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April 23, 2009

防災対策の進捗状況

国の中央防災会議はH17年に閣議決定された地震防災戦略についての達成状況について公表した。

「東海地震・東南海/南海地震について10年間で死者数、経済被害を半減」を目標に掲げ、3年後の達成状況をまとめたもの。

 これによると、人的被害については、
東海地震では28%の進捗で、当初(H16年度末)約9,200人の死者数が、H19年度末で約1,300人減の約7,900人となった。 このうち、もっとも被害が予想される揺れによる家屋倒壊等の被害への対策である「住宅の耐震化及び家具の固定」が約31%の進捗で約1,030人の減少となった。

 また、東南海/南海地震では31%の進捗で、約17,800人の死者数が約2,700人減となった。
この場合は、津波による死者数減に対する対策「津波避難意識の向上」が約45%の進捗で1,610人減となった。

進捗率からみれば、10年の最初の3年で3割弱の進捗というのはそこそこの成果と言えるのだろうが、「住宅の耐震化及び家具の固定」で、たった千人強しか助かる人が増えていないというのも不思議だ。
 この3年で、旧耐震の家から耐震性のある家に建て替えた家屋数だけでも、相当ありそうなものだが。

 想定の計算式で比率を掛け合わせていくと、こんな数字になるのだろうか?

一方、経済被害については、東海地震で27%の進捗、東南海/南海地震では22%の進捗となっている。
経済被害の削減目標では、東海地震で「資産喪失による被害額の軽減」が目標12兆円と66%を占め、進捗率23%の2.8兆円減となっている。

 東南海/南海地震では「資産喪失による被害額の軽減」が目標19兆円と70%を占め、進捗率約21%の3.9兆円減となっている。
  
日経新聞では「経済被害対策 やや遅れ」といった見出しが出ているが、津波による被害が大きいとされるこれらの地震で、個人や企業の努力では守りきれないといった要因もありそうだ。

この三年で大きな地震の話題も幾つもあり、マスコミでの扱いや行政の対策も増えたという印象はある。
ホームセンターなどに行っても、かならず防災用品コーナーがあるところを見ると、防災用品もそれなりに継続して売れているのだろう。

 ただ、官民共になんとなく防災意識を持ち、死者数減・資産喪失減にちゃんと結び付く実効性のある対策ができているのだろうかと疑問を持つ。
 
 今回の進捗状況を見て、計画がそれなりに進んでいるように見えるが、次の3年で目標60%は難しいのではないかと感じる。

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