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November 18, 2007

地震防災対策世論調査2007

内閣府による「地震防災対策に関する特別世論調査」の結果が公表された。
 2年前の調査に比べい、防災意識は向上しているものの、具体的な備え特に耐震補強については進んでいないというのが現状のようだ。

以下、調査結果の概要数値です。
1)耐震補強工事の実施について: 工事済み/耐震性あり 16.8% 、実施するつもりはない 47.2%

2)耐震補強工事の実施予定がない理由
 お金がかかる 41.9%、必要性が実感できない 27.9%

3)大地震に備えてとっている対策 (H17年との差)
 ラジオ、懐中電灯、医薬品等の備蓄 58.9%(+9.7%)、食糧・飲料水の備蓄 36.0%(10.4%)

4)家具や冷蔵庫などを固定しない理由
 面倒 26.9%(2.8%)、 固定しても効果がない 17.0%(4.2%)

5)ハザードマップの活用状況・意向
 マップで防災情報を確認したことがないが、今後確認したい 56.5% 確認した事がある 24.9%

6)緊急地震速報を想定して準備をしようと考えている事
 机の下に入る等安全確保のための行動の確認 51.1% 家の中の安全な場所確保 41.4%

7)緊急地震速報を受け取ることができれば良いと思う手段
 TV 84.8% ラジオ 54.5%

[以上:調査概要]

やはり、お金の問題と必要性の認識の問題が、根本にあるように感じます。
10年後に被害想定の半減を目指す行政は、この点に着目し対策を行う必要があると思います。

1)安価な耐震工法の開発・開発援助
2)きめ細かな耐震対策メニューの開発と告知
 家全体が耐震化が困難であれば、寝室と脱出経路の確保など一部の耐震化、それが困難なら家具転倒防止、大地震でも耐えうる家具転倒防止が困難なら数秒でも家具転倒を遅らせる手段を講じるといった、予算や個々の状況に応じた対策メニューを作る。

 どうせ、過去の地震の規模を元に耐震基準を設定しているのですから、100点満点の地震対策などないのです。 
 最低、けがをしても命は守れるところを目指し、けがをしたくない人はより安全な対策を講ずる。
こういった考えでの対策が大切なように感じます。

 地震被害の報道は、悲惨な状況を伝える事に終始する傾向がありますが、耐震対策を取ることによりこうなったという状況があまり報道されていないようです(新潟中越地震では一部報道がありましたが・・)。

 これが費用対効果を実感できない一因のように思えます。 この点もアピール不足を感じます。

そして必要性の認識の問題。 多くの人が自分にも起こりうる事として考えていないのでしょう。
いくら被災者の方達の悲惨な状況を伝えても、TVの中の出来事で終わってしまう可能性が高いでしょう。

 学校や職場で(仕事や課題として半強制的に)、地域で大地震が起きた時の被害を知り、考え、具体的な対策を講じる。
これができれば、それが家庭での話し合いや対策に繋がり、自分に起こりうる事として受け止められるようになると私は思います。

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