかが大切。
生活のいろいろな場面で、「20秒後に地震が来たら!」何をするべきか、自問自答してみてください。

「20秒後に地震が来たら!」
・電車の中、電車に乗ろうとする時
・エレベータの中
・ビルの谷間を歩いている時
・地下街にいる時
・デパートの食器売り場にいる時、ふとん売り場にいる時
・古いビルの中/新しいビルの中
・自動車/バイクの運転中
・料理中火を使っている時
・入浴中/トイレの中

 無限にありますが、悩む場面を多いはずです。
たしか、私は新潟中越地震の時はショッピングセンターの中、足立区で震度5を記録した千葉の地震ではレンタルビデオ店の中にいました。

 いずれも、壁一杯の商品に囲まれた中で一瞬とまどい、物の飛んでこない柱に身を寄せたのを思い出します。
みなさんは自信ありますか?


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June 04, 2007

H19年版防災白書発表

H19年度版の防災白書が内閣府から発表されたが、防災対策が進む一方で災害発生リスクや脆弱性が強まった点を指摘している。

 現時点では、内閣府のサイトでは要旨のみ公開されており、近日中に内容も公開されるようだ。(要旨はこちら

 この10年で集中豪雨が著しく増え、過去30年で100mm以上の雨(恐怖を感ずる雨)は2.3倍に増え、竜巻被害が出るなど、自然環境の変化により自然災害は増えている。
 地震についても、想定外の地域で大きな地震が発生している。

また、社会構造の変化により脆弱性が増している。
都内では過去20年間に地階のある建物が2倍に増え、都市水害での地下浸水被害が増えている。
100m以上の超高層ビルは4倍以上に増加、一人暮らしの高齢者は10年で2倍弱増え、家族の規模の縮小するなど、社会の変化による脆弱性が高まっている。

災害に対する意識も低く、より深い理解が必要。

 自然災害の危険度は、誘因と素因によって被害の程度が変わる。
誘因とは、集中豪雨や地震、竜巻など自然現象そのもの。 
素因には、自然素因と社会素因があり、前者は地形とか地盤などの自然条件。 後者は先ほど紹介した社会の脆弱性です。

 花粉症にたとえると判りやすいかもしれません。
花粉が飛ぶのが誘因。花粉が飛んでも花粉症(アレルギー)でない人は素因がないために、被害である花粉症の症状が現れず被害がない、もしくは被害程度が低い訳です。

雪国では雪対策が十分なため、通常の雪でも社会活動に影響が少ないが、同じ量の雪が東京など普段降らない場所に降ると、雪対策が不十分という社会素因によって、大きな影響がでます。

減災対策によって、素因に対する対策を講じる事により、被害を防げます。
行政による防災対策が進む一方で、社会の変化によって脆弱性が高まっている事を意識して、減災対策を行動に移す事が必要です。

 

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