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November 17, 2007

予報・警報化の意味

前回の「地震動と火山現象が予報・警報に」の記事について、その後感じた事を書きます。

 現在、地震予知に関して国が公式に宣言できるのは、東海地震だけで「大規模地震対策特別処置法」で「地震防災対策強化地域」として定められた場所だけです。

 この法律では、異常な現象が確認された場合「判定会」が招集され、危険度に応じて「東海地震観測情報」「注意情報」「予知情報」を出すことができ、「注意情報」により防災関連機関の準備行動や学校生徒の帰宅などの具体的な行動がとれるようになっています。

 これは「地震防災対策強化地域」である東海地震の想定域だけに適用されるます。
つまり他の地域の地震で、地震予知ができたとしても、このような事前準備行動は公式に取れない事になります。

 たとえば、東海・東南海・南海地震が連動して発生すると言われていますが、東海地震が発生し、東南海・南海の発生が予知されても、東海地震と同様の準備行動が取れない事になります。

 今回、予報・警報化されると、気象庁の判断で予報・警報が発令でき、これを根拠に関連機関が準備行動を取れるようになります。

 法的な裏付けがないと、関連機関の長の個別判断となり、判断や対応のバラツキが出るのではないでしょうか?

 もし、公式発表がなく地震が予知され、ある自治体は事前行動を起こし住民の安全が確保でき、ある自治体は行動を起こさず大地震が実際に発生して大きな被害が出たとしたら悔やみきれません。

 予報・警報として気象庁の責任の元に、公式な発表がなされ、関連機関はマニュアル通りに迅速に行動できるようになれば、住民は安心できるでしょう。

 もっとも科学的に予知できるかどうかや、実際に予報・警報が発令される状況に至るかどうかは別問題で、かなり怪しいと思います。

 これは私の現在の理解であり、あまり自信がありません、もし違うご意見があればご指摘ください。

実際に施行される際は、こういった点もちゃんと国が判り易く、アナウンスして貰いたいですね。

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