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April 30, 2009

さらなる新型インフルエンザ発生の可能性が

豚インフルエンザの話題で持ちきりだが、従来より懸念されていたH5N1鳥インフルエンザによる新型インフルエンザが発生する可能性がなくなった訳ではない。

 とても気になるニュースがあった。「豚から鳥インフル(H5N1)・・・インドネシア」(4/29 Yomiuri Online
インドネシアの豚が高い確率で、高原性鳥インフルエンザウィルス(H5N1型)を持っている事が、神戸大感染症センターの調査でわかった。
 調査対象の402頭の1割強の豚からH5N1型が検出され、そのうちの1株は人への感染力を一部獲得していた

 今回の豚インフルエンザ(H1N1)はもともと弱毒性で、現状死亡例はメキシコに集中している(4/29アメリカで子供の死亡例が1例発生)。 また、2次感染は報告されていない。
 
 一方、かねてより新型インフルエンザになる確率が高いと言われていた高原性鳥インフルエンザウィルス(H5N1型)は強毒性で過去のパンデミックを起こした新型インフルエンザを上回る感染力と致死率を持つと言われている。

 豚インフルエンザの流行が一段落したら、鳥インフルエンザ由来の新型インフルエンザが流行するといった事態も考えられる。

 世界中が今回の豚インフルエンザ流行を教訓として、次の新型インフルエンザの流行をできるだけ防がなければならない。

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April 29, 2009

新型インフルエンザ 次の展開を想定した備えを

ついにWHOが警戒レベルをフェーズ4に引き上げ、国内でも新型インフルエンザの発生が宣言され、空港での機内検疫も始まった。

 感染が確認された国も7カ国に増え、アジアでも韓国と香港で疑いが濃厚な患者が確認されている。
さいわい現時点では、日本国内での感染の疑いの例は出ていないが、GWで50万人が海外に出かけると言われる時期だけに、時間の問題ではないだろうか?

 GWに海外に出かける人は、検疫による足止めなど不足の事態が起きる事を十分に覚悟しておく必要があるだろう。
 また、感染症や検疫に関する外国語についても知っておくべきかもしれない。
 現地で情報を手に入れる方法についても確認しておきたい。

今回不思議なのは、メキシコ国内だけ死者が出ている事。メキシコ以外では症状が軽い事。感染者がメキシコに行った人に限られている事。

 現在の状況では、水際対策がしっかりできれば楽観的な見方ができそうだ。

しかし、この新型インフルエンザの解明も進んでいないしさらに変異する可能性もあるので、次の展開に備えておきたい。 今は終息したように見えても、数か月後に来る事も考えられる。

 すでに楽天などでも、N95マスクが売り切れている店も出てきている。 国やマスコミが新たな展開を報道すれば、あっという間に品切れになる。

 以下の3点に関する備えをしておきたい。 具体的には、過去の記事でいろいろご紹介している。 
1.マスク、アルコール消毒液等衛生関連用品。
2.自宅籠城への備え、食料品ほか生活必需品。 2~1カ月
3. 電気・水道・ガス・電話・交通機関等インフラが停止した際への備え

 そして会社・学校での対処も確認しておきたい。

もしGW中時間があるなら、自転車で会社や学校まで出かけてみてはいかがだろう。
15km圏内なら1時間以内で行け、通勤可能なはずだ。

最悪交通機関が止まる可能性もあるし、人が集まる場所には近づかないに越した事はない。
 ちなみに自転車通勤について役に立つサイトをご紹介する。「自転車で通勤しようぢゃないかっ!

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April 26, 2009

世界の対応力が問われる豚インフルエンザ対応

突然、メキシコ及びアメリカでの豚インフルエンザのヒト-ヒト感染の可能性が報じられ、驚きました。
日本時間26日11時から、WHOによる専門家緊急会議が開催され、感染拡大防止策について協議が行われるようです。

 メキシコでは3週間で68人の死者が出て、学校の閉鎖などが相次いでいる。(TBS News
また観客を入れずにサッカーの試合を行い、映画館が閉鎖されている。(Yomiuri online

 日本では空港でのサーモグラフィーによる検査が行われ、首相官邸に情報連絡室が設置された。
厚生労働省のサイトには、「メキシコ及び米国におけるインフルエンザ様疾患の発生状況について」がアップされ、詳細がPDFで提供されている。
 この資料には、WHOホームページの仮訳が添付されている。
感染状況、豚インフルエンザについて、対策等がこの資料に書かれている。
仮訳であり、不適切な抜粋等で誤解を招くといけないので、引用は避ける事にする。

 現時点で、国立感染症研究所感染症情報センター東京都感染症情報センター、厚生労働省検疫所「海外旅行者のための感染症情報」のサイトでは、豚インフルエンザに関する情報は掲載されていない。

WHO,CDC(米国疾病情報対策センター),米国PandemicFlu.govには、すでに英語の専用ページが設けられている。

 これは、将来の新型インフルエンザ流行時にも役立つと思うが、日本語なら厚生労働省、英語ならWHOかCDCのサイトを見るのが、早く正しい情報を見る手段なのだろう。 覚えておきたい。

 今回の豚インフルエンザは弱毒性であるH1N1型の亜型のようだが、若年健常人の感染例も多いらしく楽観できない。
 新型インフルエンザになるとして警戒されていた強毒性H5N1鳥インフルエンザの流行の前に、こういった問題が発生する事により、世界中の新型インフルエンザ対策の実効性が問われるだろう。

 はたして、世界は、日本は、うまく封じ込める事ができるのだろうか?

 すでにメキシコでは、マスクが売り切れるという事態になっている。 日本でもこれからマスクの売り切れなども出てくるだろう。

 今回の顛末から、政府などの対応、何が足りなくなるのかなど、多くの事が学べるのではないだろうか?

 なお、このブログでは新型インフルエンザについては多く取り上げているので、右のカテゴリから「感染症」を選んで読んでいただきたい。


 

 

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April 23, 2009

防災対策の進捗状況

国の中央防災会議はH17年に閣議決定された地震防災戦略についての達成状況について公表した。

「東海地震・東南海/南海地震について10年間で死者数、経済被害を半減」を目標に掲げ、3年後の達成状況をまとめたもの。

 これによると、人的被害については、
東海地震では28%の進捗で、当初(H16年度末)約9,200人の死者数が、H19年度末で約1,300人減の約7,900人となった。 このうち、もっとも被害が予想される揺れによる家屋倒壊等の被害への対策である「住宅の耐震化及び家具の固定」が約31%の進捗で約1,030人の減少となった。

 また、東南海/南海地震では31%の進捗で、約17,800人の死者数が約2,700人減となった。
この場合は、津波による死者数減に対する対策「津波避難意識の向上」が約45%の進捗で1,610人減となった。

進捗率からみれば、10年の最初の3年で3割弱の進捗というのはそこそこの成果と言えるのだろうが、「住宅の耐震化及び家具の固定」で、たった千人強しか助かる人が増えていないというのも不思議だ。
 この3年で、旧耐震の家から耐震性のある家に建て替えた家屋数だけでも、相当ありそうなものだが。

 想定の計算式で比率を掛け合わせていくと、こんな数字になるのだろうか?

一方、経済被害については、東海地震で27%の進捗、東南海/南海地震では22%の進捗となっている。
経済被害の削減目標では、東海地震で「資産喪失による被害額の軽減」が目標12兆円と66%を占め、進捗率23%の2.8兆円減となっている。

 東南海/南海地震では「資産喪失による被害額の軽減」が目標19兆円と70%を占め、進捗率約21%の3.9兆円減となっている。
  
日経新聞では「経済被害対策 やや遅れ」といった見出しが出ているが、津波による被害が大きいとされるこれらの地震で、個人や企業の努力では守りきれないといった要因もありそうだ。

この三年で大きな地震の話題も幾つもあり、マスコミでの扱いや行政の対策も増えたという印象はある。
ホームセンターなどに行っても、かならず防災用品コーナーがあるところを見ると、防災用品もそれなりに継続して売れているのだろう。

 ただ、官民共になんとなく防災意識を持ち、死者数減・資産喪失減にちゃんと結び付く実効性のある対策ができているのだろうかと疑問を持つ。
 
 今回の進捗状況を見て、計画がそれなりに進んでいるように見えるが、次の3年で目標60%は難しいのではないかと感じる。

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April 21, 2009

太陽光発電付き携帯登場

auからソーラーパネルを採用したシャープ製防水携帯が、6月に発売されるようだ。
10分間の太陽光発電による充電で、約1分間通話・2時間の待ち受けが可能になる。
4/20 Cnet Japan

いつかこんな携帯が出てくるだろうと期待していました。
こんな携帯があれば防災的にもかなり安心できそうです、もちろん日常生活でも窓際などに置いておけば充電できるのは魅力。

 太陽光充電というのは、世界的に見てもニーズがあるのではないでしょうか?

 新型プリウスへのソーラーパネルの搭載など、今年はソーラー機能搭載の製品が期待できそうです。

 もしかすると、この商品がヒットしたのもソーラー携帯登場の一因かもしれません。
私も窓際に置いて時々使っています。


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April 11, 2009

防災ラジオドラマin藤沢

(独)防災科学技術研究所が、「地域発・防災ラジオドラマ in 藤沢」というラジオ番組をネット上で公開している。
藤沢市で行われた「シナリオ型避難所運営ワークショップ」で話し合われた内容を元に、ボランティアによりラジオドラマ化したもので、4月から月2回のペースで計8回の放送される。

 第一回の放送を聞いてみると、ボランティアによる作成という事で演技はうまくないものの、内容的にはとてもすばらしいと思う。 起こりうるであろう、不平・不満の数々も挙げられているし、議論を重ねて作られたシナリオという印象を受ける。

 地域で同様の事を話す時など、とても参考になると思う。

 防災士の研修でも、グループ討議で避難所の設営について話し合ったのだが、短時間で話合いまとめるのはとても大変だった記憶がある。

 このドラマを聞いていて感じるのは、大きな負傷もせず動ける状態にあるならば、自分は「助けられる人」ではなく「協力して解決する人」と考え行動する事が大切だという事。

日ごろのコミュニケーションの薄い状況で、こういった事態になれば、自己中な発言が多い中話をまとめ、避難所の開設運営をするのはとても大変だと思う。

 防災科学技術研究所のこういった取り組をひとつのひな型とし、自治体が中心となって事前に地域の対応を話し合っておく事が大切だと思う。

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April 10, 2009

J-Alertを使える仕組みに

北朝鮮のミサイル問題で、日本への落下や迎撃はなかったものの、誤報が2回も出るなど、お粗末な結果でした。 アメリカの専門家に、マニュアルをチェックして貰うべきではないかと考えてしまいます。

 全国瞬時兵法システム「J-Alert」を導入し防災無線に直結させ、期待された機能が利用できる自治体は、僅か11..7%の211市区町村に過ぎない。
 政府は、平成21年度の第一次政府予算案に、J-Alert導入の財政支援策を盛り込む方針を固めた。(4/8 産経新聞)

 今回の北朝鮮ミサイルの問題では、目的が違うという理由でJ-Alertを使用しない予定だったが、その背景にはJ-Alertの導入率の低さもあるという見方もあるようだ。

 ミサイル飛来という事になれば、1分1秒を争う事態であり、自治体の人手を介在しないJ-Alertの役割は大きく、全ての自治体が導入すべきものだと思う。

 ただ、二つ気になる事がある。
ひとつは、消防庁主導のシステムである事。 内閣府配下に置くべきではないのだろうか?
今回利用を見送ったように、目的や管轄によらず、政府が緊急に伝えるべき時に、国民に直接伝えられる仕組みが必要なのではないだろうか。

 もうひとつは、緊急事態の把握から通知までの、運用体制の見直し。
J-Alertでも過去にミサイルが飛来すると警報が誤報で流れた、今回もミサイル発射を誤認し警報が出た。

 そもそも信ずるに足るシステムでなければ、財政支援までして全国に導入する価値はない。

どうも運用マニュアルが貧弱な気がしてならない。 まずは運用の見直しが必要ではないか。

誤報を恐れて、発令が遅くなっても困るのだが。
未確定情報であれば、準備警報のような予備警報を流し、確定次第本警報を流せば良い訳だし、実践的なやり方はあるはずだ。

地震などの自然災害、感染症、武力攻撃など様々な災厄の考えられるが、縦割り行政の枠で対応するには無理があるのではないだろうか。 やはり日本版FEMAといった組織が必要に思える。

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April 01, 2009

ミサイル発射直前、国民保護計画についておさらい

北朝鮮のミサイル発射が近づいて来ました。 東京都でも3/31緊急情報伝達訓練が実施されたようです。
実際に被害が出る出ないは別として、この機会に国民保護計画についておさらいしてみます。

1.国民保護計画とは
「武力攻撃事態等における国民の保護のための処置に関する法律」が通称「国民保護法」で2004年に成立した法律。
 日本が武力攻撃を受けた時や、大規模テロにさらされた時に、国民の生命・財産を守る方法を定めた法律。

国(自衛隊含む)、都道府県、市町村、警察官・消防、指定公共機関、地域住民など、それぞれの役割を定義している。 地域住民の役割とは、防災での自助・共助に当たる。

2.地方公共団体の対応
 各地方公共団体では、国民保護計画を策定している。
 こちらに、国民保護関連のリンク集があるので目を通しておくと良いだろう。
 詳細な計画とともに、判り易いパンフレットなども掲載されていると思う。

3.どのように伝えられるか
 避難の必要がある場合、国(官邸)が警報を発令するが、私たちに届くには幾つかのルートがある。
 (1)国→都道府県→市町村→市町村防災無線で各家庭へ
 (2)国→内閣府中央防災無線→消防庁→都道府県/市区町村→以下(1)と同じ
   ※J-Alertは、消防庁が通信衛星を介して直接都道府県、市町村に伝達し、自動的(職員の手を介さずに)防災行政無線を使って情報伝達を行う仕組み。
 (3)国→内閣府中央防災無線→総務省→放送事業者(指定公共機関)→TV・ラジオ等メディアで通知

 特にミサイルなど、十数分という時間を争う事態の場合は、FAXなどの手段で人が介在する(1)の手法では間に合わないといった事態も想定され、J-Alertのような自動伝達の仕組みへの期待が大きいが、費用面の問題や点検時の誤発令などのトラブルなども出ていて問題が多そうだ。

 さて、この警報発令によるサイレン、どんな音かご存知でしょうか? これが、サイレン音です。(Windows Media版)

今まで自然災害と比べると縁遠い印象のある国民保護について、この機会におさらいしておくと良いと思います。今回は、ずいぶん前からメディアで取り上げられ、事前に訓練までできる時間の余裕がありますが、大規模テロなどでは、ある日突然起こりうる事態です。
 自然災害と同様、事前に知識を得て、必要な備えをしておきたいですね。

 迎撃ミサイルがどうのとメディアで伝えていると、TVの向こうの出来事でバーチャルな事だと思いがちですが、、通常の社会活動ができなくなり、家族の安否確認が必要となり、避難しなければならない緊急事態として考えるといつでも起こりうる事です。

 いつでも起こりうる緊急事態の原因が、地震などの自然災害なのかテロや武力攻撃なのかという違いに過ぎないと考えるべきではないでしょうか?

 そして、原因と起こりうる状況がの違いにより取るべき行動が違いますが、正しい情報と知識を得る、事前に行動について計画・話合い・行動する、必要な備えを持つといった事は同じだと思います。
 

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