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March 06, 2010

災害情報伝達にツイッター活用の検討を指示

原口総務相が、今話題の「ツイッター」を災害情報の伝達に利用できるか検討するよう消防庁などに指示した。
原口総務相と言えば、先日のチリ沖地震による津波情報をツイッターで流した事でニュースでも取り上げられていた。

 私の第一印象では、自身の行為を正当化するための思いつきの指示のように思える。
いくらTwitterが話題とはいえ、利用者人口は少なく(2009/12で300万超らしい)、とても携帯電話なみの普及率までいくとは思えない。

 Twitterは大いに期待できるサービスではあるが、災害情報の提供に適しているのだろうか?
全人口の数%程度の人だけが受け取った情報は、伝言ゲームとなり流言化しかえって混乱を招くように思える。

日本には普及率の高い携帯電話を使った緊急速報「エリアメール」の仕組みがすでにあるのだから、政府からの情報提供はそれを熟成させれば良い。

 被災者から情報を集める仕組みについても、すでに様々な取組みが予算を掛けて取り組んでおり、現在のTwitterの機能でそれを上回る利便性を提供できるように思えない。

政界ではIT通のように扱われているけど、なんかいつも的外れのように感じます。


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