« 台風9号首都圏に接近 | トップページ | ゼロメートル地帯を実感できる場所 »

September 10, 2007

BCP策定企業はわずか8%

新潟中越沖地震では、自動車部品大手リケンの主力工場の操業停止により、自動車メーカのラインが停まるという異例の事態が起き問題となりました。 日本の誇る生産方式に対しての疑問の声も上がったようです。

 日本政策銀行は、全国の資本金10億円以上の企業1500社に対して、「企業の防災への取り組み」について特別調査を行い、その結果をWebで公開しました。 調査結果報告はこちら

結果として、事業継続計画(BCP)を策定している企業は、わずか8%。物的損害に対する財務的な手当が不十分という企業は6割となっています。

 地域別に見ると、地震発生が危惧されている地域、首都圏・東海地方が比較的良い結果ではあるが、北関東甲信越、北陸など過去の地震被害が少ない地域では、まったく防災計画のない企業が35%程度あり、過去に地震が来ていないから、対策も講じていないという傾向が見られる。

 私は今年は企業の防災に対する意識も向上し、BCPの策定も進むのではないかと考えていたのですが、これ程低い数値だとは思いませんでした。

 事業継続計画BCPの策定が進まない大きな理由は、単純に「評価されないから」でしょう?

企業価値に対する指標として、危機管理・災害対策が重要視されていない故に、厳しい競争の中で限られた資源を投入できないのが現状だと思います。

 様々な経営課題がある中、取引先や金融機関、行政から危機管理に対する取り組みを問われない限り、経営課題の中の優先順位は高くならないのでしょう。

従業員の立場から見ても、自社が災害に見舞われた時に、早期に事業再開し、給料がちゃんと貰える事はとても重要な事です。

 「トップの意識が低い」と嘆くだけでなく、それぞれの立場で、たとえば取引先を選定する際に、災害に対する脆弱性も考慮するとか、取引先を分散するといった配慮が必要ではないでしょうか。

|

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/36066/16405307

この記事へのトラックバック一覧です: BCP策定企業はわずか8%:

コメント

コメントを書く