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December 27, 2008

自治体の新型インフルエンザ情報発信はわずか1割

先日「新型インフルエンザ対策に便利なサイト」で、明石市の例をご紹介し、IPPO248さんからは仙台市の例をご紹介いただきましたが、日経ITProに関連情報がありましたのでご紹介します。

 「ほとんどの自治体サイトで掲載されていない、新型インフルエンザ対策の情報」という記事で、日経BP社の自治体の情報化の進展度を評価する「e都市ランキング2008」で、新型インフルエンザに関する情報の掲載についても調査したもの。

 余談ですが、 「e都市ランキング 2008 」も、なかなか興味深い内容です。ぜひご一読を!

この調査によると、新型インフルエンザに関する情報を掲載している自治体は、わずか10.8%(2007年 9.1%)で、新型インフルエンザ発生時の行動計画を掲載している自治体は、2.2%(2007年 9.1%)と、ごく一部の自治体しか、情報提供をしていないようだ。

積極的に紹介している例として、先日ご紹介した明石市小樽市が紹介されている。

特に感染症の場合は、一部の人が知識を持たないために周囲に感染を広めてしまう可能性が高いだけに、周知徹底に力を入れるべきだろう。

 「e都市ランキング 2008 」を見て感じるのは、自治体にお金があるとか、大きな自治体である事が、情報発信力とは関係がない事だ。

 日本で1位の東京都荒川区は、東京都でも最も小さい下町の区だし、町の最上位の埼玉県小鹿野町は全体では40位。

 情報発信力は、行政の意識の問題と言えそうだ。
住民のITリテラシーが高くないといった声もあるだろうが、今の時代子供なり近隣の人なり周りに使える人がまったくいないケースは多くはないだろう。

 情報を得た人が周りに伝える効果を考えれば、もっと積極的に情報発信すべきだと思う。

 私の住んでいる東京都葛飾区のサイトを先ほどチェックし直したところ、なんと12/26付けで新型インフルエンザの行動計画が掲載されていました。
 内容はまだまだの感じですが、とりあえず掲載された事には、感謝です。

 

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