新型インフルエンザ対策の意識はまだまだ低い

国立感染症研究所のチームが、2615世帯を対象に新型インフルエンザが発生し、外出自粛の勧告が出た場合の対処について意識調査を行った。

　勧告に従わず外出する７％、様子を見て外出する47%、勧告解除まで自宅にとどまる46%。
　厚生労働省が指針として示している2週間分の食糧備蓄について、備蓄しているのは1.5%、全く備蓄していないが62.%という結果だった。

　外出すると回答したのは、30～40代の男性に多く、仕事の関係上外出できない人が多いのだろう。

　会社で新型インフルエンザ発生時の対策を明確にする事が大切だが、取引先なども含めて事前に対策を取っていなければ難しいのではないだろうか？

　たとえば2週間仕事が中断したら大型プロジェクトの納期に間に合わないといった場合、難しいだろう。
契約書でもそういった事態を想定した事項を盛り込むとか、飲食・小売業だったら感染症デリバティブといった仕組みも必要だろう。

　厚生労働省は簡単に自粛勧告を出すかもしれないが、経済への影響を考えると政府全体で対策を講じておく必要がありそうだ。