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March 24, 2009

大地震発生に対応し消防法改正

大地震等に対応した防災体制を整備・強化するために、消防法の一部が改正され、平成21年6月1日から施行される。(改正は平成19年)

 大規模高層ビル等で、防災管理者の選任・届け出、防災管理に係る消防計画の作成・届け出、自衛消防組織の設置・届出。防災管理点検報告などが義務付けられる。

 対象は、11階以上で延べ面積1万平米以上、5~11階で延べ面積2万平米以上、4階以下で延べ面積5万平米以上、地下街で延べ面積千平米以上の防火対象物で、共同住宅・格納庫等・倉庫を除いた全ての用途のもの。

 従来の「防火管理者」から「防災管理者」となり、地震発生に対する備えが義務付けられる。

防災対策の義務化が、企業の防災対策がなかなか進まない状況を改善すると良いと思うが、防火体制の不備で不幸な事件が多い状況を見ると、実効性のある防災体制の構築には時間が掛るのだろう。

 火災と違い、大地震による被害は局所的に同時多発するだけに、きっちりと管理していただきたい。

 

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