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April 10, 2009

J-Alertを使える仕組みに

北朝鮮のミサイル問題で、日本への落下や迎撃はなかったものの、誤報が2回も出るなど、お粗末な結果でした。 アメリカの専門家に、マニュアルをチェックして貰うべきではないかと考えてしまいます。

 全国瞬時兵法システム「J-Alert」を導入し防災無線に直結させ、期待された機能が利用できる自治体は、僅か11..7%の211市区町村に過ぎない。
 政府は、平成21年度の第一次政府予算案に、J-Alert導入の財政支援策を盛り込む方針を固めた。(4/8 産経新聞)

 今回の北朝鮮ミサイルの問題では、目的が違うという理由でJ-Alertを使用しない予定だったが、その背景にはJ-Alertの導入率の低さもあるという見方もあるようだ。

 ミサイル飛来という事になれば、1分1秒を争う事態であり、自治体の人手を介在しないJ-Alertの役割は大きく、全ての自治体が導入すべきものだと思う。

 ただ、二つ気になる事がある。
ひとつは、消防庁主導のシステムである事。 内閣府配下に置くべきではないのだろうか?
今回利用を見送ったように、目的や管轄によらず、政府が緊急に伝えるべき時に、国民に直接伝えられる仕組みが必要なのではないだろうか。

 もうひとつは、緊急事態の把握から通知までの、運用体制の見直し。
J-Alertでも過去にミサイルが飛来すると警報が誤報で流れた、今回もミサイル発射を誤認し警報が出た。

 そもそも信ずるに足るシステムでなければ、財政支援までして全国に導入する価値はない。

どうも運用マニュアルが貧弱な気がしてならない。 まずは運用の見直しが必要ではないか。

誤報を恐れて、発令が遅くなっても困るのだが。
未確定情報であれば、準備警報のような予備警報を流し、確定次第本警報を流せば良い訳だし、実践的なやり方はあるはずだ。

地震などの自然災害、感染症、武力攻撃など様々な災厄の考えられるが、縦割り行政の枠で対応するには無理があるのではないだろうか。 やはり日本版FEMAといった組織が必要に思える。

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