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November 16, 2007

地震動と火山現象が予報・警報に

気象業務法の改正案が衆参両院を通過した。 
新たに地震動と火山現象について予報と警報が追加される。

 今まで地震情報・火山情報だったものが、予報・警報として扱われるようになる。
そして明確な発令基準が設けられるようだ。

 そして警報の発令は気象庁が行うものとなり、民間でむやみに警報として情報を流すと法律違反となる。
もし地震予知などで「地震警報」といった表現を安易に使ってしまうと法律違反になる。
(気象庁のサイトには、この気象業務法違反の通知用のページが設けられています。)

 気をつけなければいけませんネ。

 火山については具体的な警報の種類や基準についての案ができている事を以前ニュースで紹介していました。

予報・警報扱いになったから、何が変わるのというのが、一般人の素朴な疑問です。

法的な根拠ができる事により、行政が気象庁の予報・警報の発令を元に行動できるようになると理解すれば良いのでしょうか?

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コメント

ISANAさん、こんばんは。
確かに、この改正が一般人にとってどれほどのメリットをもつのかは判りにくいですね。「地震予知」を騙る詐欺行為に対して法の網をかけることが目的なのでしょうか‥‥。あまりにも未完成段階の分野で商行為をしてはいかんぞ、という「お上のお達し」のようにも思えます。
陰謀話が好きな友人は、『緊急地震速報にまつわる利権(そんなものあるのかどうか‥‥、あったとしてもどの程度のものか‥‥)を侵されないために役人が手を回したのさ』なーんて言ってましたが(笑)。

投稿者: Zora (Nov 16, 2007 11:31:28 PM)

ZORAさん、こんばんは。

今回の改正の背景には、緊急地震速報の運用が絡んでいるといった記事もありますね。

私の感じた、本当の意味は別記事に書きます。

投稿者: isana (Nov 17, 2007 12:33:36 AM)

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