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March 29, 2008

利根川の決壊、110万人孤立

利根川の決壊で、首都圏で死者数4500人、最大で110万人がが孤立する可能性があるという試算が、中央防災会議「大規模水害対策に関する専門調査会」の調査で判った。(日経080325)

ハリケーンカトリーナでの被害を思い起こさせる記事です。

 死者300人以上が想定されるのは、埼玉県幸手市/春日部市と東京都葛飾区。
 その他、江戸川の西(東京より)の自治体は軒並み大きな被害を受ける。

 これは、東京東部のゼロメートル地帯だけの話ではない、多くの大都市は平野の低地部分にあり、同様の被害が起きてもおかしくはない。

私も葛飾区の住人なので、とても気になる記事です。
最近は地震よりも水害のほうが経験する可能性が高いようにさえ思います。

 この報告の詳細については、同委員会のページに掲載されています。

 昭和22年のカスリーン台風では、江戸川区・葛飾区は20日間にわたって浸水した歴史があります。
また昭和34年伊勢湾台風では、名古屋市内は30日間浸水、愛知県海部郡の一部は120日以上浸水しました。
 
 今回の調査での想定は、200年に一度と言われるカスリーン台風級と同程度の洪水と、千年に一度の確率で起きるカスリーン台風を上回る洪水(洪水流量は約1.2倍)のケース。

 今回の調査で特徴的なのは、ゼロメートル地帯を守る水門や排水設備などが停止したケースを想定している事。 実際ハリケーンカトリーナでは8割以上のポンプ場が停止し、わずか16%の排水機能しか稼働しませんでした。

 排水機能が停止する理由としては、操作員の避難、浸水、停電(発電装置の燃料供給できず)、断水による冷却水不足といった原因のようです。

 洪水にそなえるべき施設が洪水によって起こりうる事態を考慮した対策がなされていないという実態に驚きました。

 
 死者のうち6割は65歳以上の高齢者と言われ、今後の高齢化社会では被害が増える恐れがある。
地震の場合は避難所までの距離は短いが、洪水の場合は数キロ以上移動しなければならない事もある。

また、110万人が孤立というのもショッキングな数字だ。
洪水の報道で、消防のゴムボートで救助されているシーンをみるが、警察や消防の救助ボートで一度に救助できるのはわずか2名、首都圏では1000艇のボートがある。 また関東の自衛隊のボートは救助乗員11名で300艇ある。

 仮に110万人を警察消防の千艇のボートで救助したとして、単純計算してみる。
一つのボートが1時間に2往復で昼間の12時間救助したとすると、救助完了に23日かかる事になる。
 
 今回の想定では、カスリーン台風級の洪水で、避難率40%で64万人を警察・消防・自衛隊で救助して2週間後に救助完了と算出している。

 孤立してしまった場合、2週間以上救助されない可能性がある事を覚えておかなければならない。
しかも停電・断水・トイレも使えない状況である。 備蓄の必要性が判ると思う。

 いかがでしょう、地震は耐震建築などで防ぎようがありますが、洪水は個人の備えだけではいかんともしがたい被害が起こり得ます。

 たとえ高層階に住んでいても、その地域が浸水すれば長期間社会生活への影響は計り知れないでしょう。
ただ、地震のように突然訪れるものではありません。 

 決壊してから水が届くまでに時間が掛る訳ですから、情報に注意し、周囲で協力して早めの避難をすれば命は守る事ができるはずです。

 

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