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May 29, 2008

学校耐震化法案成立へ

国公立小中学校の耐震改修工事費の国の補助率を、従来の1/2から2/3へ引き上げる法案(地震防災対策特別措置法改正案)が、今国会で成立させる方針で与野党が大筋合意した。

 この法案では、耐震診断の実施と結果公表の義務化、耐震診断費用を国が全額補助、私立小中学校の耐震化の促進といった内容が含まれるようだ。

 四川大地震で、学校が倒壊し多くの小さな命が失われるという悲惨な状況を目の当たりにして、地震発生後1か月待たずに成立の見通しがたった事はすばらしいと思います。

 ただ、負担率の増加は1/6に過ぎず、たとえば年間6棟の改修予定が同予算で7棟改修できるようになった程度。 これだけでは大きな前進とは呼べないでしょう。

 最近は4階建てを3階建てにし低予算で耐震強度を上げるといった工夫など、いろいろなやり方があるようです。
国主導で、低コストでの耐震改修手法を提示するといった、具体的な支援がなければ短期間での効果は望めないと思います。

またそういった取り組みが、民間のビルの耐震改修促進への刺激となるはずです。

 今後中国の人達は、日本の学校耐震化への取り組みに注目するでしょう。
耐震改修の技術的な手法だけでなく、耐震化への取り組みの情報公開の在り方も注目されると思います。

 中国で手抜き工事を許さない仕組みを確立するためにも、日本で明確な情報公開の実践し手本を示す事が大切ではないでしょうか。

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コメント

指定避難所には住民が入りきれず、想定避難所の耐震診断は遅々として進みません。担当部署に問い合わせてみましたら耐震診断の優先順位すら決まっていない現実、かろうじて耐震診断業者を教えていただき、診断見積もり概算を教えていただき断念しました。当市で該当する避難所の数、建造年を考慮しますと自宅から1番近い想定避難所はいつになったら順番が来るのでしょう。
福祉避難所の概略も箱物の指定で留まっています。やらなければいけないことは解っていますがお寒い限りです。四川大地震、備えても及ばない災害に畏怖を感じます。長野県西部地震で震源の浅い山岳地震・土石流災害の恐ろしさを目の当たりにしていた筈なのに、災害続きで意識の上塗りをしてしまい、反省しきりです。
久々に生活用水の充填を実施しました。
災害は大きくなるほど救援の手は届き難くなり後手に回される。災害弱者はより普段から己のことは己で守る習性を身につけなければならない、ですね。

投稿者: ippo248 (May 30, 2008 5:30:53 AM)

IPPO248さん、コメントありがとうございます。
今回の法案では、耐震診断費用は全額国の負担のようですので、耐震診断だけでもすぐに行い、その結果を公表すべきですね。
 そしてあくまで、自助・共助・公助の順である事を多くの人に理解していただきたいものです。

投稿者: isana (May 30, 2008 5:34:23 PM)

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