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December 08, 2007

義援物資と地域経済

被災地には、多くの人の善意で義援物資が集まり、多くのボランティアが集まる。
そして無償で様々なサービスが行われる。 とても素晴らしい事ですが、良い事ばかりではありません。

 被災直後の応急対応の時期は別として、2週間から1ヶ月以降は「復興」へ向かいます。
地元の商店がお客さんのために、がんばって早期に開店した、その向かい側でボランティアが炊き出しを行ったり、支援物資が無償で配られる。 そんな状況もあったようです。

 誰もが被災し、お金に不安のある時期ですから、無償の物やサービスがあればそれを利用したくなるものです。
結果、大変な中開店した商店は物が売れず、地域経済が活性化せず、復興も進まないといった事が新潟で起きていたようです。

 被災地の願は、一日でも早く元の生活を取り戻すこと。 そのためには地元にお金が落ち、地域経済が廻り出す事が大切です。

被災後、応急対応の時期が過ぎたら、贈るのは義捐金にすべきでしょう。
また、地元の仕事がなくなれば、人が流出します。 人が減れば地域経済の復興は望めません。

 企業が早期に事業を再開する事も大切でしょう。 BCPの策定など、企業の事前の備えも必要ですし、被災後は取引企業が人・もの・金の面で協力する事もとても大切だと思います。

 新潟中越沖地震んでは、自動車パーツメーカー「リケン」が操業を停止したため、自動車メーカーが生産停止の状況に至った事はずいぶん話題になりました。

 あの時は、各自動車メーカーが人を送り込み、操業再開に向けてガンバル姿が印象的でした。

企業は自社が被災した場合のみならず、取引会社(サプライチェーン)が被災した場合の対策なども視野にいれるべきだと感じました。

 また、小千谷市では「弁当プロジェクト」というプロジェクトがあったそうです、市が被災者に配る弁当を地域の業者組合が一丸となって製造し、被災者には温かい弁当が渡り、地元業者の操業再開へ一役かったそうです。

 組合の会員業者は、それぞれインフラや設備が使えないといった被災状況でしたが、それぞれできる範囲で作業を分業したそうです。

 この経験を踏まえ、中越沖地震では柏崎弁当プロジェクトが発足、ガス協会や東京電力が全国から集めた復旧支援に駆けつけた人々の弁当を、地元の組合が一丸となって供給したそうです。

 この場合は、事業組合と東京電力やガス協会といった民対民の連携で、行政が介在せずに実現した点がすばらしいですね。

 「被災地はたいへん!! = 与える支援」という発想から、「早く元の生活を取り戻すにはどんな支援をすべきか」という視点で発想する事の大切さを感じました。

 この「弁当プロジェクト」については、防災科学技術研究所の永松氏が「地震に負けるな地域経済 小千谷・柏崎発 「弁当プロジェクト」のススメ」という小冊子を発行されています。

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