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November 22, 2007

地震予知の最新科学

久しぶりに書評を書きます。「地震予知の最新科学 -発生のメカニズムと予知研究の最前線-」 東京大学地震研究所 佃 為成著 。

 地震について知るには、ある程度の科学的知識が必要です。
近年、地震関連の科学も大きく進歩していますが、最新の地震の科学を判り易く解説しています。
 タイトルには「地震予知」とありますが、地震発生のメカニズム、プレートや活断層の仕組みなどに触れ、地震関連のニュースや情報で判りにくかった事を理解するのに役立つと思います。

 地震の前兆現象についての解説もとても興味深いですね。
ネットで飛び交う予知情報を判断するのに役立つと思います。

地震予知の最新科学 発生のメカニズムと予知研究の最前線 (サイエンス・アイ新書 39) (サイエンス・アイ新書 39)
地震予知の最新科学 発生のメカニズムと予知研究の最前線 (サイエンス・アイ新書 39) (サイエンス・アイ新書 39)佃 為成

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November 19, 2007

バングラデシュ シドルはカテゴリー4相当?

昨日も少し触れましたが、バングラデシュを襲ったサイクロン「シドル」による死者がどんどん拡大しています。
現在のニュースでは死者3000人超、1万人を超えるという予測も出ており、各国が救援を始めています。

 被災者が増えている事を伝えるニュースは多いのですが、実際どれほどの規模だったのか判らなかったので調べてみました。

 英語版Wikipediaによると、風の強さは250km/h(155mph), 944hPa

 ハリケーンの階級では、155mph超がカテゴリー5、カトリーナが上陸時の中心気圧が920hPaですから、ハリケーンと比べても最大級と言えるでしょう。

 11/16のニュースでは、現地気象庁の話として13万8千人の死者を出した1991年のサイクロンに匹敵する近年最悪の嵐だとしながらも、今回は住民らを特別避難所に避難させており、死者が大勢でることはないと楽観的なコメントを出しています。

 実際、これだけの被害者が出るような災害で、近年最悪と言いながらこんな楽観的なコメントを出しているなんて、行政の対応の不備による人災と言いたくなります。

 今後世界各地で、自然災害の大規模化が懸念される中、日本やアメリカの被害予測技術・防災技術などハード/ソフト両面での貢献を期待したいです。

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November 18, 2007

温暖化対策20~30年が勝負

IPCCの第四次報告で、地球温暖化の進行を抑えるには、今後20~30年の温暖化ガス削減努力や温暖化対策投資が大きな影響を与え、その対策費用は300兆円(世界のGDPの5.5%)が必要と試算した。

 早急な対策がなければ、今世紀末の地球の平均気温は6.4度上昇するとしている。
過去の予測のワーストケース(A1B)の数値となっており、地球環境にとっては壊滅的な数値。

 このワーストケース(シナリオA1B)の設定では、日本の最高気温は4.4℃上昇、降雨量は19%増加する。(地球シミュレータによる予測計算

 11/15には、英国で世界初の「気候変動法」が施行された。 2050年までに1990年比60%以上削減する事を定めた法律らしい。(日経エコロジー

 もはやキャンペーンの展開で解決する問題ではなく、英国のように法規制が必要なのでしょう。

ここ20~30年が勝負だとすると、「発展途上だから勘弁しろ」などと言っていられません。
実際、そういった国ほど既に気候変動による大きな被害を受けている訳ですし。

 たとえ今すぐ世界が足並み揃えて対策をとったとしても、現在の気候変動の勢いは衰えません。
バングラデシュを襲ったサイクロン Sidrでは死者2000人以上、被災者は数百万人に上るようですが、こういった災害は当分増え続けるでしょう。

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地震防災対策世論調査2007

内閣府による「地震防災対策に関する特別世論調査」の結果が公表された。
 2年前の調査に比べい、防災意識は向上しているものの、具体的な備え特に耐震補強については進んでいないというのが現状のようだ。

以下、調査結果の概要数値です。
1)耐震補強工事の実施について: 工事済み/耐震性あり 16.8% 、実施するつもりはない 47.2%

2)耐震補強工事の実施予定がない理由
 お金がかかる 41.9%、必要性が実感できない 27.9%

3)大地震に備えてとっている対策 (H17年との差)
 ラジオ、懐中電灯、医薬品等の備蓄 58.9%(+9.7%)、食糧・飲料水の備蓄 36.0%(10.4%)

4)家具や冷蔵庫などを固定しない理由
 面倒 26.9%(2.8%)、 固定しても効果がない 17.0%(4.2%)

5)ハザードマップの活用状況・意向
 マップで防災情報を確認したことがないが、今後確認したい 56.5% 確認した事がある 24.9%

6)緊急地震速報を想定して準備をしようと考えている事
 机の下に入る等安全確保のための行動の確認 51.1% 家の中の安全な場所確保 41.4%

7)緊急地震速報を受け取ることができれば良いと思う手段
 TV 84.8% ラジオ 54.5%

[以上:調査概要]

やはり、お金の問題と必要性の認識の問題が、根本にあるように感じます。
10年後に被害想定の半減を目指す行政は、この点に着目し対策を行う必要があると思います。

1)安価な耐震工法の開発・開発援助
2)きめ細かな耐震対策メニューの開発と告知
 家全体が耐震化が困難であれば、寝室と脱出経路の確保など一部の耐震化、それが困難なら家具転倒防止、大地震でも耐えうる家具転倒防止が困難なら数秒でも家具転倒を遅らせる手段を講じるといった、予算や個々の状況に応じた対策メニューを作る。

 どうせ、過去の地震の規模を元に耐震基準を設定しているのですから、100点満点の地震対策などないのです。 
 最低、けがをしても命は守れるところを目指し、けがをしたくない人はより安全な対策を講ずる。
こういった考えでの対策が大切なように感じます。

 地震被害の報道は、悲惨な状況を伝える事に終始する傾向がありますが、耐震対策を取ることによりこうなったという状況があまり報道されていないようです(新潟中越地震では一部報道がありましたが・・)。

 これが費用対効果を実感できない一因のように思えます。 この点もアピール不足を感じます。

そして必要性の認識の問題。 多くの人が自分にも起こりうる事として考えていないのでしょう。
いくら被災者の方達の悲惨な状況を伝えても、TVの中の出来事で終わってしまう可能性が高いでしょう。

 学校や職場で(仕事や課題として半強制的に)、地域で大地震が起きた時の被害を知り、考え、具体的な対策を講じる。
これができれば、それが家庭での話し合いや対策に繋がり、自分に起こりうる事として受け止められるようになると私は思います。

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November 17, 2007

予報・警報化の意味

前回の「地震動と火山現象が予報・警報に」の記事について、その後感じた事を書きます。

 現在、地震予知に関して国が公式に宣言できるのは、東海地震だけで「大規模地震対策特別処置法」で「地震防災対策強化地域」として定められた場所だけです。

 この法律では、異常な現象が確認された場合「判定会」が招集され、危険度に応じて「東海地震観測情報」「注意情報」「予知情報」を出すことができ、「注意情報」により防災関連機関の準備行動や学校生徒の帰宅などの具体的な行動がとれるようになっています。

 これは「地震防災対策強化地域」である東海地震の想定域だけに適用されるます。
つまり他の地域の地震で、地震予知ができたとしても、このような事前準備行動は公式に取れない事になります。

 たとえば、東海・東南海・南海地震が連動して発生すると言われていますが、東海地震が発生し、東南海・南海の発生が予知されても、東海地震と同様の準備行動が取れない事になります。

 今回、予報・警報化されると、気象庁の判断で予報・警報が発令でき、これを根拠に関連機関が準備行動を取れるようになります。

 法的な裏付けがないと、関連機関の長の個別判断となり、判断や対応のバラツキが出るのではないでしょうか?

 もし、公式発表がなく地震が予知され、ある自治体は事前行動を起こし住民の安全が確保でき、ある自治体は行動を起こさず大地震が実際に発生して大きな被害が出たとしたら悔やみきれません。

 予報・警報として気象庁の責任の元に、公式な発表がなされ、関連機関はマニュアル通りに迅速に行動できるようになれば、住民は安心できるでしょう。

 もっとも科学的に予知できるかどうかや、実際に予報・警報が発令される状況に至るかどうかは別問題で、かなり怪しいと思います。

 これは私の現在の理解であり、あまり自信がありません、もし違うご意見があればご指摘ください。

実際に施行される際は、こういった点もちゃんと国が判り易く、アナウンスして貰いたいですね。

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November 16, 2007

地震動と火山現象が予報・警報に

気象業務法の改正案が衆参両院を通過した。 
新たに地震動と火山現象について予報と警報が追加される。

 今まで地震情報・火山情報だったものが、予報・警報として扱われるようになる。
そして明確な発令基準が設けられるようだ。

 そして警報の発令は気象庁が行うものとなり、民間でむやみに警報として情報を流すと法律違反となる。
もし地震予知などで「地震警報」といった表現を安易に使ってしまうと法律違反になる。
(気象庁のサイトには、この気象業務法違反の通知用のページが設けられています。)

 気をつけなければいけませんネ。

 火山については具体的な警報の種類や基準についての案ができている事を以前ニュースで紹介していました。

予報・警報扱いになったから、何が変わるのというのが、一般人の素朴な疑問です。

法的な根拠ができる事により、行政が気象庁の予報・警報の発令を元に行動できるようになると理解すれば良いのでしょうか?

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November 15, 2007

発電もできる業務用エアコン

デンソー(QRコードを作った会社ですね)は、発電機能を搭載したエアコンを2008年4月から発売する。
普段はエアコンで、災害時は発電機として機能する。
 
 発電と同時に暖房もでき、燃料は白灯油、1.5kwの発電能力がある。

 なかなかユニークな商品であり、災害時にも営業したい店舗などに良さそうである。

 しかし、1.5kwの出力というと、エスティマハイブリッド1台で供給でき、小型の発電機程度の能力だ。

 非常用の発電機を別途用意したほうが早い気もします。
きっと、もっとアピールすべき特徴があるのだろうが、リリース文からは読み取れなかった。

 自治会や企業などで発電機を備える場合、注意すべきはメンテナンス面だ。
エンジンを使うものである限り、オイルの劣化などメンテナンスは欠かせないし、時々動かす必要がある。

 災害対策以外では使う予定がないのなら、プロパンガスやガスカートリッジを使うタイプの発電機をお勧めする。
ガス式であってもエンジンなのでメンテナンスは必要だが、ガス式のほうが楽だ。

 そして排気ガスの影響の心配が少ない。

 発電機を検討する際は、メンテナンスの事をちゃんと検討していただきたい。

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November 14, 2007

宮城県沖地震静穏期に

宮城県沖地震の震源域では、今年初めからM5以上の地震がなく、静穏化している事を12日気象庁が発表した。
静穏期の直後には、68年M7.9 78年M7.4など大きな地震が発生したケースがあり、静穏期が明けた時に大きな地震が発生するかどうか、気になる状況だ。

 静穏期明けが、必ず大地震が発生する訳ではなく、静穏期は10年周期で繰り返している。
ただ、宮城県沖地震の周期は約40年弱の周期であり、前回の発生が78年なので来年で30年経つ。
過去の地震をみると、1835年M7.3の次が1861年M7.4で、この周期は26年となっている。

 いつ来てもおかしくない状況にあると言える。

 ちなみにウェザーニュースの緊急地震速報パソコン版の訓練モードで宮城県沖地震を想定したケースがありますが、これによると東京への到達は77秒後で葛飾区は震度3でした。

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November 08, 2007

iPod Touchで防災啓蒙をする

手軽にプレゼンテーシュンをするのに、iPod Touchはなかなか便利だ。
会話の中で防災の話題になる事は多いのだが、別途時間を取って話をしたり、ノートパソコンを引っ張り出してプレゼンをしたりといったところまで盛り上がる事は少ない。

 iPod Touchは、3.5インチの画面を持ち、指をスライドすると次の写真へ送れ、タッピングするとその部分が拡大表示される機能があるし、動画も簡単に再生できる。

 パワーポイントの静止画へ保存する機能を使い、スライドをJPEG形式にしてiPod Touchへしまっておくと、簡単にプレゼンができる。

 画面上でパワーポイントのスライドが十分読めるので、応接室で客と対面して話しているような時に、話題に上ったテーマでプレゼン資料を見せるという事が簡単にできる。

 ちなみにAVケーブルを使えば、TVやモニターに表示する事も可能なので、液晶プロジェクタに繋いで見せる事もできます。
 ただ、iPod Touch用のコンポジットケーブルは近日発売予定との事です。

興味を持った時に、すぐプレゼンできると、口だけで説明するよりも数倍効果があります。
ビジネスツールとしても、iPod Touchはなかなか役立ちそうです。

 無線LANの対応で、公衆無線LANを利用できる他、W-Zero3などと連携すればダイヤルアップ接続も可能ですし、ブラウザの使い勝手も良い、連絡先・スケジュールを他のソフトと連携(見るだけ!)できるなど、見るだけと割り切ればWindows Mobileよりも、はるかに軽快に使えます。

 今やスマートフォンが人気で、検討中の方も多いと思いますが、携帯+iPod Touchという選択肢もオススメです。

音楽プレーヤとしては、さほど魅力を感じていませんでしたが、マルチメディアビューワとして考えるととても優秀だと思います。

 それから、正式サポートが受けられなくなる方法ですが、フリーソフトを使ってPDFを表示できるようにする事もできるそうです。 ぜひ正式サポートして欲しい機能なのだが・・・

下の写真は、iPod Touchにパワーポイントのスライドを落として表示したところ、一部をダブルクリック(タッピング)すると、次の写真のようにその部分が拡大される。

動画(QuickTime)も添付しました。 指をスライドして写真を送る様子です。
モアレがひどい動画ですが・・・

P1010177P1010178

「P1010179.MOV」をダウンロード

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November 07, 2007

アピールするためのライト

最近はLEDライトが普及したせいか、点滅するLEDライトが豊富にある。
自転車用をはじめ、最近は犬の首輪に点滅するライトをつけている人も時々見かける。

 都会では、暗くて見えない道などほとんどないから、自転車でライトをつけるのも存在を知らせる目的がほとんどだろう。

 自身の存在を知らせる事は、安全面からとても大切だと思う。
無灯火で自転車に乗る人も多いが、自分の安全確保の意識が低いのだろう。

 台風や豪雨のたびに、外出して行方不明になる人がいる。 そして遺体の捜索に多くの人でがさかれている。

自分や家族の安全はできる範囲で自分で確保する。 これが基本、多くの人が心掛けて欲しいと思う。

 先日、都営大江戸線で停電があり、一部の車両の乗客は線路を歩いて駅まで避難したが、避難に2時間掛ったそうだ。 非常用ライトがあったかどうかは判らないが、かなり混雑する車両で2時間余り真っ暗な中にいるのは、相当なストレスがあったのではないだろうか?

 やはり、日頃から小型のライトは身に付けていたい。
明かりがあるのは精神的にも大きいし、災害の際は救出される可能性も高まるし、日常生活でも何かと便利だ。

 と、言うことで存在をアピールするためのライトをご紹介したいと思います。

ガーディアンLEDライト
 重さ23g、90m防水、点滅で250時間・点灯で100時間持つ。1マイル先から視認可能。
取り外し可能なベルトクリップが付いているので、ベルトやバッグに簡単に取り付ける事ができる。
とてもシンプルな構造で、CR2032電池を入れる向きで点灯と点滅を切り替え、キャップをひねる事で点灯する。
ライト部分は500円玉程度の大きさ。 価格も1800円前後と手頃だ。
ライト色は、ホワイト・レッドなど5色程度あるようだ。


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November 05, 2007

地球温暖化と雨

世界では、渇水に苦しむ地域がある一方で、集中豪雨により洪水が発生し大変な被害が出ている。
地球温暖化が進むと、雨が降らない時は降らず、降る時は一気に降る。

 そんな傾向がある事は漠然と判っていましたが、なぜそうなるのか?

 東京大学公開講座で、「グローバリゼイション」が公開されている。 この中の最新講義に小池俊雄氏による「グローバルとローカルをつなぐ水循環の科学」という講演がある。(Webの公開講座ではまだ紹介されておらず、iTunes StoreのPodCastから見れる)

 この講義では、世界に多発する水害の現状と水の変動は全地球レベルで捉え、気候の変動と降水予測の予測を行い活用するといった話のようだが、この中で地球温暖化と降雨の変化について説明があった。

 文章で書くと判りにくいと思うが、簡単に因果関係を紹介したい。

・太陽が地表を暖める。
・地表から赤外線が放出される。
・Co2は赤外線を吸収し大気を暖め、Co2が多いと大気の下層部分が暖まる。
・大気の下層が暖まると、地表が暖まる(冷えない)。
・水が蒸発し、乾いた空気より軽い湿った空気は上空に上昇する。
・対流が起こり、水が蒸発し、上空で雲を作ると共に上層の空気を暖める。

 こんな因果関係で、CO2が増えると対流が増え、狭い所で強く雨が降るようになる。
(この因果関係が、いまひとつ理解できないのだが・・・)
 また、雨の多い年と雨の降らない年の変動幅が大きくなる(インドで約1.5倍)。

 こうして、雨が降らない時はまったく降らず渇水になり、降る時は狭い地域で集中的に降り、洪水になるという傾向が強まっているようです。

 ここで、私たちが考えなければいけない事は、
1)これから風水害は増える傾向にあり、「今まで大丈夫だった!」は通用しないという事。
2)これは降水量の話であり、都市水害に代表されるように、保水能力の低下による、河川への流入量の増加はもっと深刻だという事。
3)水の循環の変化により、世界的な水不足や洪水が増え、農業への影響が危惧される事。
 そして、食糧自給率の低い日本は、深刻な影響が出るであろう事。
4)温暖化の影響を少しでも遅らせる努力が必要な事。

といったところでしょうか。 地球環境への影響は計り知れないと思いますが・・・

政治の世界では、日本の農業に対する施策で意見が分かれているようですが、地球規模の気候変動を踏まえてしっかり舵取りをしないと、自分たちが生きている間にも大変な事になりそうな気がします。

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November 01, 2007

地震保険加入率

10/31の日経新聞に、2006年度末時点での都道府県別地震保険加入率のマップが掲載されていました。
契約件数は、1077万件となり、10年前と比べると480万件増加し、世帯数に対する契約数を示す加入率は20.6%となった。

 最も契約数が高いのが愛知県で32%弱、東京・宮城・神奈川・千葉・静岡が20%台。
加入率が低いのは、8%の長崎県、九州・東北などで1桁代の加入率が目立つ。

 新潟や能登の地震で、全国レベルでは加入数は増えているものの、自分のところには地震は来ないと思っている地域もあるようだ。

 自分は大丈夫という考えは甘い。地震保険加入も含め、地震への備えが必要と全国の人が意識して備えていただきたいですね。

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近畿直下地震の被害想定

中央防災会議は、近畿直下地震が発生した場合、最大4万2千人の死者が出ると算出した。
これは、同会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」による試算で、近畿・中部圏直下を震源とするM7-8級の地震の被害想定をまとめたもので、近畿直下型で最大4万2千人、中部は1万1千人の死者が出ると算出している。

 最大被害が想定されるのは、大阪の「上町断層帯」のM7.6による地震で、冬の午前5時風速15mの設定。

(以上。11/1NikkeiNet
なお、現時点で中央防災会議のサイトにはこの情報は掲載されていない。

 この上町断層帯での直下型地震は、J-SHISの「全国を概観した地震動予測」によると、平均活動周期が8000年程度で、最新の活動が約2800~9000年前、30年の発生確率が2~3%、50年の発生確率が3%~5%で、M7.5程度の地震とされている。

 もっとも、新潟の地震など最近の大きな地震は、この地震動予測で予測されていなかった断層で発生しており、さらに西日本は活動期に入っているといった説もあるだけに、安心はできない。

 中央防災会議の首都直下型地震(東京湾北部地震M7.3)では、最大死者数が11千人で、建物倒壊による死者が3100人と予想されているが、近畿直下型地震の想定4万2千人の場合は、揺れによる死者が8割を超えるとみられており、建物倒壊でいえば首都直下地震の10倍の死者となる。

 近畿圏の方は建物の耐震対策、家具転倒防止など揺れによる被害を減らす努力が必要でしょう。

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