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November 01, 2007

近畿直下地震の被害想定

中央防災会議は、近畿直下地震が発生した場合、最大4万2千人の死者が出ると算出した。
これは、同会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」による試算で、近畿・中部圏直下を震源とするM7-8級の地震の被害想定をまとめたもので、近畿直下型で最大4万2千人、中部は1万1千人の死者が出ると算出している。

 最大被害が想定されるのは、大阪の「上町断層帯」のM7.6による地震で、冬の午前5時風速15mの設定。

(以上。11/1NikkeiNet
なお、現時点で中央防災会議のサイトにはこの情報は掲載されていない。

 この上町断層帯での直下型地震は、J-SHISの「全国を概観した地震動予測」によると、平均活動周期が8000年程度で、最新の活動が約2800~9000年前、30年の発生確率が2~3%、50年の発生確率が3%~5%で、M7.5程度の地震とされている。

 もっとも、新潟の地震など最近の大きな地震は、この地震動予測で予測されていなかった断層で発生しており、さらに西日本は活動期に入っているといった説もあるだけに、安心はできない。

 中央防災会議の首都直下型地震(東京湾北部地震M7.3)では、最大死者数が11千人で、建物倒壊による死者が3100人と予想されているが、近畿直下型地震の想定4万2千人の場合は、揺れによる死者が8割を超えるとみられており、建物倒壊でいえば首都直下地震の10倍の死者となる。

 近畿圏の方は建物の耐震対策、家具転倒防止など揺れによる被害を減らす努力が必要でしょう。

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