March 24, 2009

大地震発生に対応し消防法改正

大地震等に対応した防災体制を整備・強化するために、消防法の一部が改正され、平成21年6月1日から施行される。(改正は平成19年)

 大規模高層ビル等で、防災管理者の選任・届け出、防災管理に係る消防計画の作成・届け出、自衛消防組織の設置・届出。防災管理点検報告などが義務付けられる。

 対象は、11階以上で延べ面積1万平米以上、5~11階で延べ面積2万平米以上、4階以下で延べ面積5万平米以上、地下街で延べ面積千平米以上の防火対象物で、共同住宅・格納庫等・倉庫を除いた全ての用途のもの。

 従来の「防火管理者」から「防災管理者」となり、地震発生に対する備えが義務付けられる。

防災対策の義務化が、企業の防災対策がなかなか進まない状況を改善すると良いと思うが、防火体制の不備で不幸な事件が多い状況を見ると、実効性のある防災体制の構築には時間が掛るのだろう。

 火災と違い、大地震による被害は局所的に同時多発するだけに、きっちりと管理していただきたい。

 

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December 27, 2008

新型インフルエンザ 都内で初期診療対策済みは僅か10自治体

前の記事に関連しますが、12/26日経新聞に「新型インフル 初期診療設置10自治体」という記事が掲載されていました。

 東京都が都内の自治体に対し、新型インフルエンザの流行時に初期診療を行う「発熱外来」の接地医療機関を決めているかどうか調査したところ、62市区町村のうち決定済みは僅か10自治体のみだった。

そして、感染の疑いがある人が電話相談などを行う自治体が設置する「発熱センター」の設置場所を決めたのは25自治体。

 また、今年9月に都内651の医療機関を対象に行った調査では、
新型インフルエンザに特化したマニュアルをもつのは8%。 訓練・研修を行ったのは7%程度だった。

私の住んでいる東京都葛飾区は、成田空港へも羽田空港へも電車で乗り換えなしに行ける場所で、大きなスーツケースを持った人を見ない日はない地域です。

 いつも思うのですが、新型インフルエンザが日本に入ってきたら都内でも早く感染が広がるのではないかと心配しています。
 それもあって、電車内では必ずマスク着用し、手洗い・うがいにも気を使っています・・・

 大都市の初期に感染が広がる可能性の高い自治体では、感染防止に特に力を入れなければならないと思います。

 みなさんのお住まいの自治体では、発熱外来の設置は決められているでしょうか?
今後、自治体の広報誌などでそういった情報も提供されるでしょうから、新型インフルエンザ発生のニュースの前に、しっかり把握しておきたいものです。


 

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自治体の新型インフルエンザ情報発信はわずか1割

先日「新型インフルエンザ対策に便利なサイト」で、明石市の例をご紹介し、IPPO248さんからは仙台市の例をご紹介いただきましたが、日経ITProに関連情報がありましたのでご紹介します。

 「ほとんどの自治体サイトで掲載されていない、新型インフルエンザ対策の情報」という記事で、日経BP社の自治体の情報化の進展度を評価する「e都市ランキング2008」で、新型インフルエンザに関する情報の掲載についても調査したもの。

 余談ですが、 「e都市ランキング 2008 」も、なかなか興味深い内容です。ぜひご一読を!

この調査によると、新型インフルエンザに関する情報を掲載している自治体は、わずか10.8%(2007年 9.1%)で、新型インフルエンザ発生時の行動計画を掲載している自治体は、2.2%(2007年 9.1%)と、ごく一部の自治体しか、情報提供をしていないようだ。

積極的に紹介している例として、先日ご紹介した明石市小樽市が紹介されている。

特に感染症の場合は、一部の人が知識を持たないために周囲に感染を広めてしまう可能性が高いだけに、周知徹底に力を入れるべきだろう。

 「e都市ランキング 2008 」を見て感じるのは、自治体にお金があるとか、大きな自治体である事が、情報発信力とは関係がない事だ。

 日本で1位の東京都荒川区は、東京都でも最も小さい下町の区だし、町の最上位の埼玉県小鹿野町は全体では40位。

 情報発信力は、行政の意識の問題と言えそうだ。
住民のITリテラシーが高くないといった声もあるだろうが、今の時代子供なり近隣の人なり周りに使える人がまったくいないケースは多くはないだろう。

 情報を得た人が周りに伝える効果を考えれば、もっと積極的に情報発信すべきだと思う。

 私の住んでいる東京都葛飾区のサイトを先ほどチェックし直したところ、なんと12/26付けで新型インフルエンザの行動計画が掲載されていました。
 内容はまだまだの感じですが、とりあえず掲載された事には、感謝です。

 

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September 11, 2008

「都地下空間浸水対策ガイドライン」策定

東京都は、「東京都地下空間浸水対策ガイドライン」を策定し、公表した。

内容は、
1.地下空間の浸水危険性と周知
2.浸水被害の防止・軽減対策
3.公民の役割分担
となっている。

 最近は集中豪雨が増えており、台風シーズンを控えて、いつ水害に遭遇するか判らない状況。
都民だけでなく都市に暮らす人には、参考になると思う。

 都内には63,000箇所の地下空間があり、約37%が地下街など公共の場所、約4割が事務所等、23.5%が共同住宅となっている。
 地下鉄の駅だけでも280箇所、最も利用者の多い東京駅の八重洲地下街は1日15万人が利用しており、都市生活者にとっては、日常的に利用する場所だけに水害に対する危険性は知っておきたい。

 実際に平成11年9月の渋谷地下街への浸水、平成5年8月の赤坂見附駅等での冠水の例もある。

地下空間での危険性として、以下の4つをあげています。
1)地上の様子が判らず、避難の判断が遅れがち。
2)地上が冠水すると、一気に水が流入し、避難が困難になる。
3)水圧でドアが開かなくなる。
 ※外開きの場合は水位が26cm、内開きの場合は47cmでドアが開かなくなる。
  内開きでも、ドアの留め金が押し付けられるので開かなくなる。
4)浸水により停電する。

 この他、中小ビルや個人住宅での危険性、簡易防水工法、インターネットによる情報提供、助成金など、詳しく紹介されています。

 また、東京都は浸水予想図を都内全域で完成し、ホームページで紹介しています。
 
 

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July 17, 2008

断熱塗装や太陽光発電に助成金

前回「家庭でできる集中豪雨う防止とエコ」でご紹介した断熱塗装や太陽光発電など地球温暖化防止設備導入に対しての助成金制度のある自治体があった。 東京都墨田区だ。

 助成対象は、遮熱断熱塗装、建築物断熱リフォーム、太陽光発電システム、太陽熱温水器、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯機で、すべて既築の戸建事業所と分譲集合住宅。 太陽光発電と太陽熱温水器については、新築も対象となる。

 助成額は、経費の1~3割程度。

 墨田区は、住宅密集地や中小企業が多い区で、今までも雨水貯水槽の設置などにも助成金を出しており、防災や環境対策に積極的な区という印象を私は持っている。

助成金の紹介のページは、区のサイトないのこちら

 他の自治体でもこういった制度が充実することを期待したい。

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July 06, 2008

笑われそうなJ-Alertのミス

6/30に福井県美浜町全域に「ミサイル着弾」という内容の緊急警報がJ-Alertから放送された。
原因は修理時の作業漏れと警報の選択ミスだったようだ。
(以上。日経ITPro

 安全保障に関わるような警報システムでこんな単純なミスが起きるなど、欧米から見たら笑われるのではないだろうか?

 J-Alertは、総務省消防庁の運営する「全国瞬時警報システム」で、津波・地震・弾道ミサイルなどの危機が発生した際に、無人で防災無線などから警報を鳴らす事のできるシステム。

 私も注目し、以前このブログでもご紹介していた。 ただあまり世の中では話題にならず、ご存じない方も多いと思う。

 今回の事件では、職員が誤動作に気づき10分後に訂正の放送を流したようだ。

それにしても、誤報が流れた事も情けないが、放送があっても誰も避難行動もせず、真に受けた人がいない事も問題。 
 これでは本当の警報があっても意味がない。
 北朝鮮からのミサイルなら10分もあれば着弾しているだろうから何の行動も取らないまま被害にあっていただろう。

 確か韓国などでは、ミサイル攻撃に備えて一般市民を巻き込んだ非常訓練が行われていて、放送があれば地下街にすぐ避難していた。

J-Alertの運用上の問題もさることながら、危機感・緊張感のなさのほうが根深い問題のように思える。
 日本の行政も国民も「平和ボケ」と言われても仕方ないだろう。

最新のすばらしいシステムでも宝のもちぐされにならないよう、国民への啓発が必要だろう。

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June 07, 2008

日本版FEMAは必要では。

改正港湾法が6日、参議院本会議で可決した。
災害時に、防災拠点となる川崎港の東扇島地区と堺泉北港について、自治体が持つ管理権を災害時には国が持つといった内容を含んだ改正法のようだ。

 今までは、港湾に救援物資を陸揚げしたり、医療施設を国が設ける際には管理する自治体の同意を得る必要があったそうだ。

 こういった問題点があったのを知らなかったが、港湾以外でもこういった問題はたくさんあるのでしょう。

新型インフルエンザ等感染症の流行、テロ、自然災害など多くのリスクに対応するためには、今回のような個々の法律の改正ではなく、日本版FEMAのような強力な権限を持った専門組織が管理する必要を感じます。

 なお、今回対象となった川崎港東扇島には、首都圏の緊急物資輸送の拠点である。
今年4月に日本で初めての基幹的広域防災拠点として完成した。

 地理的には、羽田空港のそばで、首都高速に接し、川崎と木更津を結ぶ東京湾アクアラインもそばにある。
東京湾では陸海空を結ぶ物流の拠点としてはとても適した場所にある。

 一度見学に行きたいと思っているので、詳細は後日お伝えしたい。

 

 

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May 29, 2008

学校耐震化法案成立へ

国公立小中学校の耐震改修工事費の国の補助率を、従来の1/2から2/3へ引き上げる法案(地震防災対策特別措置法改正案)が、今国会で成立させる方針で与野党が大筋合意した。

 この法案では、耐震診断の実施と結果公表の義務化、耐震診断費用を国が全額補助、私立小中学校の耐震化の促進といった内容が含まれるようだ。

 四川大地震で、学校が倒壊し多くの小さな命が失われるという悲惨な状況を目の当たりにして、地震発生後1か月待たずに成立の見通しがたった事はすばらしいと思います。

 ただ、負担率の増加は1/6に過ぎず、たとえば年間6棟の改修予定が同予算で7棟改修できるようになった程度。 これだけでは大きな前進とは呼べないでしょう。

 最近は4階建てを3階建てにし低予算で耐震強度を上げるといった工夫など、いろいろなやり方があるようです。
国主導で、低コストでの耐震改修手法を提示するといった、具体的な支援がなければ短期間での効果は望めないと思います。

またそういった取り組みが、民間のビルの耐震改修促進への刺激となるはずです。

 今後中国の人達は、日本の学校耐震化への取り組みに注目するでしょう。
耐震改修の技術的な手法だけでなく、耐震化への取り組みの情報公開の在り方も注目されると思います。

 中国で手抜き工事を許さない仕組みを確立するためにも、日本で明確な情報公開の実践し手本を示す事が大切ではないでしょうか。

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December 03, 2007

噴火警報運用開始

2007年12月1日より、気象庁は噴火警報、噴火警戒レベルを発表する事となった。
過去記事「地震動と火山現象が予報・警報に」でご紹介したとおり、気象業務法の改正によるもの。
 気象庁の発表資料によると、現在の火山の状況から、噴火警戒レベルを導入する火山は16火山で、この他に92火山が噴火警戒レベル未導入の火山で、12/1時点の対象火山は計108火山。 ちなみに日本にはこの他にも89の活火山がある。

[噴火警戒レベル導入火山] ()内は12/1現在の噴火警戒レベル
現在の対象:樽前山(1)、北海道駒ケ岳(1),岩手山(1),吾妻山(1),草津白根山(1),浅間山(1),富士山(1)、伊豆大島(1)、九重山(1)、阿蘇山(1)、雲仙岳(1)、霧島山 御鉢(1)、霧島山 新燃岳(1)、桜島(2)、薩摩硫黄島(2)、口永良部島(2)、諏訪之瀬島(2)

 レベル1は平常レベルで静穏な状況だが、火口内は火山灰の噴出等危険な場合がある。
 レベル2は火口周辺規制レベルで、火口付近は危険
 レベル3は入山規制レベルで、居住地域のそばまで危険
 レベル4は避難準備レベルで、居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生する恐れがある。
 レベル5は避難レベルで、居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生もしくは切迫している状況。

 火山警報の対象となる人は、全体から見れば少ないでしょう。
 このニュースも「自分には関係ない」と思われた方も多いと思います。
  この警報が直接関係するのは、登山や温泉に行くようなケースでしょう。
火山の付近にある温泉地も多く、被害が発生している場所もあります。

 では、火山災害が大都市とは無縁の災害かというと、そうではありません。
以下に、火山災害の被害と影響範囲をご紹介します。

 1)降灰、噴石 もっとも影響範囲の大きな被害です。
   富士山の1707年の宝永噴火では、南関東地方に5cmの降灰がありました。
   直接生命の危険を及ぼす被害ではありませんが、現代社会において降灰による経済活動への影響は大きいでしょう。

   日本では概ね火山の東側に降灰し、首都圏に影響する可能性があるのは、富士山と浅間山の噴火によるものが考えられます。

    昔、桜島の噴火により、鹿児島市内は大変だったといった話を聞いた事があります。
 
   また、歴史的にみると、降灰によって地球規模で影響が出るケースもあり、海外の火山噴火であっても気象の変動などにより、社会生活に影響がでる可能性があります。

  火山弾は、溶岩の塊が飛来するもの(高温)。 噴石は、噴火によって火口付近の岩石や古い溶岩が飛来するもので、火口から3~4km以内の山地内の場合が多いようです。

 2)火砕流
  高温の火山ガスと大量の火山灰や軽石などの火砕物が一体となって、高温(600~700度)高速(360km/h)で、高温熱風を伴って押し寄せるもので非常に危険です。

  高温の塊が新幹線並みの速さで向ってくる事を考えると怖ろしいですね。

 歴史的にみると、7万年前の阿蘇山の火砕流は180km離れた中国地方西部まで達したそうです。

 3)火山泥流
  高温の火砕物が、雪や氷に触れ水となり、土石流のように高速で流れる物が火山泥流です。
  また、噴火で積った火山灰が大雨により泥流化する場合もあります。

  ほとんど地形にそって低いところへ流れますので、避難予測がしやすいといえます。

 4)山体崩壊、岩屑なだれ、津波
  火山なのに津波?と思われるでしょう。 山が崩壊し、大量の土砂が海に落ちる事により津波が発生します。
  1792年の雲仙岳の崩壊では0.3キロ立方メートルの土砂が有明海に入り、対岸の熊本沿岸に23mの津波を発生させています。

   本来火山は不安定で、噴火や地震によって山の形状が一変するような大崩壊を起こすそうです。
1980年米セントヘレンズ火山、日本では1888年磐梯山などがあり、大型火山の一生の中では何度も起きる事のようです。 ただ、その一生が数10万年という、とてつもなく長いのです。

  美しい富士山も永遠に続く安定した姿のように見えますが、とても不安定な成層火山だそうです。
 富士山の前回の大噴火は宝永4年(1707年)11月。 この噴火で宝永山が出現しました。 同年10月が宝永の大地震で、東海・南海・東南海連動型の地震が発生しました。

 東海地震の発生が懸念されていますが、宝永の時と同様、地震の後に富士山が大噴火を起こすという可能性も考えられ、その時には山体崩壊が起き、富士山の姿が変わってしまうのかもしれません。

 5)溶岩流・火山ガス
  ハワイの火山の溶岩の映像などを見ていると、水のように流れているように見えますが、ハワイや富士山、伊豆諸島など(玄武岩質)の溶岩の粘度は高く、多くの日本の火山(安山岩質)の溶岩は粘度が低く、速度も遅い。

  秒速数十センチ程度の速度でゆっくり流れ、その間に冷えて固まるので、山麓まで溶岩が達する事はないようです。

火山ガスは、大部分が水蒸気で、二酸化炭素、二酸化硫黄、硫化水素、塩化水素など有害なガスが含まれます。 2000年以降の三宅島では、火山ガスの影響により二酸化硫黄ガスが噴出したため、長期間の全島避難という状況になりました。

 火山災害では、地震に比べると前兆現象も把握しやすく、事前の避難もしやすいと言えますが、降灰などによる経済被害の発生や、なにより「いつ終わるか判らない」というのが被害の特徴かもしれません。

 多くの人には無縁の火山災害かもしれませんが、被害が及ぶ可能性がない訳ではない事は覚えておく必要があると思います。

p.s. 10日も間をあけてしまいました。失礼致しました。 

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November 17, 2007

予報・警報化の意味

前回の「地震動と火山現象が予報・警報に」の記事について、その後感じた事を書きます。

 現在、地震予知に関して国が公式に宣言できるのは、東海地震だけで「大規模地震対策特別処置法」で「地震防災対策強化地域」として定められた場所だけです。

 この法律では、異常な現象が確認された場合「判定会」が招集され、危険度に応じて「東海地震観測情報」「注意情報」「予知情報」を出すことができ、「注意情報」により防災関連機関の準備行動や学校生徒の帰宅などの具体的な行動がとれるようになっています。

 これは「地震防災対策強化地域」である東海地震の想定域だけに適用されるます。
つまり他の地域の地震で、地震予知ができたとしても、このような事前準備行動は公式に取れない事になります。

 たとえば、東海・東南海・南海地震が連動して発生すると言われていますが、東海地震が発生し、東南海・南海の発生が予知されても、東海地震と同様の準備行動が取れない事になります。

 今回、予報・警報化されると、気象庁の判断で予報・警報が発令でき、これを根拠に関連機関が準備行動を取れるようになります。

 法的な裏付けがないと、関連機関の長の個別判断となり、判断や対応のバラツキが出るのではないでしょうか?

 もし、公式発表がなく地震が予知され、ある自治体は事前行動を起こし住民の安全が確保でき、ある自治体は行動を起こさず大地震が実際に発生して大きな被害が出たとしたら悔やみきれません。

 予報・警報として気象庁の責任の元に、公式な発表がなされ、関連機関はマニュアル通りに迅速に行動できるようになれば、住民は安心できるでしょう。

 もっとも科学的に予知できるかどうかや、実際に予報・警報が発令される状況に至るかどうかは別問題で、かなり怪しいと思います。

 これは私の現在の理解であり、あまり自信がありません、もし違うご意見があればご指摘ください。

実際に施行される際は、こういった点もちゃんと国が判り易く、アナウンスして貰いたいですね。

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November 16, 2007

地震動と火山現象が予報・警報に

気象業務法の改正案が衆参両院を通過した。 
新たに地震動と火山現象について予報と警報が追加される。

 今まで地震情報・火山情報だったものが、予報・警報として扱われるようになる。
そして明確な発令基準が設けられるようだ。

 そして警報の発令は気象庁が行うものとなり、民間でむやみに警報として情報を流すと法律違反となる。
もし地震予知などで「地震警報」といった表現を安易に使ってしまうと法律違反になる。
(気象庁のサイトには、この気象業務法違反の通知用のページが設けられています。)

 気をつけなければいけませんネ。

 火山については具体的な警報の種類や基準についての案ができている事を以前ニュースで紹介していました。

予報・警報扱いになったから、何が変わるのというのが、一般人の素朴な疑問です。

法的な根拠ができる事により、行政が気象庁の予報・警報の発令を元に行動できるようになると理解すれば良いのでしょうか?

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October 13, 2007

横の連携の訓練も大切

自衛隊の輸送艦で、消防車や救急車を運ぶ訓練が、金沢港で行われた。
砂浜での車両の搭載はできるが、港での実績はなく、パレットや角材などを使って試行錯誤して積み込んだそうだ。
(以上。10/12北国新聞

 都市圏で大地震が発生すれば、ビルの倒壊、渋滞する車両などで、救援の車両が到着するには相当の時間が掛るでしょう。

 臨海部に多い大都市では、船による救援車両の輸送は重要となるでしょう。

 今回の訓練でも、いろいろ試行錯誤があったようですが、こういった組織をまたがる横の連携はいろいろな問題がつきものです。
 机上の計画では、判らない事がたくさんあるはずですから、こういった訓練を実施しノウハウを積んでいただきたいものです。

 数年前の東京での防災訓練の際、自衛隊が仮設橋を掛けたために、別の訓練で参加した船が予定したルートを通れなかったといった話もあります。

 また現在さまざまな業界団体や企業と行政が災害支援協定を結んでいますが、具体的な運用マニュアルや訓練をしているケースはごく一部でしょう。

 実地訓練の積み重ねで、実行力のある体制を作る。
積極的に取り組んでいただきたいものです。

 そして実際の局面では、想定外の事態の連続で、計画されている救援や支援は完全には機能しない事を覚悟しておくべきでしょうね。

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September 01, 2007

危機への対応は指導力で左右される

今日は防災の日。 関東大震災に因んで制定された記念日ですが、2年前の8月末アメリカではハリケーンカトリーナの被害が発生しました。
 ナショナルジオグラフィックチャンネルで、ハリケーンカトリーナの被害と行政の災害対応についてまとめた番組を放映しています。

 当時、断片的にしか耳に入らなかったカトリーナの状況がまとめられていて、参考になりました。

事前に同程度のハリケーンの上陸を想定したシミュレーションで大きな被害が予想されていたにも関わらず対応が遅れ多くの被害が出た災害でした。

この番組を見て感じるのは、十分対応できる体制がありながら、指揮系統の不備、政治的なこだわり、判断の遅れなどで空回りすると、これほど被害が大きくなるのかという事。

日本でも阪神淡路大震災の際、社会党の村山総理のこだわりが元で自衛隊への派遣要請が遅れたのではないかという、話を思い出しました。

 阪神淡路大震災でも、カトリーナでも被害状況の把握をマスコミに頼っていたため誤った判断や対応の遅れがあったようです。  状況把握の大切さを感じます。

 どうせ大災害が来るのなら、指導力のある指導者の時に来て欲しいものです・・・


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August 21, 2007

都の防災展開催中

那覇空港での航空機火災や北米では最大級のカテゴリー5の上陸など、一般市民を突然襲う危機の話題が絶える事のない昨今ですが、新宿駅西口広場では、24日(金)まで東京都主催の防災展が開催されています。

 家具の転倒防止対策や耐震診断・耐震補強相談の他、耐震補強実施に伴う固定資産税減額制度や地震保険の紹介などいろいろな企画があるようです。

 危機意識はあるものの、なかなか行動に移せない方など、覗いてみてはいかがでしょうか。

 イベント案内(PDF)は、こちらです。

 また、今年も危機管理産業展が、10/17~19に東京ビックサイトで開催されます。
私は昨年、一昨年と見に行っていますが、毎年勉強になり、まためったに見ることのできないものに出会えます。
当日券2千円ですが、今ホームページから事前申し込みをすると無料ですので、興味のある方は申し込まれてはいかがでしょうか?
 そして、カンファレンスの申込も受け付けています。 今年は地震以外にも、化学テロや感染症対策のプログラムがあるのが興味深いというか、世の中の関心が高まりつつあるのでしょうね。

 防災週間が近いので、いろいろなイベントがあると思います。
身近な危機が絶えない中で、危機意識の下げずにいる事が大切だと思います。

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July 02, 2007

消防庁が支援物資の調整役に

阪神淡路大震災でも、新潟中越地震でも、支援物資の需給の調整が機能せず大きな問題となった。
 この対策として消防庁は地方公共団体の備蓄状況をデータベース化し、支援の必要な場合は消防庁が調整を行う事を検討している。

緊急物資に関しては、各地方公共団体で備蓄し窓口は設定されているものの、国内でその情報が統一的に把握されておらず、また被災時の緊急物資の支援に関する取り決めがないため、大きな混乱の元になっています。

 被害が発生したときの事を考えてみると・・・
1)被害状況を把握する。
2)必要な物資と必要な量を把握する。
3)自身の備蓄状況を確認する。
4)必要な物資を持っているところを探す。 ⇒個別交渉
5)必要な物資を支援して貰うよう要請する。 ⇒個別交渉
6)必要な物資を送って貰う。
7)到着した物資を配布する。

だいたいこのような手順となりますが、全て被災地側の行政で対応しなければならないのが実情です。
今回の消防庁の試みは、3)をデータベース化して全国レベルで共有し、4~6を消防庁が調整役となり、その役割を担うという計画のようです。

大変すばらしいプランですが、なぜ国が阪神淡路大震災の教訓を活かして今まで整備してこなかったのかという疑問が先にたちます。
 縦割り行政の弊害というやつなのでしょうが・・・

被災直後はスピードが命、被災地は被災状況の把握と被災者への対応に専念すべきで、支援側との交渉などは、被災していない場所で行うべきです。

被災地が被害状況を報告すれば、調整役が全国の地方公共団体や企業と交渉し、被災地に届ける。
現在は被害想定システムもありますから、被災地からの被害状況報告をまたずとも、支援の準備ができるはずです。

阪神淡路にしろ、新潟中越にしろ、首都直下型地震や東海、東南海、南海地震の被害想定から比べると、その被害範囲も被災者数も格段に少ないと言えます。 
  被災地と支援地の個別交渉で支援をするような仕組みでは、とうてい成り立たないでしょう。
ほとんど機能しないのではないかと思います。

消防庁の今回の試案、なぜ消防庁なのかという疑問もありますが、国としてこのような役割を担う機関は絶対必要ですし、 連絡から物資供給までシステマティックに整備し管理できなければなりません。

 今回は、対象には企業は含まれていないようですが、現在個別に地方公共団体毎に結んでいる企業との支援協定についても、窓口を一本化して対応できるようにするべきでしょう。

 個別の企業とでは、全国レベルでのフォローは困難でしょうから、業界団体と協定を結び、場所によって担当する企業を決めれば良いのです。

 またもうひとつの課題として、交通規制等により支援物資を届けられない、届けるのに時間が掛かるといった問題がありますが、これについても調整役が被災地外に物流の調整場所を設置し、仕訳したうえで届けるといった仕組みが必要なはずです。

 被災地から要請や注文を受けた地方公共団体や企業のトラックが直接被災地に入るよりも数倍効率的な物流ができるはずです。
 たとえば5箇所の避難場所を廻るトラックが10台被災地に入るよりも、被災外の物流基地で仕訳して少ないトラックで被災地に入ったほうが、道路状況が悪く・混乱している被災地では効率的に動けるはずです。

ノウハウが豊富で、GPSや通信設備を持つ宅配業者に委託するのが一番なのでしょう。

話が長くなってしまいましたが、支援物資の供給について全国レベルのシステムを構築し、被災地が最小の労力で対応にあたれる仕組みづくりは、急務だと思います。

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June 26, 2007

東京アメッシュリニューアル

東京都下水道局は、降雨情報システム「東京アメッシュ」を7/2よりリニューアルする。(リリース文はこちら)
 この東京アメッシュ、私はとても便利に使っているので、これからの雨の季節だけに、機能追加に期待します。

東京アメッシュは,稲城と港のレーダー雨量計と86台の地上雨量計の情報を、ほぼリアルタイムに配信するシステムで、半径20km圏内は250mメッシュ、それ以外は500mメッシュで降雨情報を提供している。

 2時間前から10分毎の降雨状況を確認できるので、どの程度の強さの雨がどの程度の早さで移動しているか判るので、最近多い短時間の集中豪雨をある程度見極める事ができる。

 この情報は携帯でも見れるのですが、ひどい雨の時は携帯で確認して、どこかで雨の通過を待つべきかどうか判断しています。

 今回のリニューアルにより、
・東京を中心として、東西190kmの範囲を表示。
・雨量強度を6段階から、8段階へ
・操作性向上
が図られるそうです。

こういった情報を一般に公開するのは、とても良いですね。
情報公開する事によって、不要な外出を控えたり、水害対策の備えをする事ができますから、減災に繋がるのではないでしょうか。

 首都圏にお住まいの方は、ぜひ使ってみてください。

 他の地域でもこういったシステムが利用できるようになると良いですね。

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June 17, 2007

災害伝承情報データーベース

総務省消防庁は、各地に伝わる言い伝えや過去の災害の教訓を集めた「災害伝承情報データベース」を作成・公開した。 

ざっと見たところ、言い伝えでは津波や水害に関する言い伝えが多いように感じる。

ひとつ例をご紹介すると、「かまきりが高い位置に卵を産むと、雪が多い」という言い伝え。
岩手県と山形県で伝えられており、かまきりが羽化する時に水を嫌う事から、経験則として言い伝えられているようだ。 

 この伝承の科学的根拠を研究しているといった話を聞いた覚えがあります。

 聞いた事のある伝承などを、ここで調べてみると思わぬ発見があるかもしれませんね。

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June 09, 2007

公立小中学校 4300棟が倒壊の危険

全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、4300棟が震度6強以上の地震で倒壊する危険性がある事が文部科学省の調査で判った。

 全国12万9559棟の公立小中学校の校舎や体育館の34.8%にあたる4万5041棟が耐震性不十分とされ、この内詳細な耐震診断が行われた1万9343棟のうち4328棟は、震度6強の地震で倒壊する危険性が高いと診断された。

 都道府県別でみると、東京375棟、北海道258棟、大阪237棟、兵庫232棟となっている。
6/8yomiuri online

詳細な耐震診断が行われていない25,698棟が同程度の比率で、震度6強の地震で倒壊する危険性が高い建物だとすると、さらに5750棟程度が倒壊する恐れがある計算となる。

 文部科学省は「深刻な状況」とみて、早期に改善するよう都道府県教育委員会に通知したようだ。
早急に対応すると共に、耐震診断結果を公表するなり、対象建物を避難所からはずすべきでしょう。

先日の記事「東京23区避難所が足りない!」で書きましたが、東京東部では7万人の避難所が足らないようですが、今回の調査で都で375棟が倒壊の恐れがあるとすると、避難所不足はさらに深刻になりそうです。

 横の連携に弱い日本の行政ですから、実現性のない防災計画になっているのではないかと心配になります。
やはり日本版FEMA的な組織が必要なのでしょう。

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June 04, 2007

H19年版防災白書発表

H19年度版の防災白書が内閣府から発表されたが、防災対策が進む一方で災害発生リスクや脆弱性が強まった点を指摘している。

 現時点では、内閣府のサイトでは要旨のみ公開されており、近日中に内容も公開されるようだ。(要旨はこちら

 この10年で集中豪雨が著しく増え、過去30年で100mm以上の雨(恐怖を感ずる雨)は2.3倍に増え、竜巻被害が出るなど、自然環境の変化により自然災害は増えている。
 地震についても、想定外の地域で大きな地震が発生している。

また、社会構造の変化により脆弱性が増している。
都内では過去20年間に地階のある建物が2倍に増え、都市水害での地下浸水被害が増えている。
100m以上の超高層ビルは4倍以上に増加、一人暮らしの高齢者は10年で2倍弱増え、家族の規模の縮小するなど、社会の変化による脆弱性が高まっている。

災害に対する意識も低く、より深い理解が必要。

 自然災害の危険度は、誘因と素因によって被害の程度が変わる。
誘因とは、集中豪雨や地震、竜巻など自然現象そのもの。 
素因には、自然素因と社会素因があり、前者は地形とか地盤などの自然条件。 後者は先ほど紹介した社会の脆弱性です。

 花粉症にたとえると判りやすいかもしれません。
花粉が飛ぶのが誘因。花粉が飛んでも花粉症(アレルギー)でない人は素因がないために、被害である花粉症の症状が現れず被害がない、もしくは被害程度が低い訳です。

雪国では雪対策が十分なため、通常の雪でも社会活動に影響が少ないが、同じ量の雪が東京など普段降らない場所に降ると、雪対策が不十分という社会素因によって、大きな影響がでます。

減災対策によって、素因に対する対策を講じる事により、被害を防げます。
行政による防災対策が進む一方で、社会の変化によって脆弱性が高まっている事を意識して、減災対策を行動に移す事が必要です。

 

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May 30, 2007

木造住宅耐震改修用パンフレット

香川県は、現場で改修工事を行う建築技術者向けのパンフレットを作成し、ネットで公開している。
A4版カラーで20頁のこのパンフレット。 素人が見ても判りやすい。(案内はこちら
 
 耐震改修工事を頼んだが、ちゃんと工事されているかどうか不安な方など、これを見るとどんな部材で、どんな施工がされるのが正しいのか勉強する事ができる。

この他にも、県民向けのパンフレット「自分で守ろう大事なわが家」、「自分でできる簡易耐震診断表」などもPDFで見る事ができるが、こちらの資料もなかなか判りやすい資料です。

 ぜひ参考にしてください。

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May 29, 2007

都地域防災計画を修正

東京都は地域防災計画(震災編、火山・風水害等編)の修正版を公開した。
5/25に東京都防災会議を開催し、修正内容が承認された。

 主な見直し内容は、昨年5月の「首都直下地震による東京の被害想定」(国とは別に都が調査したもの)や、昨年の都内で発生した集中豪雨など、最近の災害で得られた教訓を反映した内容となっているようだ。

本冊だあけで359頁にのぼる資料なので全て目を通していないが、資料編には都の防災の現状を把握するために有用な資料が豊富で、この内容も更新されているようだ。

企業でのBCP策定や防災計画策定の際に、役にたつ情報が多いので、一度目を通すと良いと思います。


東京都 地域防災計画

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May 27, 2007

緊急輸送道路沿道の建物耐震化助成

東京都は、大地震発生時に支援や物流の要となる緊急輸送道路の沿道の建築物に対して、耐震診断と耐震改修の費用の2/3を助成する制度を始めた。(東京都

対象は、日本橋~大田区東六郷の中央通り、第一京浜、麹町~世田谷区大原の甲州街道、湯島~葛飾区奥戸の蔵前橋通りの3路線。
 
 これらの道路は、緊急輸送道路であると共に、帰宅支援道路でもある。

 緊急輸送道路は、被災時の応急計画、復興計画の物流の要だけに、もし沿線のビルが倒壊して道が塞がれれば、大きな影響がでる。

耐震診断から耐震改修まで、2/3の助成は大きいが、大きな意味があると思う。
東京都、ひいては日本経済に影響のする事だと考えて、対象築のビルオーナの方は、この制度を利用していただきたい。 

他の道府県などの防災計画でも、こういった要となる場所があるはず。
 防災計画上、管轄外の場所であっても、そこに被害が出るのであれば対策が必要です。
モレがないかチェックが必要です。

危機管理においては、計画するアクションに対し、何が前提条件になるか明確にし、前提条件がくずれる可能性についても検討するし、対策を考える事が大切です。

 簡単な例で言うと、帰宅支援道路を通って帰宅する計画を立てる。 その沿線に木造密集地があれば、そこが火事になった場合の回避ルートを検討する。 橋があれば、橋が通れない場合の代替手段を検討するといった具合。

 個人でも企業でも行政でも、必ずチェックしたいポイントです。

最後はちょっと話がそれてしまいました・・・

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May 24, 2007

欠陥住宅保障の新法案可決へ

耐震強度偽装事件の再発防止策のひとつとして、国会で審議されていた欠陥住宅の被害を補償する法律「特定住宅瑕疵(かし)担保責任の履行の確保等に関する法律案」が、今日の衆議院本会議で可決・成立した。

来年度の後半以降は、全ての新築マンションや一戸建てなどの売主に対して、保険への加入か保証金の供託が義務付けられる。 (Nikkei Net)

年間1000戸を供給する大手で1戸当たり4万円強、百戸程度供給の中小で1戸当たり18万円程度の費用となるようだ。
この分、価格にも反映されるのでしょうが、二重ローンを抱えるリスクを考えると納得できる金額ではないでしょうか?

 この費用設定は、億ションでも1DKのマンションでも同じ金額という事なのでしょう。
実質的に価格に転嫁される費用だとすると納得のいかない点もありますが、補償が確実に得られるようになる事は大切です。

この法律、10年間の瑕疵責任を果たせない場合の補償をするための法律ですから、ここ10年に新築された物件については、保障されるという事なのでしょうか?

 でも、姉歯問題関係で既に潰れた所は加入できない訳で、補償されないのでしょうね。
国民への判りやすい説明を期待します。

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東京23区避難所が足りない!

中央防災会議が、首都圏の市区町村にアンケート調査をしたところ、東京都23区内の約63万人分の避難所が足りないことがわかった。 約4人に一人が入れない計算となる。

特に東京都東部の葛飾区・江戸川区では7万人以上が入れない。(読売オンライン)
私は葛飾区民なので、ちょっとショックなデータでした。
まあ、テントとかはあるので、なんとかなるとは思いますが・・・

東京都東部のほうが、地盤が軟弱なため家屋倒壊などで、避難所が必要な人は多いはず。
早急な対策が必要です。

なお、都内避難所での一人当たりのスペースは畳一畳程度、埼玉の半分程度しかない。
この調査では、都内で390万人とされる帰宅困難者は含まれず、帰宅できない人が避難所に入るのは難しそうだ。

 以前から、疑問に思っている事がある。 いろいろ探してはいるのだが、何処にも明確な答えが載っていない問題。
 それは、「避難所に入れるのは誰か」という事。 避難所運営の運営マニュアルといったものが見当たりません。

 帰宅困難者で帰れない人はどうなるのか? 指定区域外の住民は? ホームレスも避難所に入れる?
といった疑問を以前から持っています。

地域住民優先の原則があるのでしょうが、同じ被災者なのに一切の援助が受けられないのも、どうかと思う。
ホームレスが隣に寝ていたら、やっぱりイヤだ。

 今回のニュースのように、25%もの人が入れないとなると、各避難所で問題が多発するのは必至です。
そしてあくまで現在の被害想定に基づく数字なので、さらに避難民が増える可能性も否定できない訳です。

やはり自助を前提に考えておかなければいけないと、改めて感じました。

 

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May 13, 2007

ビル高層階の揺れの恐怖

みなさんのオフィスや住居は何階にありますか? 30階建てのビルでどのように揺れるか想像できますか?

(独)防災科学技術研究所のE-ディフェンスのサイトで、30階建てビルの最上階部分の揺れを再現した実験が行われました。 実験動画はこちら。

 この実験では、右側にオフィスビル。左側にマンションを想定して作られ、想定南海地震を想定した揺れを再現したものです。

 特に注目すべきは、右のオフィスビルでの揺れ。
キャスター付き什器類(コピー機、OAラック、ホワイトボード、椅子)等が、激しく(1m以上?)移動している事。
揺れ幅も大きいように感じます。

実験では、パソコン等荷重のない状態ですから、荷物が載っていればさらに激しく動くでしょう。

重いコピー機が移動して、挟まれでもすればたまりませんネ。

会社での転倒防止対策がされていない会社では、上司にこの画像を見せれば理解が得られるかもしれません。

 オフィスでは、絨毯張りも増えてきましたが、滑りやすい床も多い上に、キャスター付きの物が非常に多いですね。 これらが1mも動き回るとなると、とても恐ろしく感じます。

立派な耐震金具を付けなくても、キャスターの前後に滑り止めのゴムブロックを置くとか、島を形成する机同士の足をタイラップ(束線バンド)で繋ぐとか、低予算で効果のある対策もありますので、少しでも移動しないように工夫されてはいかがでしょうか?

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April 28, 2007

ハザードマップポータルサイト

国土交通省は、4/27より「ハザードマップポータルサイト」を公開した。
全国各市町村毎の洪水/内水氾濫/高潮/津波/土砂災害/火山のハザードマップを検索し、リンクを貼ったものです。 この他にも、ハザードマップ公表状況の検索や国土地理院の土地条件図の閲覧ができます。

 それぞれ既にあるものを、探しやすいように再編した内容のようです。
内容を見てみると、ハザードマップを作成していてもインターネットで公開していない市町村も多いようです。
私の住む区もネットで公開されていませんでした。 

 ところで、「土地条件図」をご存知でしょうか? 
土地の形状(山地、斜面、低地など)や昔川だった場所、人工的に盛土/切土したなど、土地の成り立ちを示すもので、元々水のあった場所は軟弱地盤であるなど、土地の性質を知る事ができます。

集中豪雨で、盛土部分が崩落するなどの被害も出ています。 隣の家は切土だが、自分の家は盛土といったケースもあるので、ご自分の家のある土地を一度確認されておくと良いと思います。

 また避難所に指定されている場所でも、地震の場合は良いが、水害の際は水没の恐れがある事もありますので、避難所や働く場所などについても確認しておくと安心です。

どんなリスクがあるのかを知る事は、危機管理の基本です。
リスクが違えば、対策の優先度も違ってきます。

隣近所であっても、同じリスクであるとは限らないので、ぜひご自身で確認してみてください。


 

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April 20, 2007

災害被害を軽減するには・・

内閣府は、「災害被害を軽減する国民運動のページ」というサイトを公開した。(名前長すぎ~)
災害の知識や減災への備えについて、様々な情報を提供している。

興味深い内容として、「1日前プロジェクト」とうコーナーがある。
被災した方に、「発生の1日前に戻れたら、あなたは何をしますか?」と聞いた体験談集。

 私達は、「1日前に戻れたら、これをやっておいたのに・・」と後悔する前に、体験談を読んで事前に備えておきましょう!

また同サイトには「政府インターネットテレビ」の防災チャンネルへのリンクがある。
おそらく以前からやっていたのだろうが、知らなかった。
 ここで動画で説明している内容も、なかなか参考になる。 ぜひチェックしていただきたい。

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April 08, 2007

水害標識

Photo この写真なんの標識だかお分かりですか?
過去の最高水位と満潮時の水位を表わした標識です。
 東京都葛飾区の新小岩公園に立てられているものです。

 先日、葛飾区防災課の方から伺ったのですが、今年度葛飾区はこういった標識を区内に設置し、区民の水害リスクの啓蒙に役立てるようです。 良い試みだと思います。

 普段生活していて、自分の行動範囲がどの程度の高さにあり、どの程度の水害リスクがあるかは判りません。
たとえば渋谷の駅前などは、周辺の坂の下にあり、水が集まりやすい場所である事をご存知の方は多くはないでしょう。

東京東部の江東区、葛飾区、足立区、墨田区は、隅田川・荒川・江戸川といった一級河川に囲まれた土地で、ゼロメートル地帯があり、水害リスクの高い土地です。

 東京23区のうち20%(124平方km)がゼロメートル地帯。伊勢湾台風クラスの台風による高潮で予想される最高潮位であるAP+5m以下の土地は、41%(中央・千代田・港・大田・品川・台東・荒川・北区など)もあります。

東京都の高潮対策は、A.P.5.1mを基準に作られていますが、老朽化・旧耐震基準・液状化対策がないなどの問題のある部分もあり、現在スーパー堤防化や補修などの工事を進めています。

 昨年のアメリカのように、30年に1度と言われるカテゴリー5の台風が僅か1ヶ月おいて発生した事を考えると、今後、伊勢湾台風クラスが首都圏を襲う事も充分有り得る話です。

23区の4割が水害に遭う事態となれば、その影響は計り知れません。
地震への備えだけでなく、水害への備えも必要ではないでしょうか?
 

全国の浸水想定区域図のホームページリンク集が国土交通省のサイトにあります。
--用語解説。 A.P.(エーピー)とは-----
 土地の標高を表わす基準の一つで、Arakawa Peilの略語です。東京湾の大潮の干潮位に相当します。
平均満潮位がA.P.2.00mですので、これより低い土地をゼロメートル地帯と呼びます。
 
 なお、海抜という言葉はT.P.(東京湾平均海面)を表わし、A.P.+1.1344mをT.P.0と定められています。
また日本の標高の基準である水準原点は、T.P+24.4140mと測量法で定められています。

ちなみに、A.P.の他に、大阪湾ではO.P(大阪湾工事基準面 T.P.+1.3m)などの基準があるようです。
浸水ハザードマップなどで出てくる言葉ですので、ぜひ覚えておいてください。
--用語解説終り--

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April 04, 2007

都知事候補の首都直下地震認識

都知事選挙が近づいています。大学教授を中心とした「首都直下地震を考える有志の会」が、候補者に公開質問状を送り、その回答をホームページで公開しています。

首都直下地震が発生した場合、行政とその長たる知事の対応によって被害は大きな差が出るでしょう。
事前対策、事後対策が都民や都に通う人々の命運を分けるかもしれません。

 都民の方は、選挙前に各候補の首都直下地震に対する認識について、ぜひチェックしてください。

 どの候補者がどうとは,ここでは述べませんが、回答が的を得ていないもの、実現性に疑問を持つものがあると感じました。

もっとも掲載された回答はブレインの考えた回答でしょうから、候補者が本当にどの程度の認識があるかは疑問ですが・・・

 どの候補が当選するにせよ、重要課題と考えきちんと実行していただきたいです。

 このサイトでは賛同者を募集し、さまざまなネットワークで広める事を求めていますので、このブログでも賛同を表明し、御紹介させていただきます。

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April 02, 2007

都内に通う人はブックマークを

東京都の防災ホームページがリニューアル公開となりました。

印象としては、
1)散在していた情報をトップページからアクセスし易くなった。
2)防災マップ(地図情報)の提供
3)携帯サイトの新設

 防災情報としては、地震・気象情報の他、道路鉄道情報やライフライン情報、降雨・河川水位情報なども提供されています。
 また、発災時のページが設けられ、発災時にはここから各種情報が提供されるようです。

 携帯サイトは、防災マップの地図検索や医療機関の検索がありますので、都内に通勤・通学されている方はブックマークをしておくと、いざという時の情報入手手段として役立つのではないでしょうか。

 能登半島沖地震でも、通話は制限されましたが、メール・インターネットは一部を除き大丈夫だったようです。
口コミによるデマなどにまどわされずに、こうした公式情報から正しい情報を入手し判断する事が大切です。

 大規模停電や事故等も含めた情報を集約したサイトが提供されると、あちこち探さずに済み助かります。

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March 28, 2007

能登地震は原発への警告

さいわい能登半島沖地震の時は停止していた志賀原発ですが、地震により様々な問題が起きていた事が明らかになりました。

稼動中の地震で重大事故に発展していたらと思うと恐ろしいです。
今回の地震を警告と捉え、原子力発電所の安全対策の抜本的見直しや停止を含めた判断が必要ではないでしょうか?

 [発見された問題]
1)使用済み核燃料の貯蔵プールから放射能を帯びた水約45リットルが貯蔵プール周辺に飛散。(3/26)
→国への報告規定量の1/3の量

2)変圧器内の圧力が一時的に4台の安全装置が作動

3)照明用の水銀灯が9個落下、破片が原子炉格納容器や使用済み燃料貯蔵プールに入った。

4)6分間停電し、非常用電源が動作したが、保安規定を一時的に満たさない状態があった。

5)低圧タービンの軸がずれる。

6)モルタルが剥がれる、コンクリート床がはがれる

7)地震計のデータが30分間分消失。 原因はメモリーカードの容量不足。

直接、重大事故に発展するような問題が発生した訳ではないかもしれませんが、小さな問題が同時発生して重大な問題に発展する事もあります。

ハインリッヒの法則(別名:ヒヤリハット)をご存知でしょうか?
労働災害における経験則として知られていますが、1:29:300の法則とも呼ばれます。
1件の重大事故の背後には、29件の軽微な事故があり、300件のヒヤリとしたした瞬間、ハットした瞬間があるという法則です。

 六本木ヒルズの回転ドアで、子供が亡くなる事故がありましたが、調査によるとこの経験則があてはまったとか。

今回の能登半島沖地震だけで、7件もの軽微な問題が発覚している訳ですから、あと数回の大きな地震で重大な事故に発展する可能性があります。

行政も市民も、軽微だからといって見逃す事なく重要な問題と捉えないと、大変な事になりかねない事を忘れないでいただきたい。

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March 21, 2007

個人情報保護:例外ガイドライン策定へ

個人情報保護法施行後過剰反応により、要援護者の名簿の共有に支障が出る、災害時に安否情報の提供で問題になるなど、なにかと問題視されているが、政府は具体的な例外について具体的なガイドラインを明示する事になった。(3/20日経朝刊)

 元々、個人情報保護法には例外規定があり、本人の承諾がなくとも「人の生命、身体又は財産の保護のために必要があって、本人の同意を得ることが困難であるとき」(16条三項)個人情報を取り扱って良い事になっているので、法改正の必要はない。
 
 今回のガイドラインでは、「一人暮らしの高齢者のリストを防災組織などで共有」「事故等で意識不明となった患者の安否情報の提供を病院に認める」といった内容。

混乱を避ける意味では良い取組みだと思います。
個人情報を提供する事を拒否するための言い訳的に使われている場面も多いようですから・・・

 例外を明記する事で混乱は減るとは思いますが、そもそも個人情報保護法の内容がきちんと国民に理解されていないのが問題なのでしょう。

 そもそも、この法律は個人情報を一定量以上扱う事業者が対象であり、多くの自主防災組織は対象外です。

例外ガイドラインの作成も良いですが、個人情報保護法の一般への理解度を高める施策も必要でしょう。
この機会に、[参考]で紹介するサイトで、ぜひ勉強してみてください。

個人情報保護法を理解すると共に、プライバシー保護の重要性を理解し、たとえ保護法の対象外であっても、その公表や管理には注意する事が大切ではないでしょうか?

[参考] 内閣府国民生活局「個人情報の保護

私、法律のプロではありませんが、一応「個人情報保護士」なる資格を持っております。

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March 15, 2007

都が安価な耐震工法を選定

都は、安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」を公募し、評価委員会で評価を行い、7件の選定を行った。(ニュースリリースはこちら)

 従来の耐震工事では窓を塞ぐなど、暗くなるデメリットがあったものを、透光性・通風性を確保した「ひかり壁」にする工法など、安価でアイディアに満ちた工法が選定されたようだ。

耐震改修というと、リフォーム詐欺が横行するなど、専門知識のない一般家庭にとっては選定が難しいもの。
そのため、耐震改修したいという思いはあっても工事に踏み切れないといった問題も多いのではないでしょうか?

特に耐震改修となると、いざ地震が起きてみないとその成果は判らない訳ですから、なおさらです。

行政が、専門家による評価委員会で評価し、お墨付きを与え、工事費例を提示する事によって、具体的なポイントや工事費の目安がつき耐震改修促進に結びつくのではないでしょうか?

また技術・アイディアを提供する側も、良い技術を持っていても、小規模の企業では信用を得たり・広告宣伝をするのが障壁となりますが、お墨付きを得る事により参入しやすくなります。

 広く一般からアイディアを募集し、良い物は積極的に紹介する。 とても良い活動だと思います。

なお、3/27~4/1まで、都庁で展示会を開催するようですので、興味のある方は見学されてはいかがでしょうか?

このような活動、全国的に広まると良いですね。

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March 10, 2007

都内防災施設見学会

防災研究フォーラム第5回シンポジウムの見学会に参加しました。
普段は見学する機会のない防災設備を見る事ができる、貴重な経験になりました。

13時に南千住を出発、白髭西地区→スーパー堤防→扇橋閘門→都庁防災センターのルートです。
こちらに、都庁以外の見学ポイントの写真と位置のファイルがあります。
クリックするとGoogleMap上に置いた地図が見れます。(GPSケータイは、こういった使い方ができて便利!!)

参加者は、東大地震研・防災科学研究所などアカデミックな方々ばかり、過去に受講したセミナーでの講師の方々もいらっしゃいました。

 都民の目、民間の目から見た見学会の内容を数回に分けてお伝えしたいと思います。
とりあえず、今回は概要編です。

 都庁の職員の方がずっと案内してくださいました。
1)白髭西再開発地区のトミンタワーヘリポート(34階)で、再開発地区と防災拠点について説明。
  この場所は、隅田川と荒川の接する場所。
  江東デルタ地帯と呼ばれる、西に隅田川・東に荒川のある軟弱地盤、木造密集地、ゼロメートル地帯と防災面での課題の多い地区の最北部に当たる場所です。

 鐘紡工場跡地と木造密集地を再開発したこの地区は、高層マンションの立ち並ぶ防災拠点に生まれ変わりました。
  スーパー堤防など、12万人(荒川区の人口が18万人)が避難できるそうです。

2)スーパー堤防
 隅田川沿いに作られた白髭西地区スーパー堤防です。
 都は大きな河川沿いの再開発にあわせて、耐震性能を高めたスーパー堤防化を進めています。
 防災拠点として、日常は都民の憩いの場として活用され、心配される液状化による側方流動による堤防の決壊を防ぐ事ができるようです。

我が家のそばにも、現在スーパー堤防化工事を進めている場所があり、期待しています。
隅田川沿いに、防災船着場も作られています。

個人的な考えですが、上野から日光街道(4号線)で、埼玉方面に帰宅される方は、この白髭地区まで移動して様子を見るのが得策かもしれません。 充分な防災設備があり、情報も集約されるでしょうし、防災船着場から船で埼玉方面に帰宅できる可能性も高いのではないでしょうか?

3)扇橋閘門
 閘門(こうもん)って、聞きなれない言葉だと思います。
 ミニパナマ運河と言うとイメージしやすいと思いますが、ゼロメートル地帯を高潮被害など水害から守るための水門です。 水門を閉め、川の水位の調整のしていますが、パナマ運河のように船を通過させるためのゲートです。

4)都庁防災センター
Center

都の被災時の司令塔となる防災センター。 都庁8階にあります。
 前面に巨大スクリーンを配置し、各種情報を画面で確認しながら指示する場所。

 私は、副本部長席で説明を聞きました。 TVなど画面を通してしか見た事のない場所だけに、すごいですね。

今回はここまで・・

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March 07, 2007

防災報告書作成の手引き

内閣府は、企業の防災報告書を企業が作成するのを支援するため「防災報告書作成の手引き」をまとめた。
作成したのは、中央防災会議の「企業等の事業継続・防災評価検討委員会」。

72頁にまとめられた資料の内容は、24項目。基礎3項目、奨励7項目。自由選択13項目をあげ、記載すべき内容や記入例が書かれている。

 基礎項目として、基本項目・防災に対する取組み方針・防災体制をあげている。

 基礎/奨励/自由選択項目と分けて提示する事により、「防災報告書」作成に取り組む企業に判りやすいし、投資判断もし易くなっているのではないでしょうか。

 環境報告書同様、今後は積極的に防災に取組み・情報公開をする企業が企業の社会的責任(CSR)を果たす企業として,株主や消費者から評価される事を期待したい。

 最近はマスコミでの防災の話題も減ったせいか、企業のBCPへの取組みについてあまり見かけないが、トップの関心も薄れているのではないかと心配しています。

 企業の防災への取組みは一朝一夕にはできない事ですので、最初は小さくても真剣に取り組んでいただきたい事です。

私は、特に首都直下型地震や東海地震など日本経済にかなりの影響を与える地震は、企業の防災への取組みが生命線だと思っています。
企業が真剣に取り組み従業員に伝える事で、家庭での防災対策にも大きな影響を与えるし、経済に深刻な影響を与えるような災害では、企業の早期事業再開が都市や個人の復興の要になると思うのです。

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March 01, 2007

緊急地震速報の課題

気象庁は緊急地震速報の一般向け運用開始を9月にする方向のようだ。
気象庁の検討会の報告によるもので、この報告には対応の「心得」が盛り込まれているものの、具体的にどのように利用客にアナウンスすべきかといった具体的な内容が盛り込まれていないようだ。

そして、気象庁は具体的なアナウンス方法などは、緊急地震速報を利用する企業などで検討して欲しいという立場をとっている。

 緊急地震速報を受け、利用客などに伝える企業の立場では、場所や状況により対応の仕方も異なり(たとえば、デパートの寝具売り場と食器売り場では危険度が異なる)細かな対応が必要となり困るという。

これは、緊急地震速報の有無に関わらず、地震発生直後は企業が対応すべき事だし、状況が異なるのだから企業が個別にBCPを策定し、対応を検討する必要があると思う。
 ただし、国がガイダンスを提供する必要はあるでしょう。

 また、それぞれの企業によって伝え方が異なれば利用客が混乱し、緊急地震速報だとすぐ理解できないという課題もある。

そもそも気象庁が緊急地震速報提供後の対応方法まで関わる立場なのでしょうか?
気象庁は科学的な立場で正確で迅速な情報提供をする立場であって、伝え方や対応の問題は国民保護計画の担当である消防庁が担うべきだと思います。

 省庁間の壁が問題なのでしょうが、政府がしっかりコントロールすべき問題に思えます。

パニックや二次災害を恐れるあまり「伝えないほうが良い」といった意見もあるようですが、緊急地震速報によって事前に身を隠すなり、火を消すといった予防処置が取れるのですから伝えるべきでしょう。(高速での運転中で事故を誘発するのは、私も問題だと思いますが・・・)

伝えるべき事を伝えたうえで、パニック防止・2次災害防止や適切な対応方法の啓蒙の方法を積み重ねが大切ではないでしょうか。

多くの人が、「こんな状況では、どう行動するのか」具体的なイメージを持ち、冷静に対応できる事を期待したいです。

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February 16, 2007

都水際の防災対策を前倒し

都は臨海部の防潮堤や水門などの修繕や耐震化を、従来25年の計画を前倒しし10年に短縮する。
 対象は防潮堤と運河沿いの「内部護岸」延べ35km。特に防潮堤と水門16基は優先し2011年度までに完了する。
 (以上、2/16日経朝刊)

 東京都東部は、ゼロメートル地帯があり地震や台風で防潮堤が切れれば、ハリケーンカトリーナでの被害のように大変な被害が出る恐れがある。

 私もその恐れのある地域に住んでいるので、以前から気になっていました。

一番心配しているのが、液状化による側方流動です。
液状化により、堤防の地盤が緩み、堤防の杭ごと水面方向に崩れて、水が流入する現象です。 
※側方流動については、過去記事「液状化の影響」で紹介しています。

都内の橋の殆どは耐震対策済みとされているのですが、液状化や側方流動に対しても大丈夫なのかと心配していますが、その内容については見当たりません。

 もし、側方流動に対して無力であれば、東京都は北・東・南が河が県境ですので、被災時の救援活動に大きな支障がでそうです。

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February 10, 2007

J-ALERT運用開始

全国瞬時警報システム(J-ALERT)の運用が9日から始まった。
兵庫県などでは、震度5弱の情報を受信したのに、震度5強の自動音声を発信してしまうといったトラブルも発生したようだ。
 情報が正確であるに越した事はないが、このシステムの目的は職員等がいなくても、瞬時に警報を発する事。
正確さを追求し過ぎて、情報提供が遅れる事があってはいけないし、国民もそれを理解しなければならないでしょう。

実はこの「J-ALERT」というキーワードは、このブログの検索キーワードのトップクラスのキーワードで、この言葉を検索して訪問される方も多いのです。 Googleでも、今日現在国以外のサイトでは最上位に検索されています。

 昨年4月から「J-ALERT」の記事を取り上げているせいでしょうが、これは「J-ALERT」の認知度の低さを物語っていると思います。
さすがに、今日の新聞には取り上げられていますが、大きな扱いでもなく、マスコミの関心も以前から低いように感じています。

地震など災害情報だけでなく、弾道ミサイル等武力攻撃やテロなど、国民の危機的状況を短時間で伝える「J-ALERT」はとても大切な仕組みですし、もっと国民に認知されるべきだと思います。 マスコミももっと扱っても良いのではないでしょうか?

まだ良くご存知ない方は、前述の昨年4月の記事をご覧ください。(総務省消防庁の啓発用動画へのリンクもあります)

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January 18, 2007

減災目標設定の自治体は僅か1割

東南海・南海地震の被害が予想される400の自治体のうち、「減災」の数値目標を設定しているのは僅か1割にすぎない事が、日経新聞のアンケート調査で判った。
 2005/3月に、中央防災会議が国の減災目標(10年で経済被害半減)を設定し、各自治体に対しても目標設定を求めたが、実態はこの程度のようだ。(1/17日経夕刊)

 地方自治体では、厳しい財政状況の中、数値目標を設定する事によって、縛られたくないというのが本音だろう。

 しかし、同じ紙面に掲載されている神戸市の復興の過程を見れば、12年たった今も県内総生産は震災前の水準に戻ったものの、県民所得、失業率、生活保護率などはワースト10に載るような状況です。

失って取り戻せない命がある事、失った損失を復興し・回復する事の大変さを示す数値だと思います。
以前ご紹介しましたが、藤沢市や台東区など知恵をだして低予算で効果を上げている例もあります。

予算がないからと先延ばしにして、その時が来てしまったでは遅いのですから、民間やNPOと力をあわせて、知恵を出し、効果的な対策を取っていただきたいものです。

これは、自治体だけの話ではありません。
個人でも企業でも、まったく同じです。
危機感を持ち、情報を集め、知恵を出す事によって解決できる課題も多いはずです。

その時が来るまでに、少しでも多くの減災効果をあげられるよう、関心を持ち、減災目標を立て実行していただきたいと思います。

何も直接的な防災投資でなくても良く、たとえば若い世代に対する防災啓蒙でも良いのではないでしょうか?
10年後20年後、社会の中心となり、おそらく生きているうちに大地震を経験するであろう世代が社会の中核をなす時、高い意識を持っていれば大きな力になり、変革が起きるはずです。

阪神淡路大震災を、きっかけに研究が始まり、今実を結びつつある防災関連技術もたくさんあると聞きます。
まずは、家族の意識改革を、減災目標にするのもアリではないでしょうか?

私なら,「自分は死ぬまで震災に逢うことはないかもしれないが、30年以内70%の発生確率なら、貴方たち子供の世代は生きているうちに経験する可能性が高いのだから、ちゃんと知り備えなければならない」と伝えたいですね。

 それなら、「子供に勉強をがんばらせて、海外で暮らせるようにしたい」と考える方もいらっしゃるでしょうが、地震のリスクは低くても、異常気象の続く地球で天災と無縁の場所などないのです。

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January 12, 2007

緊急通報位置通知 4月運用開始

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど携帯各社が、4/1から「緊急通報位置通知」を4月から順次導入する事を発表した。
 これは、110番、118番、119番など緊急通報が発信された際に自動的に位置情報を通知する機能「日本版e911」で、総務省の省令により4月から義務化されるそうです。

この省令により2007年4月以降に発売される携帯電話(ウィルコムのPHSは対象外)は、原則すべてGPSを搭載する事を求めている。

総務省のスケジュールでは、2009年4月には半分がGPS対応、2011年には9割がGPS対応と見込んでいる。
日経IT Pro

先日もスノボー客が山で迷って家族にメールで助けを求めるという事件がありました。
マリンレジャーでもほとんどの沿岸部では携帯が通じます。 私もカヤックをやっていた時は、万一に備えて携帯に海上保安庁の番号を短縮登録していました。

事故や犯罪の防止や被害者の早期発見という意味では、とても役に立つ機能ではないでしょうか?
若干、国に監視されているように思えてイヤな気もしますが・・・(緊急通報発信時しか、通知されないのですが)
そして使いもしないGPS機能がついて、重さや消費電力にマイナスになるのもイヤという方もいるでしょう。

防災上も、もし閉じ込められて助けが必要な場合の早期発見に結びつくかもしれません。

 ただ、根本的な問題もあります。 GPSは複数個の衛星を捕捉し位置情報を測定しますので、空が見えないと位置が測定できません。 
 また、ビルの谷間などでは複数の衛星を捕捉できませんし、捕捉するのに5分~15分程度時間がかかります。
(これはGPSセンサーの性能にもよります)

 ですから、山や海などのレジャーでの事故には効果があると思いますが、都市部では位置情報を計測できないケースも多いと思われます。
※GPS情報が取れなくても、基地局からの三角測量でおおまかな位置は判ります。基地局の密度の高いウィルコムのPHSだと、だいたい100メートルの範囲で判るようです。

これからは、「110番する時は、空の見える場所で!」が常識となるのかもしれませんね。

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December 25, 2006

ドップラーレーダ全国配備

気象庁は来年度、集中豪雨や突風を観測できるドップラーレーダを追加配備する事になった。
現在、千葉と新潟で運用されているが、新たに沖縄~北海道まで7箇所に配備する事により、全国レベルでの観測が可能になる。

先日の、北海道佐呂間町での竜巻被害(規模F3)は記憶に新しいが、近年集中豪雨や竜巻被害など「突然やってきて甚大な被害を与える自然災害」の被害が増えている。

観測網を強化し、早期に警報を発する体制が必要です。

 しかし、北海道に津波警報が出ても住民が避難しなかった問題のように、住民の意識が低くては役に立たない。
 観測体制整備とともに、住民に迫る危機を確実に伝える仕組みと、日ごろからの啓蒙が重要。

 私たちも、日頃から何が起こりうるか知識を持ち、いざという時は確実に行動できるようにしなければならない。
できれば、防災訓練に参加するなど実際に行動してみる事が大切だが、家庭であらかじめ行動について話し合っておくだけでも、効果は大きいと思う。

地震だけでなく、自然災害についても、家庭で話し合っていただきたい。

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December 24, 2006

国が家庭での食料備蓄を勧める事に

厚生労働省は、新型インフルエンザが流行した場合に備え、国民に2週間程度の食料の備蓄を呼びかける方針を立て、来年1月に発表予定の新型インフルエンザ対策ガイドラインに盛り込む予定のようだ。(NikkeiNet

これについては、先日の記事「ノロウィルス被害拡大。この機会に・・」に書きましたが、まさか国がガイドラインとして発表するようになるとは思ってもいませんでした。

たしか昔SARS流行が懸念された時も、このようなガイドラインは出なかったと記憶しています。
新型インフルエンザに対して、国もそれだけ深刻な状況と考えているという現われではないでしょうか?

感染防止には、外出を控える事が一番。 
企業に対しても、自宅で仕事が進められるような体制を講じるよう求める方針のようです(これはたしか日経新聞に掲載)。

地震や自然災害、感染症、テロと、従来は考えられなかった日常生活が送れなくなるような事態が来る懸念が、どんどん高まっています。

 来年は、個人レベルでも真剣に危機管理が求められる年になるのではないでしょうか?

さまざまな災厄に備えなければならず、個人ではどうしたら良いのか、何に重点をおくべきなのか判りにくい状況ですね。

以前にも書いたように、共通する事も多いはずです。

近いうちに、このテーマをまとめて扱ってみたいと思います。

なお、現在のところこの報道に関する記事は、厚生労働省のサイトには掲載されていないようです。

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10年後の東京は防災に強くなる?

東京都は、オリンピック招致を見据え「10年後の東京」を発表した。
この中で8つの大きなテーマをあげ、そのひとつとして「災害に強い都市をつくり、首都東京の信用を高める」を挙げている。

 日本の首都東京として国際的な評価や信用力を大幅に向上させ、危機に強い都市を作るとしている。

 ここで掲げられている問題は、どれも必要な事であり、重要な点が網羅されているでしょう。
しかし、どの項目も100%達成するのは、とても大変な事ばかりです。

かなりの強引さを伴わないと、達成できない事ばかりに思えます。
多くの非難が出る事は必至でしょうが、都としてだけでなく、日本の首都として必要な事だと思います。 

政策として、以下の項目を挙げている。

[大地震対策]
1)地震被害半減を目指し、耐震化に集中的に取組む。
  法令・財政・税制等を駆使して耐震化の取組みを展開する。

2)緊急輸送道路沿道の建物・防災上重要な建物を100%耐震化。
小中学校・病院・消防署・医療・防災拠点となる公共建物・劇場/百貨店/ホテル等不特定多数の利用する建物等を100%耐震化する。

3)木造住宅密集地域の耐震化・不燃化を加速

4)公園・未利用地・水路などを利用した防災ネットワーク構築
大規模公園にヘリポートや備蓄倉庫、貯水槽を作るなど防災拠点の強化とフローティングヘリポートなど道路閉塞時の代替手段として水路を活用。

5)最新の耐震技術を活用し、都市施設やライフラインの耐震化
 耐震化による避難ルートの確保、老朽化した水道管を100%解消、無電柱化。
 ゼロメートル地帯の安全確保。

[水害・土砂災害対策]
1)水害に対する危険性の高い地域に対する対策
  時間雨量50mmの降雨に対する浸水防止対策。

2)避難所周辺の土砂災害対策

[総合的リスクマネジメントによる被害軽減と早期復旧]

1)BCP(事業継続計画)を行政・企業ともの策定

2)テロ対策

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December 23, 2006

新宇都宮城は防災拠点

新しい宇都宮城は、防災拠点として作られたようだ。
石垣部分の内部は避難場所・防災倉庫となり、堀の水は防災用水として使えるように作られているとか。

 市役所のすぐそばにあり、役所と城の間の土地も防災活動のベースとして使えるようにしているそうだ。

なかなか良いアイディアだと思う。 観光資源として活用しつつ、いざという時は広い敷地を利用して防災拠点として活躍できるし、市民の誰もが知るランドマークになるのだから。

城なら北朝鮮のミサイル到来時の防空壕にも使えるようにできるかもしれないし、高台になるから水害対策にも良い。
各地の城跡も、防災拠点として作り変えてしまうのも悪くないのではないでしょうか?

侵略に対する守りの要としての城から、自然災害の脅威から守るための城。
防災先進国としてのシンボルとして、海外に日本の美しい城を紹介するのも良いのではないでしょうか?

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December 10, 2006

災害ボランティアデータベース

消防庁が災害ボランティアのデータベースを作成し、公開している。

団体所在地や活動地などの場所で検索できる他、活動内容、組織形態やキーワードでの検索ができる。
ユニークな点は、保有資材での検索が可能な事。
エンジンカッターからヘリコプターや船などの器材名から保有団体を検索できる。

検索結果も構成人員から災害時/平常時の活動内容や災害時活動実績など網羅されている。

今は災害時ボランティアは、欠かせない存在。
 防災に興味を持ち、災害ボランティアに参加したいという方は、このデーターベースから探してみてはいかがでしょうか?

 

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December 09, 2006

中部近畿圏の震度分布予想

12/7に中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会(第26回)」が開催され、その資料が公開された。

過去の事例によると、西日本の内陸では東南海・南海地震の前後に地震活動が活発化する傾向が見られ、中部・近畿圏を含む広い範囲で地震活動が活発化する可能性が高い活動期に入ったとの指摘もあるようだ。

そこで、中部・近畿圏の発生の懸念される13の地震について検討し、その震度分布と津波被害の予想を発表した。

これに伴い、平成18年4月に指定された「日本海溝・千島海溝集班海溝型地震防災対策推進地域」の対象地域が追加され、香川県全域が対象地域となった。

 従来の指定地域とあわせ、21都道府県413市町村が対象となる。
 
 これは、3m以上の大津波による被害が想定される地域で、充分な海岸堤防がないなど防災体制の確保が必要な地域のようだ。

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上図は、この資料の予防対策用震度分布図で上記内陸地震と東海・東南海・南海地震の震度の最大値を重ね合わせたもの。 赤が震度7、オレンジが震度6強、黄が震度6弱、緑が震度5強。

人口の集中する場所のほとんどが震度6強以上となっている。

また、各自治体の策定している地震動予測との比較資料なども掲載されているので、該当地域にお住まいの方は、ぜひチャックしていただきたい。


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November 07, 2006

都エレベータ閉じ込め対策

都は自治体ではじめてエレベーターの閉じ込め対策を行う事を決めた。

 ハード面の対策として、エレベータの状態を自動的に判断し運転を再開する装置や、停電時に専用のバッテリーで最寄階まで運転する装置を、消防署・警察署・都立病院・福祉施設などを2007年度以降に約600基に設置する。

 ソフト面では、民間のエレベータ保守作業員の養成を支援する。
現在、都内のエレベータは約14万5千基で、首都直下地震の被害想定では9200基で閉じ込めが発生すると想定されている。これに対し、都内のエレベータ保守作業員は二千人。

 そして、被災時にはエレベータの復旧よりも救出を優先させる事を、地域防災計画に明文化する。

 エレベータの閉じ込め問題に関しては、非常連絡を受けるコールセンターの拡充や非常停止装置の改良など、さまざまな努力がされていると思いますが、根本的な対策には至っていないのが現状でしょう。

 ここのところ、首都圏ではエレベータが止まるような地震は休日が多いようですが、通勤時間帯にエレベータが止まるような事態が発生する事を考えると恐ろしいですね。

 エレベータに載っている時に被災したら、数日は救出されない事を覚悟しておくべきなのかもしれません。
鞄の中に、少しの食料・ペットボトル・ビニール袋くらいは忍ばせておくべきでしょうか?

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November 06, 2006

災害対策無線を無償貸与

総務省は災害発生時に、自治体に対して無償で無線機を貸与するサービスを開始した。
東京大阪に拠点を設け、現地へ48時間以内に搬送する。
初動期の被災情報の収集伝達から応急復旧活動の迅速・円滑な遂行に必要不可欠な通信の確保を図るのが目的。 リリース文はこちら

 新潟中越地震でも、設備がないために状況把握ができなかったり、設備があっても使えないケースがありました。
 ちゃんとメンテナンスし、常に使える状態にするには、村役場などでは大変でしょう。
どこかでしっかり管理をして、災害発生時にはヘリで届けるような仕組みのほうが良いのかもしれません。

しかし・・・
リリース文には、借受申請書用紙へのリンクがあり、借受する団体の無線機の運用の権限を有する者の印を押して申請するようになっています。

災害時にこんな手続きが必要で、48時間以内に搬入するというのは、いかがなものでしょうか?
目的にもうたっているように、無線連絡は初動期の情報収集などに最も必要なものです。
印を押すべき方が捕まらなかったら要請できないなんて、緊急事態を想定しているとは思えません。

 たとえば協定方式で事前申請方式にし、申請した自治体の震度が5以上なら連絡がなくとも指定された場所に搬送するといったやり方にすべきではないでしょうか?

災害発生時は、状況把握や市民からの問合せ対応です。 
支援する側は、その時の要請に基づくプル型の支援ではなく、事前協議した上でのプッシュ型の支援にすべきです。

企業などでのBCPや防災計画を作成する場合も、慣習でこのような実効性のない手順を作成してしまいがちです。
 その状況で実効性のある手順かどうか、手順を俯瞰して検証する事も大切です。

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October 25, 2006

RISCON2006 陸上自衛隊

危機管理産業展2006関連のレポート2話。
まずは紹介の簡単な陸上自衛隊の装備から、ご紹介します。

併設イベントとして屋外で、陸上自衛隊の特殊車両が展示されていました。

[装輪装甲車(指揮通信社)]
2006riscon3

[野外炊具1号]
45分以内に250人分の食事の準備が可能
2006riscon4

[化学防護車]
2006riscon5

[バイク]
2006riscon6

被災時はこれらの装備が有効に活動してくれる事を期待します。
小説「M8」でも自衛隊の工兵隊?が、装備を駆使して火災の延焼を食い止めるシーンがありました。

ただ、それぞれこんなに大きな車両では、あちこちビルが倒壊した都内の道路などで動けるのだろうかという疑問もあります。 幹線道路沿いでしか活躍の場がないのではないでしょうか?

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October 11, 2006

北朝鮮地下核実験実施への対応

北朝鮮が地下核実験実施しました。 本当にやったんだ・・・というのが正直な感想です。
これを受けて東京都がどんな対応を取ったのか、また北朝鮮の核実験や原発事故に対する対応について紹介したいと思います。

放射能災害について勉強する良い機会だと思います。

東京都は、10/10都のサイトに「北朝鮮地下核実験実施の対応について」と題して報道発表を行っています。

 これによると、経過としては
1)10:35 核実験実施
2)11:30  政府官邸対策室設置
3)11:35  都、情報連絡態勢で対応
 となっています。 即日サイトで報道発表を行っている事、約1時間で都の対応態勢ができた事は及第点で評価に値するのではないでしょうか? 実験失敗なら一刻も早くという気持ちはありますが・・・

今後は、地域防災計画の中の原子力災害対策に準じて対応するそうです。
具体的には、(以下要約)
 区市町村: 被害状況調査及び都への報告。
 都総務局: 関連機関、近隣自治体からの情報収集や連絡。
         原子力緊急事態宣言が出た場合は、対策拠点施設へ職員を派遣し対応
 都産業労働局:農産物等の被害情報の提供、風評被害の防止、放射線被害状況の調査
都生活文化局:生活必需品等の価格監視
 都中央卸売市場:汚染の疑いのある生鮮食品の搬入・販売差し止め
 都水道局:  水質についての状況調査
都下水道局: 汚染の疑いがある場合は、下水の放射能測定
 都環境局:  大気環境測定局で得られた気象データの提供
 都福祉保険局: 医療機関に対する情報提供
 警視庁:  被害状況調査
 東京消防庁:  被害状況調査

  ちなみに、都では別途「NBC災害対処マニュアル」がありますが、今回はこのマニュアルでの対応ではなかったようですね(テロではないから?)

なお、避難等の必要な状況になった場合は、全国瞬時警報システム[J-ALERT]で防災行政無線を経由して国民に伝えられるはずです。
 弾道ミサイル着弾の予想がされる場合も同様です。

実際に核に関連する災害が起きた場合、私達はどうすれば良いか・・・
ほとんど個人で備えられる事はありません。 核シェルターを作るなら別ですが。
ヨードを飲むと良いと言われますが、 放射性ヨードが体内に取り込まれ蓄積される事から、体内に汚染されていないヨードを限界まで取り込んでおけば、汚染されたヨードは吸収されないという理屈のようです。

私は防災用品にイソジンを入れてあるのですが(うがい・消毒用)、やはり飲んだらマズイですよね・・・

あとは、いかに被爆量を減らすかですから、汚染物質を食べない・飲まない・浴びないに尽きるのではないでしょうか?

なるべく外気に触れない、ゴーグル・マスク・手袋・靴などで防ぐ事が最低限の備えのようです。
それ以上は、映画で見るような世界になりますから、個人では無理ですね。

 このようなケースでも、水や食料の備蓄は役立つと思います。
特に水は広範囲で使えなくなるでしょうから、給水車も期待できません。

 やはり核による災害も、私達が遭遇しうる問題と考えなければならないのでしょうね。

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September 20, 2006

帰宅支援拠点は機能するのか?

都立のすべての高校と盲ろう養護学校(264校)は、震災時帰宅支援拠点として水・食料・情報と休憩の場を提供する事になっているが、当の学校サイドは通知はあったものの具体的な運営マニュアルなどはできていないようだ。(9/19日経夕刊)

 記事によると、プールのろ過器が配備されたが具体策はそれだけで、ソフト面の備蓄や運営はこれからというのが実態らしい。
 予算をつけてハードの手当をしてそれっきりというのは、お役所仕事と言われても仕方ないですね。

学校など公的機関やスタンド・コンビニなど民間の帰宅支援ステーションはいろいろありますが、実態はどうなのか不安に思っていましたが、やはりこれが現状なのでしょう。

 ただし、セミナーなどで話を聞く限りでは、ローソンなどコンビにではマニュアルはできているようです。
「営業可能な状況ならできる限り支援する」といった内容だったと思います。

 数百万の人が限られた帰宅支援道路を帰れば、備蓄物資などあっという間になくなるのは必至です。

 最初から支援はないと考え、帰宅用防災セットを備えておく事が必要だと思います。
それでも体調不良やさまざまな障害で支援を受けざるを得ない場合、沿線住民の被災者に迷惑をかけずに支援ステーションを頼る。 その程度に考えるべきだと思います。

そして、「帰宅困難者支援」を行う側は、背伸びせずに、実施計画書や運営マニュアルを作り、訓練を行ったうえで、「この条件でこの程度の支援ができる」と公表すべきではないでしょうか。

 過度な期待を持たせない事も大切だと思います。

帰宅困難者問題が出た当初は、帰宅支援ステーションなど支援の充実をあげていましたが、最近は数日会社に留まる対策を講じるように企業や帰宅困難者に伝えています。

やはり混乱のさなか、多くの帰宅困難者が移動するのは難しい事が判ってきたからではないでしょうか?

[過去関連記事] 右側のカテゴリー「帰宅難民」をご覧ください。

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September 02, 2006

実効性のある耐震補強

9/1にNHKの番組中、「地域が支える住宅の耐震化」と題して、地域の耐震対策補助について取り上げていました。

耐震基準を満たさない住居は、1/4にあたる1100万戸以上あると言われています。
そして、耐震対策の助成制度なども多くの自治体で行われるようになりました。

 東京都墨田区では、阪神淡路大震災の発生した年から10年以上耐震補強に対する助成制度を行ってきましたが、利用されたのは10年間でわずかに22件だったそうです。

 そして、平成17年度に制度を改めたところ年間で10年間に匹敵する19件の利用があったそうです。
制度改訂のポイントは3つありました。
1)耐震基準を満たさない改修でもOK!。
2)借家でも大家の了承が得られればOK!
3)相談から工事まで全体の流れを支援。

 紹介された例では、築70年平屋建ての70代女性の一人暮らしの家。
耐震診断では、耐震強度が0.48で震度5強で倒壊すると診断されたが、従来の制度では耐震基準を満たす1.0以上になるような耐震改修でしか助成が認められなかった。

 基準を満たす改修を行うには300万円以上の費用が掛かり、とても工事ができない金額だった。
今回の制度改正で、耐震基準を満たさなくても良くなったので、居室と庭への出入り口部分だけ耐震補強を行い、耐震補強後の強度は0.57にしかならないが、「多くの時間を過ごす居室が潰れるのを防ぐ」「庭への脱出口を確保する」事ができた。

減災という、まずは命を守るという本来の目的から考えると、この改修は命を守るという最低限の事ができています。
この墨田区の取組み、とてもすばらしいと思います。

区からすると、この住居は耐震化率(耐震基準を満たす家屋数の率)の向上という、数値目標に寄与しませんが、居室が潰れるのを防ぎ、逃げる時間的猶予を産み出し、命を助ける可能性を上げたのです。
 こういった活動には、きちんと評価してあげて欲しいですね。

低価格で広いマンションが売りだったが、中身は耐震偽装だったヒューザーのマンションのように、中身が伴わず表面的な数値が良いものが注目されがちな世の中ですが、数値目標にとらわれず本来の目的を果たす活動にも光を当てなければなりません。

 単に数値目標だけにとらわれてしまうと、少ない予算で多くの戸数の耐震化率を上げられる集合住宅に対して積極的に支援したほうが(評価が)良い事になります。
 
 行政の運営にきびしい目が向けられる時代ですが、墨田区の例のように実効性の高い施策を行うとともに、きちんとそれをアピールし、評価する側も表面的な数字にとらわれず中身をきちんと見る事が大切だと感じました。

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August 27, 2006

官庁施設の耐震診断結果公表

8/25国土交通省は、官庁施設の耐震診断結果を公表した。 発表記事はこちら

調査対象の393棟のうち、官庁施設の耐震性の基準を満足する施設は217棟(55.2%)、満足しない施設は、176棟(44.8%)。

 今後耐震性能1.0未満の施設を重点に、10年以内に9割(面積比)を満たすよう対策を実施する予定。
なお、評価が低い建物であっても倒壊に繋がるとは限らず、阪神淡路大震災の被害を受け、その後も継続して使用している基準を満たさない建物も含まれているそうです。

 「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」は「特定建築物の耐震診断の指針」に比べ、地震災害時における施設の重要度に応じて割り増しを行った目標性能としているなど安全側に余裕を持った評価方法らしい。

この評価基準はa~dの5段階評価で、d評価のものが基準を満たしている。
基準を満たさない176棟のうち、倒壊・崩壊の恐れが高いとされるaランク(評価値0.5未満)は36棟(9%)、倒壊・崩壊の危険性のあるbランク(評価値1.0未満)は、78棟(19.8%)

 なお、官庁営繕部のサイトの詳細の調査方法や結果(建物名や対策)が公開されている。

[過去関連記事]
進まぬ公共施設の耐震化
政府の防災拠点は耐震化されていない

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August 25, 2006

地震に強い水道管を実験

東京都水道局は8/23に地震に強い水道管の耐久実験を行った。(8/23NHK首都圏ネットワーク)
実験は、直径50cm長さ3mの水道管9本(総重量9t)を繋げ、クレーンで持ち上げるというもの。
継手部分には約2tの力が掛かるが、損傷はなかった。 継手を真っ直ぐ引っ張る力だと150tまで耐えられる。

映像によると、吊り上げた水道管は弧状に3m程度しなり、損傷はなかった。

これなら液状化が発生しても耐えられると思える映像でした。

 この水道管は、耐震継手ダグタイル管と呼ばれ、現在都内の水道管のうち2割はこの管を利用している。
今後、病院・電力会社等インフラ拠点に繋がる水道管を優先し、この管に交換していく。

平成15年度末時点では、東京/横浜/札幌での耐震化状況は以下のとおり。

1)配水池耐震化率 東京都:20.9% 横浜市:12.7% 札幌市:30.2%
2)管路の耐震化率 東京都:16.8% 横浜市: 7.1% 札幌市:11.0%
3)タグタイル鋳鉄管・鋼管率 東京都:97.0% 横浜市:75.5% 札幌市:87.4%

上水道は飲み水の確保だけでなく、自家発電機の冷却水に使われるなど、その役割は重要です。
地震対策では、飲み水の確保をと言われますが、高齢者やマンションに住んでいる人にとって水の確保は重労働を伴います。

 やはりインフラの耐震対策には力を入れていただきたいですね。

先日の東京大停電の後、東京都はバックアップルートの見直しなど要求しています。
水道については、「都民生活と首都東京を支える東京水道の構築に向けて」の報告書で、災害対策やバックアップルートの見直し、異物混入を防ぐしくみなどについて提言され、その対策に向けて動き出しているようです。

[過去関連記事]
地震に強い水道管

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August 05, 2006

早期運用が期待されるJ-ALERT

以前J-ALERTについて(こちらで)ご紹介しましたが,8/3の日経夕刊でJ-ALERTが取り上げられていました。

 7/5の北朝鮮ミサイル発射事件後、全国瞬時警報システム(J-ALERT)が脚光を浴びているという記事。
この事件では、午前3時半に1発目のミサイルが発射されたが、非常事態の情報を伝える窓口となる消防庁から自治体に連絡が流されたのは午前6時半頃だったようだ。 

 とても緊急事態の対応とは思えない遅さですが、J-ALERTは人口衛星を使って直接各市町村に情報を送り、防災無線の機器を自動起動して、市町村の担当が不在でも緊急放送を発する事ができる仕組み。
実証実験では、遅くて21秒程度で機器の自動起動ができている。

警報の対象情報は、地震や津波、洪水、火山噴火など大規模な自然災害の他、弾道ミサイルなどの有事やテロが対象となっている。

 本年度秋から一部で運用を開始する予定だが、この事件で早期整備が求められている。

今後の課題としては、
・起動時間を10秒以内にする。
・防音された屋内では聞こえないなど、他の手段と併用の検討
・有事対応の啓発など、運用面の改善

 システムが十秒以下で稼動するようになったとしても、人間が判断し発令する仕組みです。
判断する立場の方が、すばやく適切な判断ができなければ、役にたちません。
 今回のミサイル発射での対応を見ると、大きな課題は発令する側にありそうに思えます。

欧米から見れば、日本は政府も国民も危機意識が低すぎると笑われているのではないでしょうか?

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July 31, 2006

緊急地震速報一部運用開始

8/1より、いよいよ緊急地震速報の一部運用が開始されます。
緊急地震速報は、地震のP波(およそ6km/sec)と大きな揺れを伴うS波(およそ3.5km/sec)の速度の違いを使って、震央の最寄の観測点で捉えたP波から震源と推定震度を計算し、大きな揺れを伴うS波が到達する前に通知するシステムです。

観測点でP波を観測してから、約3~4秒で速報を出せるので、揺れが来る前に最低限の避難行動や安全対策を行う事ができ、減災に大きな効果があると期待されています。

このシステムを運用するリアルタイム地震情報利用協議会(REIC)のパンフレットによると二つの例が紹介されています。

例1)想定東海地震の場合 P波を検知してから4秒後に関係機関で速報を受信。
 この時点で、S波が到達しているのは御前崎など一部のみ

例2)宮城県北部地震の場合
 第一報が7.3秒後で、その2.7秒後に仙台市にS波が到達。

揺れが来る場所(被災地)と震源が近いと、S波が到達し揺れた後に速報が到達する場合がありますが、一定以上の距離があれば揺れの前に速報を受信する事ができます。

首都圏に住む私にとっては、「懸念されている首都直下型地震の場合、速報は間に合うのか?」が気になります。
 そこで最も単純なレベルで計算してみました。 P波が6km/sec,S波が3.5km/sec、速報の処理時間を3秒で、震央のすぐそばに観測点があり、被災地を東京駅として計算してみました。

1)震源の深さ10kmとして、速報から3秒の余裕があるのは、東京駅から約25kmの範囲

2)震源の深さ50kmとし、速報から3秒の余裕があるのは、東京駅から約10kmの範囲

首都直下型地震で想定されている千葉北西部や立川断層の地震は、25kmより外の範囲にあり、緊急地震速報通知から3秒程度の余裕はありそうです。

 想定東海地震の場合は、深さが判らないのですが、50kmとして約40秒、10kmとして45秒程度の猶予時間がありそうです。

 8/1前後でマスコミでも緊急地震速報について取り上げられると思うのですが、今回計算したように具体的に「東京都で震度6以上が想定される○○地震の場合は、△秒前に通知される予測」といった紹介をして欲しいです。

震度4程度の揺れだったら、通知がなくてもあまり支障がない訳ですし、地域によって被害をもたらすであろう地震の発生地域は推測されているのですから、どれだけの猶予があるものか知りたい。
 将来的にマンションや家庭でこの機器を導入するにしても、場所と想定地震によっては猶予時間がない場合もあるはずです。

みなさんも導入の際は、そこが検討のポイントになると思います。

もし突然緊急地震速報の通知があったら、どんな行動をとるべきか、自宅/移動中などシーンに応じて、あらかじめ考えておきたいですね。 3秒だったら頭を保護する、身を隠すくらいしかできないでしょう。

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July 13, 2006

耐震診断:江戸川区は上限ナシ

江戸川区は分譲マンションの耐震診断に上限なく助成する制度をスタートさせた。(7/10日経朝刊)
※7/13現在、江戸川区のサイトのこの情報は掲載されていません。

 対象はいわゆる旧耐震基準の三階建て以上の分譲マンションで、補助は診断費用の2/3で上限は設けない。

この他にも、現在区役所の耐震補強工事を行っているようです。

江戸川区はホームページを見ても、防災情報も充実しているようですし、防災に熱心なようですね。
区の懐具合にもよるのでしょうが、他の自治体も積極的に採用していただきたいです。

分譲マンションでは、古いマンションほど合意形成が難しく、診断ができないマンションが多いと聞きます。
合意形成のきっかけ作りのための制度が必要なのでしょう。

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地域の被災情報をYahooで

静岡県は、東海地震などの巨大地震の発生に備えヤフーと、災害情報広報に関する協定を結んだ。(7/10日経朝刊)

Yahoo!ブログで防災情報を提供する。

災害発生時はアクセスが集中するので、自治体のホームページはつながりにくくなる事が予想されるが、大手のヤフーを使えば、低コストで信頼性や利便性の高いシステムを使う事ができる。

良い試みだと思いますが、本来、国が地方自治体の災害情報も含めた総合的な防災情報サイトを作っても良いのではないでしょうか?

 他の自治体の今後の動きが気になります。

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June 30, 2006

国土交通省安全・安心のためのソフト対策推進大綱

国土交通省は、情報、広報などのソフト対策について、今後、取り組んでいくべき施策や方針を「5つの改善、5つの取組」として整理し、「国土交通省安全・安心のためのソフト対策推進大綱」を策定し、公表した。
発表内容は、こちら

「5つの改善」「5つの取組み」とは、
■情報・広報に関する横断的な総点検とこれに基づく「5つの改善」
[改善1]受け手の立場に立った改善
[改善2]発信における改善
[改善3]伝達の改善
[改善4]ハザードマップ等の改善
[改善5]災害・事故時の情報提供に関する広報

■新たな領域に先進的に挑戦する等の「5つの取組」
[取組1]応急対策業務のBCP※
[取組2]一般継続実施業務のBCP
[取組3]今後の枠組み
[取組4]民間企業によるBCP作成促進
[取組5]地域の防災力の再構築

 ここのところ、自然災害による被害、交通機関のトラブルや事故、エレベータの事故など、国土交通省がらみの話題に事欠かないが、中には人災ではないかと思われるもの、適当な情報提供がされないために二次災害や被害が拡大しかねないような事も見受けられる。

従来、ハード対策や個々の法規制でのみ対応してきた国土交通省で、今回のようにソフト対策を根本的に見直す動きとなった事を評価したい。 確実に実行していただきたいものです。

 その反面、わざわざ「大綱」などと構えて取り組まなくても、この程度の事がなぜ今までできなかったのか不思議に思います。 本来、現場からボトムアップでこのようなカイゼンはできていて良いはずです。

「情報の発信における改善」では、交通機関の遅延等で正確な状況把握を待たずに「見通し」情報を提供するそうですから、明日からでも実践していただき、大いに期待したいですね。
だいぶイライラの解消になるのではないでしょうか?

また、今回国土交通省及び民間のBCP策定の促進が掲げられています。
これは大切だと思います。 BCP策定企業に対するインセンティブの付与も含めて行動していただきたい。
そして、企業側も今後BCP策定が必要になる事を前提に取組みを急いでいただきたいです。

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June 14, 2006

防災科学技術研究所5年間の成果

独立行政法人「防災科学技術研究所」第5回成果発表会が6/13につくばで開催され、参加してきました。

「防災科学技術研究所」と聞いて、どんな活動をしているかピンとくる方は少ないかもしれませんが、「地震動予測地図」とか「実物大の6階建てビルの震動実験」、さらに全国の地震観測網(Hi-net,F-net,K-Net)などの名前を聞くとマスコミ等で扱われたのをご記憶の方も多いのではないでしょうか?

1963年に「国立防災科学技術センター」として設立され、2001年4月に独立行政法人として再スタートして、今年は5年。 今回は5年間中期活動計画の報告会という位置付けで、一般でも参加できました。

このブログでも、防災科学技術研究所のネタはいろいろご紹介してきました。
研究テーマもすばらしいですし、広く情報公開しているしている姿勢もすばらしいと、かながね思っておりました。

8つのプロジェクトの成果報告と特別講演として「日本IBMの災害復旧対応の取組み」。そして、パネルやパソコンを使ったデモが行われました。

先に感想からご紹介すると、かなり学術的な内容ではないかと心配しておりましたが、一般人にも理解できる内容で、大変参考になりました。 基礎的な研究だけでなく、減災につなげるための様々な取組みなど、すばらしいと思います。

 そして、次の中期計画の内容を聞くと、大地震が来るのがあと5年待って貰えると、今までの試みがいろいろな形で実用化され、かなり減災につながるのではないかと思います。

今後の活動に期待し、今後も注目していきたいと思います。

[発表内容]
1)火山・気象・雪氷等の災害低減にむけて
 ・火山災害の軽減を目指して -噴火予知と災害予測-
 ・1時間割きの豪雨災害の発生予測を目指して -マルチパラメータレーダの利用-
 ・雪害を減らす -雪氷災害発生予測システムの開発-
 ・災害に強い社会システムの形成に向けて -参加型水害リスクマネージメント/コミュニケーション支援-

2)特別講演 日本アイ・ビー・エム社における災害への備えと顧客のシステムの復旧対応

3)地震災害軽減への挑戦
 ・基盤的地震観測網を活用した地震活動の評価(Hi-net,F-net,K-Net)
 ・地震ハザード評価手法の開発「地震動予測値図」
 ・E-ディフェンスを活用した耐震工学研究
 ・自治体のための災害対応情報システムの開発

[防災科学研究所関連過去記事]
気になるスロースリップ現象
地震は来る、腹をくくるしかないでしょ 地震ハザードステーション J-SHIS紹介
火山ハザードマップデータベース
がれき除去:スマートクレーン 今回は、これの紹介はなかったな・・
一月でこんなに地震は起きている!
ペットボトルでできる液状化実験
地震予測地図を発表
必見!倒壊実験映像
どう進める中小ビルの耐震化

※今気付きましたが、時々「防災科学研究所」と紹介してます。「防災科学技術研究所」が正しいです。
失礼致しました。

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June 07, 2006

進まぬ公共施設の耐震化

消防庁は地方公共団体の公共施設の耐震化推進状況を調査し公表した。 資料はこちら

この調査によると、平成17年度末での耐震率は56.4%(平成13年度調査での平成17年度末見込み51.5%)。
平成21年度末の見込み59.8%となっている。
 ※耐震率:耐震化されている建物/総建物数

 平成13年度調査での、平成17年度末の見込みよりは5ポイント増えているものの、防災拠点となるべき建物の耐震化がこの程度では、防災計画の有効性に疑問を持たざるを得ません。

防災拠点のうち、1981年以前の旧耐震基準時代の建物は、58%。平成15年の調査から800棟(全体の0.7%)が減り、建替え等行われたのは1%にも満たない。

景気が良くなり税収が増え、耐震改修も促進される事を期待します。
また、防災計画にも影響すると思いますので、耐震化されていない建物については、ぜひ公開して欲しいですね。


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May 25, 2006

家具転倒防止器具無料配布

東京都港区は、23区内ではじめて、家具転倒防止器具を区民に無料配布する。(5/24日経朝刊)
突っ張り棒タイプの器具や、飛散防止シートなど15種類の器具にポイントを付け、一世帯で一定のポイントまで自由に選択できるようだ。

 また高齢者、要介護者のいる世帯には取り付けサービスも行っている。

 ついにそこまでやる区ができたか!という印象です。
マスコミをはじめ様々な方法で、家具転倒防止の重要性を訴えたとしても、一定以上は普及しないだろうと感じていました。 特に倒壊しそうな家に住む人ほど実施率が低いのが実態ではないでしょうか?

高齢者、要介護者の世帯に器具も取り付けも無料サービスというのは、判ります。
生活保護世帯でも必要でしょう。

 しかし、こんな報道がされると他の区に住んでいて、まだ家具転倒防止対策をしていない家庭で、「待っていれば、そのうちうちの区でも無料配布するだろう」という考えが蔓延してしまわないか、心配になります。

既に実施済みの家庭に対してのインセンティブはないのでしょうか?

 私は、むしろ通電火災など火災を防止するなど被災時の火災防止対策を無料でやるべきだと思います。
火災は、その地区の住民全体に迷惑が掛かりますし、大きな被害も予想されます。 貰い火は責任追及できないですし、対策といえば高い地震保険しかなく、個人の備えではどうしようもない問題です。

冷たい言い方に聞こえると思いますが、家具が転倒して被害を受けるのはその家庭だけ、一方火災は近隣地区多くの人に迷惑が掛かる訳ですから、優先度は火災対策のほうが高いように思えます。

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May 20, 2006

新宿区携帯で天気・河川情報提供

ここ数日、東京では大雨が降っています。 東京都新宿区では、6/1から携帯電話で、天気や河川情報を携帯電話で閲覧できるサービスを提供するそうです。 ニュースリリースはこちら

今は、インターネットのおかげでタイムリーに大雨や果然情報を見る事ができるようになり、本当に便利になりましたね。

 私はレスキューナウのmyrescueサービス(月額:200円)を利用していて、気象/地震/火山などの自然災害関連情報や鉄道の遅延・事故情報が携帯メールに届くようになっています。

 今日も、近所に買い物に出ていたのですが、大雨注意報が出ている事を知りすぐ帰宅したところ、数分後に大雨が降りだし、本当に助かりました。

新宿区と同様のサービスとして、「東京アメッシュ」があります。
インターネットと携帯で都周辺の雨雲の状況を確認する事ができます。

 10分毎の状況が判りますので、雨雲の移動速度が予測でき、今いる場所が何時頃雨が激しくなるか推測する事ができ、重宝しています。 昨年はこの情報のおかげで、何度か大雨を避ける事ができました。

今年も豪雨が予想されます。 こういった気象サービスを使って、事故やずぶ濡れを避けたいですね。

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May 19, 2006

火山ハザードマップデータベース

防災科学研究所が「火山ハザードマップデータベース」の公開を始めました。
国内37の活火山のハザードマップのデーターベース(リンク集?)が公開されています。 リリース文はこちら

 都内に住んでいるせいか、火山災害についてはあまり勉強していませんが、三宅島の火山被害で5年にわたって島民が避難生活を強いられるなど、被災者の生活への影響としても地震以上に恐ろしいかもしれません。

ただ、観測や研究の成果で事前に避難できる確率がかなり高く、指示に従って避難すれば人命が失われる可能性が少ないのが救いです。

 古代ローマの都市ポンペイは、「フニクリ・フニクラ」で唄われている、ヴェスヴィオ山の噴火によって噴火開始からわずか19 時間で滅亡したそうです。

 昔上野で展示会を見た記憶があります。 身を寄せ合った人々が、火山灰に埋まった状態で発見された記録が印象的でした。 たしか、パンも残っていたと思います。
 まるで、火山灰が時間をを封じ込めたような印象でした。

ちょうど、6月25日まで渋谷文化村で「ポンペイの輝き」 が開催されています。

 人類は大昔から自然災害と戦い、多くの犠牲を払ってきた事を実感できます。
そんな大昔の自然災害の記録を見るのも、防災教育として良いかもしれませんね。

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May 14, 2006

高速道路での地震対策

5/10NHK首都圏ネットワークの防災特集では、「高速道路での地震対策」がテーマに取り上げられました。

高速道路に設置された地震計で、震度5弱以上の地震が発生すると、その区間は通行止めになります。

全長10kmの海底トンネルを擁する東京湾アクアラインについて紹介されていました。
アクアラインに限らずトンネル内には、飛行機のジェットエンジンのような送風機が設置されていますね。
この送風機は、車の進行方向に風を送っているそうです。

 したがって、トンネル内で火災が発生すると、煙は進行方向に送られますから、避難する際は進行方向とは逆に逃げたほうが良いそうです。

また、10kmの海底トンネルのアクアラインの場合は、途中に人工島が設けられ、ヘリポートや桟橋を備えているので、そこから救助できるようになっているそうです。

以上が番組で紹介された内容。

 さて、地震発生時の高速道路での避難方法について確認しておきましょう。
大地震が発生したら・・・
1)ハザードランプを出しながらゆっくり左側もしくは、中央部分を空けて寄せ停車する。
 地震に気付かないドライバーが追突するのを防ぐために、ゆっくり停車しましょう。

2)車から降りるときは、窓を閉め(火災防止)、エンジンを切り、エンジンキーはつけたまま降り、ドアロックはせずに車から離れます。
  高速道路は、緊急輸送道路になりますので、円滑に車を移動できるようにするためです。

3)高速道路によって違いますが、最寄の避難口から一般道に出ます。
通常は、IC・SAと避難口が100~300m毎に設置されています。

 また、地震に限らず事故・故障等で連絡を取る場合は非常電話から電話をしますが、首都高速の場合は携帯電話で#9910で管理センターに連絡できるそうです。 ぜひ覚えておきたいですね。

首都高速道路の防災対策は、阪神淡路クラスには対応できる耐震対策済みのようです。

首都高速道路株式会社の防災対策のページは、こちら

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May 04, 2006

緊急地震速報:精度向上が課題

大きな地震が来る直前に速報を出す、緊急地震速報のシステムで、予想震度と実際の震度が大きく異なる事例が、2年余りの試験運用中に5%強の確率で発生しているようだ。(5/3日経朝刊)

例を挙げると4月下旬に伊豆半島当方沖で発生した最大震度4の地震で、最大震度7と報じた。
2004年の試験運用開始から2006年1月までに130回の速報を発信(震度4以上)し、うち8回は実際とは、2階級以上異なる速報だった。

このシステムは、初期微動(P波)を捉えて、揺れの大きなS波の到達時間と震度を速報するシステムだが、多発していた小規模地震を初期微動として捉えて大きな震度を計算してしまったようだ。

P波を捉えてから数秒で計算するシステムだけに、誤差を生じる事は避けられないようだが、気象庁では本運用に向け精度改善に努めるとしている。

 今後の精度向上に期待したいです。
私は、精度を上げるために通知する時間が遅れるよりも,誤報かもしれなくても通報して欲しいと思います。
ただ、工場の設備など緊急停止してしまうと、復旧に時間が掛かり大きな経済損失をこうむるケースがあるのも確かです。
 緊急停止するシステム側でも、1分以内なら停止をキャンセルし復旧できるようなシステムに改善するなどの努力も必要だと思います。

速報により、多くの命が助かるかもしれない、大規模な2次災害が防げるかもしれない事を尊重して、本運用を開始して欲しいです。

過去に警報を発令してはずれてしまい、その警報によるパニックのために死者が出た事を気にして警報発令をためらい、今度は本当に災害が発生して、大きな被害に繋がってしまったというストーリーの映画がありました。

そんな事が実際に起きない事を祈りたいです。
サービスを受ける側も、事前通知のない災害演習だと受け止め,はずれたからといって過剰に反応しないようにして欲しいと思います。

 生命保険を掛けて、保険期間中に死ななかったから損したと思わないでしょう。

地震の事は正確に解明されている訳でもなく、さまざまな経験を踏まえて精度が向上すれば良い事ではないでしょうか?

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April 25, 2006

中央防災会議:防災戦略を決定

4/21中央防災会議が開催され、24日Web上に資料が公開された。
今回は、首都直下地震を想定した防災戦略が決定された。

2015年度までの10年間に、現在の被害想定の死者11,000人を半減し5600人に、経済被害額112兆円を4割減の70兆円に設定した。

 具体的には、耐震化率を75%⇒90%、家具固定率を30%⇒60%、不燃領域率40%以上、自主防災組織率72.5%⇒96%、急傾斜地崩壊対策を1.5倍にするといった個別の目標によって削減される被害を積み上げたもの。

みなさんは、この目標達成可能だと思われますか?
私は達成可能だと思います。

実現のためには、以下の三つの条件が必要ではないでしょうか?
1)防災意識が向上する。
 もし、10年間日本中でどこにも大きな地震災害が発生しなければ、防災意識の低下は必至。
 防災の日のイベントだけでなく、常日頃から防災意識が低下しない意識付けが必要です。
  やはり、マスコミが協力して取り上げる事が必要でしょうね。

2)税制をはじめ、行政の施策として、防災対策に対するインセンティブを設定する。
 すでに税制優遇などの処置はとられましたが、企業・市民を動かすには、インセンティブによる優遇が一番。

3)違法建築等の再点検、チェックの徹底。
 死亡原因で最も大きいのは、建物の倒壊と火災。 耐震偽装はもとより、防火上問題となる違法建築に対しても徹底的に取り締まりが必要でしょう。

耐震偽装問題も明日にも逮捕という状況になっていますが、施工段階での手抜きなどを含めると問題となる建物は多いと思います。

 今は設計での偽装が問題になっていますが、設計どおりの建築がされているかどうかは、耐震診断をしないと判らない訳ですから、耐震診断の実施率を上げるための仕組みが必要でしょう。

今回、経済損失の削減目標の中で、BCPの策定率が取り上げられています。
10年後には、大企業の全てと中堅企業の半分以上が策定済みが目標。

このブログでも、何回も訴えていますが、BCPの策定は被害低減だけでなく、日本経済が復興できるかどうかも掛かっていると思います。 行政も企業も真剣に取り組んでいただきたい、重要テーマです。

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April 14, 2006

震災対策:関係省庁局長会議

都市型震災対策関係省庁局長会議は、都市型災害の特徴であるエレベータや鉄道での対策をまとめた。

・エレベータ閉じ込め対策として、08年度末までに大手5社の開錠キー15種類を全国の消防救助隊に配備する。
・鉄道の運転再開を早めるため、地震発生後の点検範囲をできるだけ絞り込めるよう、地震計を増設する。
・天井の崩落防止対策を進める。
・携帯電話の音声とパケット通信(メール等)の分離規制

といった内容。  以上、毎日新聞南日本新聞のサイトから抜粋

この内容について政府のサイトでは、現時点で公開されていない。


都市型震災対策関係省庁局長会議に関連する話題については、以下の過去記事でご紹介している。
この中の会議資料の中に、今回発表された対策が検討課題として掲載されている。

[過去記事]
災害時メール利用:あなたの機種は使える?
都市型震災対策
帰宅難民は減るか?

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April 12, 2006

今の日本は危険・・・

平成17年度の国土交通白書が公開された。
国内外での自然災害や事故・テロ、公共交通機関の事故・トラブル、アスベストなど環境問題、耐震偽装事件などを背景に、国民の7割以上が「日本は危険」だと認識している国民が多い事を指摘している。

地球温暖化など地球環境の変化により、集中豪雨や台風の大型化が進んでおり、今後も増加傾向にある事を背景に、従来の災害を発生させない対策だけでは限界があり、災害が発生しても被害を拡大させないための対策の必要性を述べている。

課題や対策についても多くの事が挙げられているが、あまりに多すぎてご紹介はしません。

全体をざっと読んでの感想としては、昨年は「危険な日本・世界」を感じさせる、過去の常識を覆す事件が多かった事を改めて感じ、そして課題の多さに驚きました。

 ぜひ、みなさんも国土交通白書に目を通してみてください。

今や地球環境も社会環境も変わり、「昔はこうだった」というのは通用しません。
一度リセットして考え直す、点検しなおす事が必要ではないでしょうか。

また、政府が言う「自助・共助・公助」の大切さを感じます。行政に頼っているだけでは、自分を家族を守れないと思います。

防災という言葉は、自然災害に対する対策の印象が強いですが、自分を取り巻く災いを防ぐと広く解釈して、防災意識を高く持つ事の必要性を感じます。

平成17年度 国土交通白書は、こちら

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April 08, 2006

エレベータ閉じ込め対策義務化

4/7の日経新聞夕刊によると、国土交通省の社会資本整備審議会の建築物等事故・災害対策部会はエレベータの地震防災対策をまとめ、今後新設されるエレベータには、本震の前の初期微動で最寄階に停止し、ドアを開ける機能を義務付ける方針を決めた。

東京都の被害想定では、都内のエレベータ14万5千台のうち6%(16台に1台)にあたる、9161台でエレベータの閉じ込めが発生すると予測されている。

専門家の中には、首都直下型地震の場合救出に3日~1週間程度掛かるという意見もあり、抜本的な対策が必要だと思っていました。

 初期微動(P波)を検出する仕組みの義務化により、直下型地震では時間的な余裕がないものの、大きな揺れの前にエレベータが停止する事により、閉じ込め被害はかなり減らす事ができるのではないでしょうか。

今回の義務化は、新設のエレベータだけが対象のようですが、既設のエレベータにも設置される事を期待します。

エレベータの閉じ込めは、自助ではどうしようもないだけに、政府や業界団体による積極的な対策を期待します。

また、これらの対策済みのエレベータかどうか、一目で判るシンボルマークを決め、エレベータに掲示していただきたいですね。

社会資本整備審議会の建築物等事故・災害対策部会のホームページは、こちら
※2006/4/7現在、この方針決定に関する情報は掲載されていません。

[過去関連記事]
1週間エレベータに閉じ込められたらその他のエレベータ関連記事へのリンクもあります。

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March 31, 2006

東京都首都直下型地震被害予想

東京都は3/28に「首都直下地震による東京の被害想定」(最終報告)を発表した。
なお、本年2月に中間報告が発表されており、その時の内容はこちら

最終報告で追加された内容は、以下のとおり
○屋内収容物の転倒・落下等による負傷者数
○ブロック塀等の転倒による死傷者数
○落下物等による死傷者数
○交通被害による死傷者数
○橋梁・橋脚の被害
○細街路の閉塞状況
○緊急交通路の渋滞区間延長
○橋梁・高架橋の被害
○港湾施設被害
○空港施設被害
○各ライフラインの復旧
○発災後の避難者数の推移
○主要なターミナル駅別発生数
○災害要援護者
○自力脱出困難者
○震災廃棄物

報告の概要は、以下のとおり
<地震動>震度6強は、東京湾北部地震で区部東部を中心に発生する。

<建物被害>
建物被害は、東京湾北部地震、多摩直下地震でいずれも規模(M7.3、M6.9)を問わず、区部の木造住宅密集地域を中心に発生する。

<人的被害>
人的被害は、死亡は火災を原因とするものが多く、負傷は建物倒壊及び屋内収容物の転倒を原因とするものが多い。

<交通被害>
道路や鉄道の橋梁などの被害は区部東部の震度6強のエリア内で発生する。
鉄道はほとんど一時運行停止し、また緊急交通路の渋滞も発生する。

<ライフライン>
ライフラインは、東京湾北部、多摩直下地震を問わず区部東部に被害が多い。

<避難者>
避難者は、発災直後より、ライフラインの停止などの影響の出る1日以後にピークを迎える。

<帰宅困難者>
鉄道等の運行停止により、大量の帰宅困難者が発生するとともに、ターミナル駅に乗客等が集中し、混乱する。

<エレベーターの閉じ込め>
エレベーターの閉じ込めが都内全域にわたり発生する。

<人的被害(風速6メートル/秒)冬の夕方18時の場合(ワーストケース)>

東京湾北部地震M7.3では、約5,600人が死亡し、約159,000人が負傷。

中間報告に比べて、人的被害の数は少し増えているようです。

この最終報告は、190ページに及ぶ資料で、手法編には算出根拠が示されている。
ざっと見た感じでは、考慮されている事/考慮されていない事が、それぞれあるようです。
いちどじっくり読んで、気付いた事をお伝えしたいと思います。

他の地方公共団体でこれだけの調査が行われているかどうか知りませんが、かなり力作という印象です。
これだけ詳細の被害想定を算出し、公開される事はとても評価できます。

この調査結果を受け、具体的のどのような対策を取るのか、過去の対策の実施状況なども公表していただきたいものです。

帰宅困難者になる可能性のある方も、この資料を見る事によって、帰宅計画の変更や代替ルートを検討する必要があるかもしれませんね。

漠然と帰宅支援道路を歩いて帰れば良いと考えておられる方も多いのではないでしょうか?
該当する帰宅支援道路の経路には、どのような被害が想定されているかを把握する事も大切だと思います。

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March 25, 2006

原発耐震指針不備

志賀原発2号機は耐震性に問題があるなどとして、運転差し止めを求めた訴訟で、金沢地裁は運転差し止めの請求を認めた。

二階堂経済産業相は、「まだ一審であり、すぎに運転を止めるという事はない」とのコメントを出しているようだ。
経済産業省の原子力安全・保安院は「現行の審査基準でも耐震性は確保されている」と反論している。

原子力安全委員会は5年前から耐震指針検討委員会で議論しているが、いまだに何の成果も発表されていないようだ。

いくつか感じた事があります。

1)裁判での判決というのは、時代の鏡のような一面があると思っています。
 金沢地裁が、「運転差し止めの請求を認めた」のは、大震災発生の不安と耐震偽装問題などから生じた今までの耐震対策に対する信頼が揺らいだ世相を反映しており、よい方向だと思います。

2)25年以上前から東海大地震発生の懸念から地震に関して多くの予算を割いて研究され、阪神大震災や福岡西方沖地震など想定されていなかった地震も実際に起きている状況の中で、地震で被害が発生すれば大きな二次災害を生む可能性の大きい原発の耐震設計指針が1978年に制定されてから、一度も改訂されていない事に驚きました。

どのような被害想定で指針を策定するのか、長々と議論する前に最低でも阪神淡路大震災のM7.3クラスの直下型が発生した場合の被害想定と相当の耐震指針が、どうなるのかを検討すべきなのではないでしょうか。

3)原子力安全委員会は5年前から耐震指針検討委員会で検討しているが、成果が上がっていないのも疑問です。
まるで、委員会を作って「ちゃんと検討しています」という姿勢を見せるためだけの委員会なのではないかという印象を受けます。
こちらで、委員会の議事録や速記録が公開されていますが、速記録を斜め読みすると「ぬるい会議しているな」という印象です。

耐震指針検討分科会の設置の目的を見ると、「最新知見等を反映し、より適切な指針とするために必要な調査審議を行う」とされています。

具体的な目標も成果を出す目標も設定されていない、問題解決にならない委員会との印象を受けます。

 中央防災会議の専門部会のほうが、より具体的なテーマ設定で短期間に成果を上げていると思います。
どんなに優秀な専門家を集めても、具体的な方向性や目的のない場では、良い結果は得られないのではないでしょうか。

今後も裁判は続くと思いますが、これをきっかけに国民の関心が高まり、耐震指針に対して適切な改善が行われる事を期待したいです。 今後も注目したいと思っています。
 
ちなみに私は、電力需要から原発が必要であれば否定はしないが、安全はきっちり確保して欲しい。
同時に電力の効率利用や省電力には積極的に取り組まなければならないと思っています。

もうひとつ・・・
 日経夕刊のこの判決に対するコメントに、溝上恵東大名誉教授が「科学的な問題司法判断疑問」とのコメントを寄せています。「地裁の裁判官が高度な科学的問題を判断できる能力があるのかは疑問が残る」との判決に対して否定的な意見ですね。
 溝上教授の著作をアマゾンで調べてみると、「徹底検証 東京直下大地震」の著者による本の紹介では、
「東京直下大地震は必ずやって来る!・・中略・・迫る危機を迎え撃つための警告と救済の書。あなたは、生き残ることができるか? 。」 といった紹介の仕方をしています。 

 不審を抱いてしまいます・・・ まあ、力関係とかあるんでしょうが・・・

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March 17, 2006

木造住宅の安価な耐震対策

東京都は、昨年10月から木造住宅の耐震改修の実施例や地震から身を守る装置のアイディアを募集し、評価を行った。
 その中で選ばれた31作品が3/24~3/30まで都庁で無料で公開される。
 なお、無料の耐震相談も行われるそうです。 詳細はこちら

 内容は、パネルや筋交いを使った耐震補強や屋内に設置するシェルターなど。
3/15のニュースで、屋内シェルターの実験画像を流していたが、2階建ての家が倒壊しても、1階に設置したシェルターだけは、しっかり残っていました。 これは100万円でできるそうです。

耐震補強工事も、多様な工法があり、安価なもの、日常生活を続けたままできるものなど、様々なニーズに対応できるようになったようです。

 耐震補強工事を検討したいが、費用をはじめいろいろ制約があると悩まれている方は、良い機会ですのでご覧になってはいかがでしょうか?

できれば私も見に行ってみたいと思います。

耐震補強を売り文句にする悪徳リフォーム業者も多く、二の足を踏む方も多いと思いますが、このように行政が専門家により評価をしたものを紹介する場を作る事は、耐震対策の活性化を図るうえで大切な事ではないでしょうか?

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March 09, 2006

橋梁耐震補強マップ公表

国土交通省は、全国の緊急輸送道路の耐震補強状況をWebで公開した。
現況(H16年度末)と3ヵ年計画状況(H19年度末)が地図で確認できる。

みなさんも、帰宅する際に利用する道路など確認し、予定している道路が耐震補強が完了していないようであれば、迂回路を検討される事をオススメします。

発表文URLは、こちら
橋梁耐震補強マップは、こちら

 さて、ざっと見たところ、平成16年度末時点で、都外から都内に入る主要国道については、まだ耐震補強が済んでいないところも多いようです。

 と、言う事は防災計画で予定されている、自衛隊の支援や都外からの救援部隊/支援物資の搬入に支障が起こる可能性があります。

八都県市の合同訓練では、自衛隊による橋を架ける訓練も行われているとはいえ、計画に支障が出る可能性は高いと思われます。

また、今回の橋梁の耐震補強の補強内容が、どこまで想定している工事なのか疑問です。
公表内容には、その内容が含まれていません。

 特に大規模な液状化や長周期地震動が発生したようなケースまで想定されているのでしょうか?
東京都東部などでは、安全な岩盤はかなり深い所にあり、橋梁の耐震補強がそこまで基礎を打ち込んでいるとは考えにくいです。

このように進捗状況を公表する事は、とても評価できます。
JR/私鉄各社、旧道路公団各社も、鉄道・道路の耐震補強計画と状況を、公表していただきたいものです。

ちなみに首都高速道路株式会社のサイトには、計画が公開されています。 こちらもH19年度末に完了予定。
液状化対策についても触れられていますが、側方流動対策は行われるようです。
首都高速道路株式会社 防災対策

JR東日本については、経営計画の中で、計画概要については紹介されています。

 大規模地震対策: 新幹線は2007年度完了予定、 在来線は2008年度完了予定

これらの耐震対策が終わるまで、大震災が起こらない事を祈ります・・・

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March 01, 2006

地震発生時 車はどうする?どうなる?

震災発生時に車を運転中だった場合、どう行動すべきでしょうか?
そして、緊急車両の通行の妨げになる自動車はどうなるのでしょう?
駐車場に停めてある車はどうなるのでしょう?
地震による被害で、車両保険は適用されるのでしょうか?

これらの知識があると、震災発生時の適切な判断・行動ができると思います。

1)震災発生時のドライバーのとるべき行動とは・・・

 衝突・追突に注意しながら減速し、左側(渋滞等で無理な場合は右側)に車停める。
 この時、交差点付近は避ける。
 エンジンを切り、窓は閉め、キーはつけたまま,ドアはロックせず、避難する。
貴重品は車内に残さない。

近くに駐車場・空地がある場合は、そこに車を入れます。
 なお、災害対策基本法(第76条2)では、「禁止区間以外の場所へ移動しなければならない」とされています。
 移動が困難な時は、左側に寄せるなど緊急車両の妨げにならないようにする事を認めています。
 警察官や道路管理者の指示がある場合は,指示に従います。

2)交通規制
 「緊急交通路」に指定されている道路では、可変標識が変わり車両通行禁止となります。
 都内では、37路線が全線車両通行止めです。 他県もあらかじめ指定されています。

 また、東京都の場合は、1次規制として、
 ・多摩川、国道246号線および環状7号線を結ぶ内側の区域は、全面車両通行禁止。
 ・国道16号線以東の都県境では、車両の都内への流出入が禁止。
 ・国道16号線の西側から都心方向へは車両進入禁止

被災状況が判明すると被害地区によって,2次規制に切り替わります。

 都内での規制道路等は、警視庁「震災時の交通規制

3)緊急車両の通行の妨げになる自動車はどうなるのか?
 災害対策基本法の第76条の三に規定があります。
警察官は、緊急通行車両等の円滑な通行を確保するために、移動の指示、必要な措置をとる事を命ずる事ができる。
・命ぜられた者が措置を取らない場合、不在の場合は、警察官は自ら措置でき、この際やむを得ない範囲において、車両その他物件を破損する事ができる
・上記は、警察官がいない場合に限り、自衛官・消防官が準用できるが、その場所を警察所長に通知しなければならない。

※各自治体の防災計画では、道路障害物の除去について、建設業者等の協力を得る事になっているようですが、車両の移動について措置できる権限を持つのは、警察官・自衛官・消防官だけのようですね。

渋滞した道路での車両の移動は大変な作業ですし、都会なら車を移動する場所もないでしょう。
フォークリフトで、車を縦積みでもするしかないと思っていましたが、この法律では「自ら措置」と明記されているので、業者に依頼する事もできないようですね。 はたして実効性はあるのでしょうか?

4)駐車場に停めてある車はどうなるのでしょう?

代表的なコインパーキング会社の「Times」さんに、メールで問い合わせてみました。
 「被害状況によりますが、料金を支払わず出庫出来る体制をとっております。」との回答でした。

都内で駐車中に被災。歩いて自宅まで帰宅、その後避難生活といった状況の場合、都内の交通規制が解除されたら、すぐに車を取りに行かなければならないのかもしれませんね。 

 平置きの駐車場の場合は、ビルからの落下物などの危険があります。
 タワーパーキングの場合は、車が落下してしまう危険があります(昨年の千葉北地震では、都内でこの被害がありました。)。
 地下にパレットで保管するタイプの駐車場が、一番安全なのかもしれませんね。

5)地震による被害で、車両保険は適用されるのでしょうか?
 車両保険では、地震・噴火・津波による被害は補償されません。
 自然災害でも、水害・風災/雹災/雪災についてはエコノミー特約以外の車両保険で保障されます。

また、地震・噴火・津波危険「車両損害」担保特約を扱っている保険もあり、この場合は地震・噴火・津波についても保障されるそうです。
  こちらの情報によると、損保ジャパン、三井住友海上、エース保険、ゼネラリの4社が扱っているようですが、三井住友海上のサイトではこの特約の紹介を発見できませんでした。

それから、車両保険では「国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害」について対象外となっているので、緊急交通路確保のために破損した車も保障されないのでしょう。

日本損害保険協会のサイトに、「自然災害を保障する損害保険について」が紹介されています。

以上、今回は車の震災後の対応と被害についてご紹介しました。
運転中に震災に遭遇したら、可能な限り緊急交通路からはずれ、駐車場や空地に車を止め、交通規制が解除されたら車を取りに行く。 これが適切な行動ではないかと思います。

もちろん、このような事態に備えてガソリン残量は常に一定以上にするか、予備タンクを持つ(私は20リットル積んでます。)が必要ですね。

ドライバーが不適切な行動を取ると、緊急車両の通行の妨げになり救急・消防・救援の妨げになるかもしれないのです、 また障害物除去作業によって破損する恐れもあります。

ドライバー全員が知識を持ち、適切な行動が取れるようにしたいものですね。

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February 18, 2006

首都直下地震による東京の被害想定

前回の記事を書いた直後に、都の新被害想定の内容が掲載されていましたので、その内容についてご紹介したいと思います。  資料はこちらから入手できます。

被害想定が地図や区市町村別の表で、報告されていますので、都民及び都内に通勤/通学されている方は、ご自分の行動範囲の想定内容をチェックされると良いでしょう。

今回の報告は中間報告で、最終報告は年度末に発表との事です。 最終報告では、今回の内容に加え、気象条件の追加(冬朝5時/風速3m,15m)と被害内容(落下物による死傷者、交通被害による死傷者,交通インフラの被害、避難者数の時間経過推移、ターミナル駅別帰宅困難者発生数)が追加されるようです。

今回の都の被害想定は、東京湾北部地震と多摩直下地震を想定しており、その特徴は、主に以下の4点
1)政府の首都直下型地震対策専門調査会の想定内容で想定しているM7.3に加え、発生可能性の高いM6.9での被害も想定している。

2)気象条件についても、政府の想定が関東大震災時の風速15mに加え、冬の平均風速の2倍の6m/sも想定している。

3)区市町村別に被害を想定し、各局・防災機関の活動実態を踏まえた内容を想定している。

4)都市型災害の特徴である、エレベータ停止/閉じ込め、ターミナル別帰宅困難者数を想定している。

[被害想定]
higaisoukatu

[区市町村被害想定]
報告書にはPDF形式で一覧が載っているのですが、EXCELのほうが比較しやすいのでEXCELを作成してみました。
※PDF→HTML→EXCELで変換したもので、変換と整形しただけですので、数字について全て確認してませんので、利用される場合はご注意ください。
「区市町村別被害想定」をダウンロード

ちなみにEXCEL内の水色の欄は、自分の区が他と比べて被害が多いのかどうかを比較するために、追加しました。 水色の区市町村名をクリックして、区を選択するとそれぞれ区部/多摩部の合計値に対する割合を表示します。
人口比では5%なのに、被害者数は13%になっているので、被害が大きいといった形で、判断材料に使うために追加作成してみました。

私の場合は、区部平均よりも被害が大きそうで、「やはり!」といった感想です。
たとえば備蓄について推奨されている内容や量は、全体で見た時の内容ですから、ご自分のお住まい/お勤めの地域の特性(液状化がひどい、下水はダメそうだ・・・)を考慮して、備えを見直すべきだと思っています。

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January 19, 2006

耐震改修促進税制

平成18年度の税制改正で特例措置として新設される予定の「耐震改修促進税制」「地震保険料とJAの建物更生共済等の地震掛金についての特例措置」「新潟県中越地震災害による被災者の支援と被災地の復興を図るための特例措置」の概要が公表されました。 詳細は、こちら

1)住宅に係わる耐震改修促進税制の創設(所得税・固定資産税)
 ・対象は個人
 ・期限は平成20年12月31日まで
 ・指定地域内で、旧耐震基準(昭和56年以前)
 →耐震改修工事費用の10%相当額(上限20万円)を所得税から控除

 ・工事費用30万円以上の耐震改修工事
 ・旧耐震基準で建設された住宅
 →住宅の120㎡相当部分につき固定資産税を以下のとおり減額する。
 a)平成18年~21年に工事を行った場合、3年間1/2に減額
 b)平成22年~24年に工事を行った場合、2年間に1/2に減額
c)平成25年~27年に工事を行った場合、1年間に1/2に減額

2)事業用建築物に係わる耐震改修
 ・対象は事業者
 ・期限は平成20年3月31日
 ・対象は特定建築物(事務所・ホテル・賃貸住宅等)で、一定規模以上
 →10%の特別償却ができる

 減税額としては少ないと思いますが、期限があるのでこの機会に利用したほうがお得ですね。
旧耐震基準の建替えに対しては、優遇されないのですね。
もうひとつの疑問は、マンションに対してはどう考えるのでしょうか?

ホテル・賃貸住宅などは、被害に遭うのは利用者ですから、もっと強制的・積極的な処置で良いと思います。
耐震偽装の問題などもあるのですから、耐震診断認定マークを付けるなど、利用者が判断し易く、市場原理で耐震性に問題のある所は淘汰されるような仕組みがあっても良いと思うのですが。

3)地震保険及び建物後世共済等に係わる保険料・掛け金の特別処置
 現行の損害保険料控除では、火災保険料等で限度額を使い切ってしまう事が多く、地震保険等は事実上控除されない実態を踏まえ、地震保険料控除を創設する。
 所得税5万円、個人住民税25,000円

 控除の実態に着目した点は評価できます。 地震保険は地域によって金額が異なるのに、控除額は全国統一なのは不公平になるのではないでしょうか?

4)新潟中越地震災害による被災代替家屋等に係わる課税標準の特別措置
 固定資産税・都市計画税の負担を軽減。

 個々の災害で特別措置として設定するのではなく、激甚災害の指定を受けた災害に対して統一的な法律を作れないのでしょうか?

 BCPの策定や自助を薦めるのなら、復興のためにどんな特別措置を受けられるのか計画に組み入れたいと思うのですが。 たいした金額ではないかもしれませんが・・・

地場に有力議員が居るかどうかで、特別措置の内容が変わるようでは困ります。

 首都圏直下型地震発生で、役所やお役人にも多くの犠牲が出てしまっては、こういった特別措置の実行も遅れるでしょうから、早く法整備を進めていただきたいものです。

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January 16, 2006

地震予知で避難勧告は出るのか?

産業技術総合研究所は、東海・東南海・南海地震の発生の予兆をとらえるため、地下水位の常時監視網を作る。2006年度から10年間かけ70億円を投じるそうだ。(1/16日経朝刊)

海溝型地震が発生した時には、地盤の隆起や体積の膨張によって地下水位が下がることが確認されており、地震の前触れを探る手がかりとするようだ。

確かに、地震予知研究は進めていただきたい。より予知精度を上げるために、研究を進める事が大切だと思う。
しかし、この予知により避難勧告を出す事が有り得るのだろうか?と疑問に思います。

 避難勧告を出せば、数兆円の経済損失が起きると言われる状況で、100%ではない予知情報を元に政府が避難勧告を出せるとは思えないのです。

 はずれて責任を問われ、内閣総辞職するくらいの覚悟がなければ、決断できないのではないでしょうか?
ひそかにVIPだけ避難する事はできるのかもしれません。

 大地震発生が懸念される今、もっと直接的な効果のある事を優先させたほうが良いのではないでしょうか?
P波を検出し、数十秒後のS波の到達を知らせる直前地震速報の普及とか、公共施設の耐震診断の推進とか、減災に直接的なこうかのある事に。

 大地震が起こった後に、「予測はされていたが、確証が得られなかったので公表しませんでした!」だけは、やめてくださいね。

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January 12, 2006

耐震基準満たす病院は36%

新耐震基準('81年~)を満たす病院は全国で36.4%である事が、厚生労働省の「病院の地震対策に関する実態調査」で判った。(1/12日経夕刊)
 
 この調査結果について、厚生労働省や政府の発表資料としては、まだ掲載されていないようです。

ワースト5は、岡山(23.4%)、高知、福島、岩手、京都(26.8%)。ベスト5は、山形(56.9%),静岡、滋賀、島根、福井。

一部のみ新基準の病院が、36.3%、対応した建物のない病院が17.7%あるそうです。
また耐震診断を受けたことのある病院は、全体の14.3%しかなく、このうち64.8%は耐震補強の必要性が指摘されている。 しかし、7割強は必要な対策が取られていないようだ。

 また受水槽による給水(93.7%)や自家発電機の設置(83.0%)などは高いが、災害時の体制の策定(29.9%)、必要物資の調達計画策定(29.9%)など、運営面での対策の遅れが目立つ内容だ。

 公共性が高く、病気やケガによる要支援者の多い病院だけに、不安を感じる数字です。
特に、運用面での対策が不十分では、災害発生時に怪我人の押し寄せる病院は、実質的に機能しない恐れもあります。 災害時の運用体制や対応マニュアルの策定は、緊急課題ではないでしょうか?

また、耐震偽装の被害者に対する費用面での保障も結構な事ですが、公共性が高く災害時に重要な役割を果たす病院の地震対策のほうが、優先課題のように思えます。
地味なテーマかもしれませんが、国会でも取り上げてちゃんと議論していただきたいものです。

>>2006/01/30 追記>>>>
1/30毎日新聞(東京)掲載の記事によると、
<以下引用>
05年度補正予算で、災害拠点病院の耐震化整備事業に約11億円を計上。06年度当初予算では、耐震診断費用の3分の2を国と都道府県が負担する補助事業(約1億3000万円)など、医療施設の耐震化促進に計約19億円を確保した。
<引用終わり>

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December 02, 2005

建築物では,この問題もありました。

構造計算書偽造問題が連日報道されていますが、11/24に埼玉県飯能市のスポーツクラブで、温水プールの天井が崩落し2名の負傷者が出ました。 
 姉歯問題でほとんど報道されなかったようですが、不特定多数の利用者が被害に遭う可能性としては、こちらのほうが、身近な問題かもしれません。 もう忘れておられる方も多いかもしれませんね。

 国土交通省では、8月の宮城県の地震での天井崩落事故の後、大規模空間をもつ建築物の天井の状況等について調査し,11/30にその中間報告が公表されました。 中間報告書は、こちら

今回の調査対象は、体育館、屋内プール、劇場、ホール、ターミナル(空港など)、展示場等(500㎡以上の大規模空間を有するもの)のつり天井で、対象が25000件。
 このうち中間報告では、11,662件が問題なし、問題のある建物が4,996件そのうち176件のみ対処済みでした。

47%の建物が問題なく、19%が問題有、34%が未調査?のようです。

 建物倒壊と比べると、ケガの程度は少ないかもしれませんが、多くの人が集まる場所だけに、大地震発生時には心配です。

建築物の安全性に対する不安はつきませんが、根本的な対策とチェック体制をしっかりやっていただきたいものです。

 

 

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November 29, 2005

耐震改修減税ぜひ実現を!

与党は2006年度税制改革で、耐震改修の費用(上限200万円程度)の一部を所得税と個人住民税からそれぞれ10%程度控除する減税処置について検討に入った。(11/29日経朝刊)

 国土交通省の調査では、全国の住宅47百万戸のうち耐震基準を満たしていない住宅は25%にあたる1150万戸あるそうだ。 

 ぜひ実現していただきたい制度です。

 しかし、それ以前に耐震診断について、格安で実施できる制度が必要に思えます。
耐震強度偽装問題で不安に思っている国民は多いはずです。

 特にマンションの場合、自治会の合意が必要であり、1平米500円~2000円という耐震診断の合意を取るのは大変ではないでしょうか?
耐震診断の費用負担もさることながら、もし悪い結果が出て耐震補修の必要性が出た場合の突然の出費を考えると、合意を得るのは困難でしょう。

この機会を逃すと大変と思わせるような優遇施策を出していただきたいものです。 近隣の建物も含めて、耐震強度の棚卸をする機会を作らなければ、いつまでも不安と不信感は続き、建設業界の景気にも影響が出るのではないでしょうか?

/////2005.12.17追記///////
2006年度税制改正大綱が決定された。
地震対策税制が新設され、耐震基準を満たさない住宅の補強工事などについて、耐震改修費用の10%(max.20万円)が所得税から税額控除される。2006年~08年末までの時限措置。

 また2006/8~2015年末までは、30万円以上の耐震改修をした住宅について、最大3年間固定資産税を半分にする。

住民税控除の案は流れが、地震保険について最大2万5千円の保険料の控除が認められる。

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November 20, 2005

構造計算書偽造問題の行方

姉歯設計事務所の構造計算書偽造問題、ショッキングなニュースでした。
責任の所在や補償問題など難しい課題が多いと思いますが、早急に適切な対応を取っていただきたいものです。

国土交通省は、11/18に「構造計算書偽造問題対策連絡協議会(第一回)」を開催し、今後の対応等協議しました。
 
 今後の取組みとして、以下の内容が協議された。
(1) 所有者等と売主等との協議に関する支援
(2) 関係住民等に対する相談体制の整備
(3) 居住者の受入れ住宅の確保に係る窓口
(4) 指定確認検査機関に対する報告聴取
(5) 関係者の処分等
 
そして、全国レベルで11/24までに、「建築確認事務の総点検」を行い、ここで不備があった場合は12/2までに、建築確認図書の総点検を行い報告するよう指導が行われたようです。

今回発覚したのは、氷山の一角ではないかという心配がありますが、今回徹底的に調査し徹底的な対策を取っていただきたいものです。

 こんな状況では何を信じて良いものか、業界全体でのコンプライアンス経営の取組みをしなければ、信用回復は難しいのではないでしょうか?

 

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November 10, 2005

政府の防災拠点は耐震化されていない

会計検査院は、平成16年度決算検査報告の中で、地震災害時の防災拠点となる官庁施設の耐震化対策が重点的、効率的に実施されていない事態について指摘し報告した。詳細はこちら

 政府は、各施設を以下のように分類している。(表現は省略しています)
1)構造体(壁・柱等)
 大地震発生後(以下、発災後)補修するなしで使えるものをⅠ類、大きな補修なしで使えるものをⅡ類、部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力は著しくないものをⅢ類

2)建築非構造部材(外壁、建具、天井材等)
 活動の支障になるような損傷・移動がないものをA類、損傷や移動が発生する場合でも、人命の安全確保と二次災害の防止が図られているものをB類

3)建築設備(自家発電設備、消火設備等)
 発災後、大きな補修することなく、必要な設備機能を相当期間継続できるものを甲類。発災後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られているものを乙類

 つまり、建物の構造物と外壁天井等の部材と設備に分け、それぞれすぐ使えるものをI類、A類、甲類と位置づけ、その他は最低人命の安全確保と2次災害の防止が図られる事を最低基準としているという分類。

 そして、指定行政機関で東京・名古屋・大阪および強化地域にあるものは、すぐ使える必要がある(Ⅰ類、A類、甲類)でなければならないとし、その他指定地方行政機関は、Ⅱ類・A類・甲類とされている。

今回調査対象966施設のうち、Ⅰ類が161棟、Ⅱ類が805棟。
耐震診断については、構造体についてはほぼ全て調査完了、建築非構造部材および建築設備については、半分強の調査が完了している。

 構造体の調査で改修が必要とされたものは、Ⅰ類で83%、Ⅱ類で68%にのぼるが、改修が済んだものはⅠ類で35%、Ⅱ類で33%に過ぎない。 つまり、Ⅰ類で耐震基準を満たすものは46%、Ⅱ類で54%しかない。

 そして、耐震診断結果で、現行の建築基準法で求められる耐震性能を1とし、0.5未満の施設をa評価、0.5~1.0のものをb評価としている。 つまり、a評価は補修の緊急度が高い施設である。

 未改修の建物のうち、a評価の建物がⅠ類で46%、Ⅱ類で26%ある。
 つまり、本来重要度の高いⅠ類の建物のうちa評価のものを優先して改修すべきなのに、優先度に応じた改修がなされていない。

ここまでみてどうでしょう? 政府の防災対策上重要な施設の半分が求められる耐震基準を満たしておらず、改修していない建物の半分弱は、現在の建築基準法の耐震性能の半分以下の性能しかない訳です。

 こんなデータを見てしまうと、政府の防災計画は本当に機能するのだろうかと疑問を感じてしまいます。
やはり悪い状況を考えると、政府の防災計画に基づく対応は半分程度しか機能しないと思っておいたほうが良さそうに思えます。 

 判りにくい行政のレポートをなるべく判り易くしたつもりですが、まだ判りにくい文章ですみません。


 
 

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October 27, 2005

被災者の住まいの確保に係る支援措置一覧

内閣府防災情報のページに「被災者の住まいの確保に係る支援措置一覧」が掲載された。
支援内容として充分かどうかは別として、今まで判りにくかった複数の法律に基づく支援内容が整理され公表されたのは、喜ばしい。

 非常持出袋に入れる物といえば、避難生活を支えるための物ばかりだが、生活を取り戻すためにこういった情報を押さえておくのも大切ではないでしょうか?

 ちなみにこの資料は、風水害による被害も含んでいます。

プリントアウトして、非常持出袋に入れておくと良いのかもしれません。
やはり人々が殺到する前に、申請手続き等は済ませたいですから。

 それにしても、首都圏直下型(東京湾北部M7,3、冬夕方18時)の政府の被害想定では、建物全壊棟数・火災焼失棟数85万棟という膨大な被害です。 (阪神淡路では20万棟

 大混乱するのは必至かと思われます。ちゃんと機能する事を期待したいですね。

こうやって、支援策がまとまるのも、過去の阪神淡路、新潟中越、福岡西方沖、宮城などの経験があったからこそ実現したのでしょう。 これらの地震の被災者の方のたいへんな苦労をされた経験のおかげです。

 未だに元の生活を取り戻せない方も多いと聞きます。改めてお見舞い申し上げます。

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October 20, 2005

「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」公表

内閣府から「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」された。

7/23の千葉北西地震でも、震源地から離れているにも係わらず、東京足立区では震度5弱を記録した事は、記憶に新しいと思います。

同じ地震の規模(マグニチュード)でも、地盤によって震度は変わります。
地盤を調査し、ゆれやすさを表したのが、この「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」です。

人口密集地は全般的にゆれやすいようですね。
 やはり、関東地方特に東京東部は揺れやすいようですね。
このサイトでは県別にゆれやすさを見る事ができます。

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September 23, 2005

首都圏帰宅支援コンビニ追加

八都県市首脳会議が、コンビニやガソリンスタンドと災害時の帰宅支援協定を結んでいる事は、既にご存知かと思います。

 新たに4社と協定を結ぶそうです(9/22日経朝刊)。

協定を結ぶのは、国分グローサーズチェーン(コミュニティ・ストア)、ココストアポプラ山田食品産業(山田うどん)の四社です。

現在のところ、各企業にアナウンスの記事は掲載されていない。

みなさんの、帰宅路にはありますか? 私はあまり縁がない店ばかり・・・

コンビニ、外食産業各社が、帰宅困難者支援をしていただけるのは、心強いですね。
しかし、いざという時、ライフラインが止まる事や略奪が発生するなど、さまざまなトラブルも考えられます。

行動マニュアルなり、対応ガイドラインなり、ある程度の対応基準は行政で提供しても良いのではないでしょうか?

sticker_m
これが、「災害時帰宅支援ステーション」を示すステッカーです。

 元々、関西2府5県域で採用され(2005年4月)、徳島県「災害時帰宅困難者支援宣言の店」で、同じステッカーデザインを採用しています。 また、愛知県(2005/6)、八都県市(2005/10),岐阜県においても同一のステッカーが使われるようです。

 この地域以外は、違うデザインなのでしょうか? ご存知でしたら、コメントをお願い致します。


過去の関連記事
災害時帰宅支援:コンビニと協定
帰宅難民:帰宅者支援2」 帰宅支援ステーションおよび帰宅支援対象道路について

帰宅難民:帰宅者支援

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September 06, 2005

都市型震災対策

台風14号九州直撃ですね。いろいろ被害も出ている様子。 お見舞い申し上げます。
さて、都市型震災対策関係省庁局長会議の第二回が開催され、資料が公開されました。

 この中から幾つか気になった事を紹介します。
1)エレベータ閉じ込め防止対策: 技術的検討中で、10月の会議で中間報告予定

2)天井落下対策: 文教関連の該当施設を総点検実施と、建築確認・検査の際のチェックの徹底を指示。
 宮城県での事故では、設計と施工計画では考慮されていたが、施工されず検査でチェックされなかった。
資料では、この事故での調査報告が添付されています。

3)携帯の音声:パケット通信の分離規制:
  ボーダフォン第2世代、NTTドコモ第2世代については対応済み
  au第3世代(2006春)、ドコモ第3世代(2006春)、ボーダフォン第3世代(2007春~)で導入予定。

第3世代携帯電話は、仕様が国際標準化されているため、国際標準化を行う事が必要になる。
  今月、標準化の予定。 

 話は変わりますが、こんな記事を見つけました。
「(原爆が投下された)六十年前のヒロシマのようだ」。先月末に襲った大型ハリケーン「カトリーナ」による被害を目の当たりにした米ミシシッピ州知事は、こう感想を漏らした。(東京新聞

原爆加害者のアメリカの州知事が,物体が一瞬で消失するような原爆被害と一緒にするなんて、許せない発言です。
今までに防災対策を怠り、避難対策等適切に行えなかった事を反省すべきです。

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August 27, 2005

使えなかった防災無線

災害時の行政の連絡網は、税金を使って立派で信頼性の高いものが使われていると思っていた・・・

ところが新潟中越地震では、「地震直後,新潟県内19の市町村で防災無線の接続エラーが出ていた」。
(日経コミュニケーション)
その多くが、予備バッテリーや自家発電装置に接続していたため、使えなかったという。
 また被災により、防災無線を設置した部屋へ入れなかった。

 また衛生携帯電話を導入していた所が2市町村あったが、ひとつは導入していた事を忘れていた、もうひとつは地震により、故障だそうである。
中山間地等の集落散在地域における地震防災対策に関する検討会(第4回)資料より


あまりに、危機管理意識が低すぎると思います。 国や県も十分な指導ができていないのではないでしょうか?

 また、こんな話もある。
救急隊-病院間は94.9%が携帯電話を利用、他の手段(一般固定電話、災害時優先電話、消防無線、防災行政無線、その他)は多くて10%台にとどまっている。救急隊-消防本部間も87.8%が携帯電話を使用しており、これは消防無線に次ぐ利用率だ。また、携帯の不通で9割近い消防署が「問題が生じる」と回答した。 (日経コミュニケーション)

消防でもこれ程、携帯電話に頼っていたなんて意外でした。
消防無線が使われない理由が判りません。
先日アメリカ9.11テロの消防無線の内容が公開されたといったニュースが流れていたように思います。

事後の対応の分析などのためにも、消防無線を使い、記録を取るのが大切なように思います。

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August 24, 2005

災害時帰宅支援:コンビニと協定

八都県市(東京、神奈川、千葉、埼玉四都県と横浜、千葉、川崎、さいたま四政令都市)では、コンビニや吉野家と災害発生時の帰宅者支援の協定を結んだ。(8/24日経朝刊)

 以前から神奈川県では、コンビニ各社と協定を結んでおり、なぜ東京都は協定を結べないのかと疑問に思っていたのだが、やっと実現したようだ。

対象となるのは、首都圏にある一万3千店で、「災害時帰宅支援ステーション」のステッカーを貼るらしい。
支援内容は、トイレ利用や水道水の提供。

 協定を結んだのは、am/pm,サークルK、スリーエフ、セブンイレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンと吉野家

 帰宅支援ステーションが増えるのはうれしい事だが、災害対策に特別の設備がある訳ではないから、断水・停電時は利用できなくなる可能性が高い事は知っておくべきでしょう。

一部ではコ・ジェネレーションを使っていて停電しない可能性はあるかもしれない。

 今回の協定は、いずれもバイト主体の店。 いざ災害が発生した際に、きちんと対応できるように、教育なり・マニュアル整備なり、備えていただきたいものです。

参考:八都県市防災対策委員会のHP 今回の協定に関する記事はまだ掲載されていない。

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August 23, 2005

首都直下地震発生後のタイムテーブル

首都直下地震大綱(案)」が明らかになった(8/21日経)。 
ネットでこの資料を探したが現時点では見つからなかった。 この大綱の元となるのが、「首都直下地震対策専門調査会報告(案)」と思われる。

ざっと読んで気になった資料がある。「人命・生活分野における首都直下地震時の緊急対応活動目標」(巻末資料19)。

 首都直下地震発生(発災)後1週間の活動目標のタイムテーブルである。

 最近マスコミ等でも大地震の話題は多いが、地震発生から1週間の間、何がどう行われるのかについては、ほとんど触れられていないように思う。

みなさんは、大地震発生から1週間どのように過ごすかイメージした事はあるでしょうか?

 防災の日も近いので、週末にでも家庭の防災対策の点検をしようと考えられている方、行政の活動計画と照らし合わせて、1週間のイメージを思い浮かべると、足りない物が見えてくるかもしれません。

[24時間以内] 情報収集と救命最優先の活動と後方支援準備

[24~72時間以内] 救援・支援活動の開始、インフラの復旧作業開始,火災の鎮圧、緊急交通安定化
[72~1週間] 本格復旧作業

インフラは、
[発生時]
 上水道 断水1100万人、下水支障 45万人、電力停電 160万軒、
 通信不通110万回線、ガス停止120万軒

[24時間後]
 上水道 断水860万人、下水支障 41万人、電力停電 130万軒、
 通信不通100万回線、ガス停止120万軒

[72時間後]
 上水道 断水300万人、下水支障 33万人、電力停電 68万軒、
 通信不通93万回線、ガス停止120万件

以上の内容から、
 救命は24時間以内が勝負! 近所と力を合わせて救助する。
 重傷者優先なので、軽傷の治療をして貰える可能性は低い。→軽傷は自分で対処
 火災は72時間まで、初期なら消火を、もしくは避難。
 インフラの復旧が早いのは電気から、電気調理器具の準備を。※ガスは1ヶ月かかる。

これらの計画を元に、家庭備蓄を3日間と宣伝していると思われます。

しかし!これは活動目標であり、計画に過ぎないのです。
それを十分考慮する必要があります。

都庁のように、緊急参集に集まらないとか、活動中に大きな余震があって遅れるとか、情報が錯綜するとか、マイナス要因は幾らでもあるのです。

私は、行政の対応の遅れなどを考えると、家庭で1週間は乗り切らなければと考えています。

その例として、新潟中越地震では、19の市町村が防災無線が使えなかった、その原因は非常用電源を防災無線に繋いでいなかったため、停電で使えなかったという。(日経コミュニケーション2004/11/10)

あまりにお粗末な体制で驚きました。 大地震発生時は、ボロボロでてきそうな話です。

最後にひとつ。
 何回かこのブログで触れていますが、企業が地震発生時の対応を検討し、社員に周知しておかないと、社員が地震発生後の対応計画も立てられません。 
 救援・復旧に係わり徹夜で仕事をしなければいけない人、落ち着くまで出社しなくても良い人、いろいろあるでしょう。 仕事をしなければならないなら、その間の兵站(通勤・宿泊・食事・水など)も備えなければなりません。

 小さな企業であっても、業務継続計画(BCP)の立案に着手しておく必要があると思います。

**10/3 追記**
9/27中央防災会議の資料として、「首都直下地震大綱」が掲載されました。
 

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August 17, 2005

揺れる14秒前速報していた

 昨日の宮城県沖地震で、気象庁が試験配信している「緊急地震速報」が、仙台市の小学校に主要な揺れ(S波)が到達する約14秒前に正確な予想震度などの情報が届いていたことが分かった。(ZAKZAKより)

 緊急地震速報は昨年2月、関東から九州を対象に試験運用が始まり、東北、北海道に拡大された。配信を受けているのは民間企業や大学など約140施設。

 受信施設のひとつ、市立長町小学校(太白区)には、S波が到達する約14秒前にS波の到達予想時刻や地震の規模、予想震度などの速報が送られてきた。予想震度は「4」で太白区の実際の震度と一致していた。

14秒前なら、かなり実用的ですね。 火も止められるし、エレベータも最寄階に停止できる余裕があるのではないでしょうか?

P波を検出する仕組みなので、直下型などではあまり早く警報が出せないなど問題もあるのでしょうが、精度の低い事前予測よりも減災のための方法としては、有効だと思います。

マスコミや非常放送との連動など、一般への適用はこれからでしょうが、大きな地震が繰り返し起きている今、一刻も早く実用化して貰いたいものです。

同じZAKZAKのニュースで、今回の地震が、「近いうちにM7クラス以上の地震が起こる予兆という見方もできる」と分析する専門家もいるようだ。

「地殻が臨界状態になったときは、遠く離れた地震も関連性を持ってくる」らしく、、「近いうちにM7クラス以上の地震が起こる予兆という見方もできる」との事。

 「おいおい防災対策をしよう!」では、手遅れかもしれません。
 改めて防災対策の確認と家族や近所との話し合いをしておきましょう!

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August 14, 2005

全国の地域防災計画データーベース

お住まいの地域の防災計画をご覧になった事はありますか?
このブログでは、東京都の防災計画についてたびたびご紹介していますが、消防庁が全国47都道府県の防災計画をデーターベース化し、閲覧・ダウンロードできるサイトを公開しました。

消防庁のサイトの一番下に「地域防災計画データーベース」のリンクがあります。

いつも行政の防災対策についてご紹介するのですが、情報が団体毎に散在しており、いざという時探すのに苦労します。

今回このようなシステムが公開された事は、とても評価できます。
 国・地方公共団体・ライフライン各社含めた、防災情報のボータルサイトでも作っていただきたいものです。

いざ大災害発生の際は、情報連携によるすばやい対応と正しい情報の提供が必須ですが、現在のように情報が散在していると、横の連携ができない象徴のように思えてしまいます。

新潟中越地震復興GISプロジェクトでは、地図情報ベースで、関連情報を閲覧できるようになっています。
 この経験を生かして、今後の大災害発生時には即座にこのような情報提供が行われる事を期待します。

p.s. おかげさまで、4万アクセス突破しました。公開から146日です。
いつもご覧いただいている方。 このサイトをご紹介いただいた方。 ありがとうございます。

記事数も145となりましたので、そろそろ検索しやすいホームページを別途作りたいと思い、検討中です。

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August 08, 2005

突然の大雨を避けるためには・・

連日暑い日が続き、夕方には大雨が降る所も多いようですね。
急に大雨が降るから、運が悪いとズブ濡れですね。

私は、雲行きが怪しいと思ったら「東京アメッシュ」を確認します。

 東京都下水道局の運営しているサイトで、東京都隣接県の雨の状況が10分毎に更新されます。

おもしろい機能は、120分前から現在までの状況を、スライドショー形式で確認できる事。
雨の近づく速度が判り、「この辺もあと20分くらいで降りそう!」と判断できる訳です。

携帯版もありますから、ブックマークすると良いですよ。

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July 11, 2005

大丈夫か?都の防災計画

7/6に中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」(第19回)が開催され、最新の被害想定資料が公開された。 資料はこちら

 この資料では、首都圏で発生が想定される地震で、震度6弱以上が想定される市町村名が紹介されている。

ここで紹介されている地震は、以下の18の地震。
東京湾北部地震、M7.3
都心東部直下地震、M6.9
都心西部直下地震、M6.9
関東平野北西縁断層帯地震、M7.2
立川断層帯地震、M7.3
伊勢原断層帯地震、M7.0
神縄・国府津-松田断層帯地震、M7.5
三浦断層群地震、M7.2 表
茨城県南部地震、M7.3
多摩地域地震、M7.3
さいたま市直下地震、M6.9
千葉直下地震、M6.9
川崎市直下地震、M6.9
横浜市直下地震、M6.9
立川市直下地震、M6.9
羽田直下地震、M6.9
市原直下地震、M6.9
成田直下地震、M6.9

ここで思ったのが、あまり聞き覚えのない地震がたくさんあるという事です。
私の住んでいる東京都葛飾区は、18のうち11の地震で震度6になるようです。

 数が多いから危険という訳ではなく、それぞれの地震の発生確率を考慮する必要がありますが、数が多いとやっぱりマズイと思います。

地震予測地図で想定されている地震が網羅されているかどうかは不明だが、いずれ比較してみたいと思います。

一方、東京都の平成9年作成の防災計画を見直してみると、ここで想定している地震は、区部直下、多摩直下、神奈川県境直下、埼玉県境直下の4つだけです。

被害想定内容でみると,最大被害の想定される「東京湾北部地震 M7.3」では、

[住宅の全壊件数(ゆれ・液状化)] 最新:117,800棟 → 都:43,000棟
[火災による消失戸数] 41万棟 →都:38万棟
[死者] 7,800名 →都:7,100名
[負傷者] 11万人 →都:13万人
[避難者] 310万人→都:233万人

死者・負傷者想定は近いものの、都の想定はかなり低い。
なお、この地震では被害範囲が広く、群馬・茨城~静岡・山梨まで被害が想定されており全体で700万人の被害者が想定されていますから、近県からの支援もあまり期待できそうにない。

平成11年4月現在の都の主食の備蓄量は1605万食ですから、避難者の310万人だけで見ても、一人5食分しかない事になります。毛布の備蓄は248万枚で足りません。(以上。都の「防災のしおり」より)

そもそも、避難所に寝る場所はあるのでしょうか?

加えて、371万人と言われる帰宅困難者が、都内に留まれば大変な事です。

都は3日分の備蓄をする事を勧めていますが、被害想定を低く見積もった防災対策を前提にしているのですから、家庭ではかなり大目の備蓄をしておく必要がありそうです。

セット物の非常持出袋しか用意していない方、何も備蓄していない方、少しは危機感を感じましたか?

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July 03, 2005

新たに12断層が調査対象に

地震予測地図(関連記事はこちら)では全国の98の断層が調査対象でしたが、この中には福岡地震をもたらした警固断層などは含まれていませんでした。 

 6/30に政府の地震調査研究推進本部政策委員会(地震予測値図を発表したところ)は、「今後の重点的調査観測について」を公表した。

この中で、新たに調査観測の基準を満たす事が判明した断層として、12断層を調査対象として追加した。

追加されたのは、以下の12活断層
  サロベツ断層帯(北海道)、幌延断層帯(北海道)、花輪東断層帯(秋田)、高田平野断層帯(新潟),六日町断層帯(新潟),曽根丘陵断層帯(山梨),魚津断層帯(富山),宇部沖断層群(山口),安芸灘断層群(広島・山口),警固断層帯(福岡),人吉盆地断層帯(熊本),宮古島断層帯(沖縄)

 福岡の警固断層帯は従来長さが20Km未満とされ調査対象からはずれていたが、今回海側に延長され調査対象となった。

このように、現在調査対象となっていない断層でも未発見の部分が発見されるケースは今後も増えるのではないでしょうか?

なお、地震調査研究推進本部の地震サイトの「資料閲覧室」のコーナでは、調査済み断層の調査報告書を閲覧する事ができる。

 近くの気になる断層があれば、一度閲覧されてはいかがでしょうか?

この調査結果を見て気付いたのですが、東京の防災拠点である立川地域防災センターは昭和記念公園に隣接した場所(立川市緑町3233)にありますが、 これって立川断層のすぐそばのようです。

昭和記念公園も広域避難場所であり、都下に二つしかない備蓄倉庫のひとつがあります。
都の防災センターのバックアップセンターの位置づけのようです。

こんなに重要な防災拠点が断層のすぐそばにあって大丈夫なのでしょうか?

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June 27, 2005

津波の対策

前回「津波の恐怖」で、改めて津波の恐ろしさを感じました。
そこで、津波対策について調べてみました。

 国土交通省港湾局が「海岸の津波防御レベルの実態」という資料(平成16年5月作成)を公開してます。

都道府県別、市町村別に、海岸堤防の高さ、海岸堤防の耐震性、水門など開口部の状況、海岸防災訓練実施状況、津波ハザードマップ作成・公表状況などが記載されています。

この調査では、全国の約17%の海岸・護岸が想定津波高より低く、30%が未調査の状況のようです。

また耐震性については、全国で5%が耐震化の必要があり、66%が未調査の状況のようです。

 この調査で気になるのは、東海・東南海・南海地震等の大地震に伴う津波を想定している事と、想定津波高と表記されているが、その高さが幾つなのか(当然市町村によって違いますが)記載されていない事です。

先日の十勝沖地震、三陸沖地震、宮城県沖地震など北海道や東北の太平洋沖で大地震が起きた場合の震度や津波の高さの推定などは考慮されていないと思われます。

 また、「津波ハザードマップ」の作成状況では、対象991市町村のうち、1割の95市町村のみが作成・公表を終えているようです。

作成済みのハザードマップについても、最新の津波被害想定に合わせて見直しが求められると思います。

 全国市町村での状況が記載されていますので、あなたの地域の状況がどうなっているか一読されてはいかがでしょうか?

それにしても、防災情報に限らずさまざまなマップが存在しますが、政府の統合地図情報データベースGISなどを作成して、閲覧者が自由に条件設定して必要な情報を重ね合わせて見れるシステムを構築していただきたいものです。

p.s. おかげさまで先週で2万アクセスを突破致しました。

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June 24, 2005

津波の恐怖

中央防災会議は、十勝沖地震、三陸沖地震、宮城県沖地震など北海道や東北の太平洋沖で大地震が起きた場合の震度や津波の高さの推定を公表した。

 現時点で、この発表資料の内容は、内閣府「防災情報のページ」に掲載されていない。いづれ掲載されるでしょう。

この推定では、三陸沖地震では、岩手県大船渡市が20メートル以上の津波に襲われるなど、大きな被害が予想されているようだ。

海岸から2~3kmの地域まで浸水する可能性もある地域もあるらしい。

海岸から2~3kmも離れていると、地震速報で津波の恐れがあると伝えられても、避難しなければと思う人は少ないのではないだろうか?

先日「津波避難ビル等に係るガイドライン」に関する記事で紹介した、津波避難に関する標識や津波避難ビルなどの整備が早く進むと良いと思う。

今回想定している地震は、いずれも沿岸近くのものだから、津波の到達時間もかなり短いと思われます。
警報が出てから迷っている暇はない訳ですから、あらかじめ準備と避難先の確認が必要でしょう。

 各自治体でも、津波ハザードマップの作成なども進んでいるようなので、ご自分の地域の情報を一度確認される事をお勧めします。

かなり、うろ覚えなのですが、上野の国立科学博物館では津波の擬似体験ができるコーナがあったと思います。壁のパネルのライトの点灯で津波の速さが判り、映像で津波の高さを体験できるコーナだったと思います。
 津波の速さに驚いた記憶があります。

 一度体験されてはいかがでしょうか?

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June 21, 2005

横浜市の防災マップは素晴しい!

横浜市のサイトで、「わいわい防災マップ」を発見しました。
とてもよくできた防災マップだと思います。

地域を選択すると50mメッシュで、災害危険度、液状化の可能性のある地域、避難に適する/適さない道路、広域避難場所、地域防災拠点、スタンド、コンビニ、スーパーなど支援ステーション、公衆トイレ,災害用井戸協力の家などが表示されます。

災害時に必要な情報はほぼ揃っていると言えるのではないでしょうか。
津波と洪水関連の情報もあれば完璧でしょう。
このサイトを見れば、避難計画、帰宅計画なども検討し易いと思います。

横浜市民の方は、みなさんご存知なのでしょうか?

すばらしいシステムです。他府県でもこのサイトを参考にして、同様のシステムを作成していただきたいものです。


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June 16, 2005

災害危険度指数の高い首都圏

「世界の大都市の中で、東京・横浜の災害危険度は格段に高い」
6/14の中央防災会議での資料の中に、こんな記載を見つけました。

 ミュンヘン再保険による大都市の災害危険度指数の調査(2002年)では、東京・横浜が710、大阪・神戸・京都が92、サンフランシスコが167、ロサンゼルスが100、ニューヨークが42となっており、東京・横浜が高い指数を示しています。

 この調査は、自然災害発生危険性、脆弱性(住宅構造、住宅密度、安全対策水準)、経済上の影響規模の三つの指標で出された指数。
 構成比から見ると、脆弱性は他の都市よりも比率が少ないようだが、自然災害発生危険性と経済上の影響規模が大きいのが特徴。

 日本が災害リスクの高い国である事を、実感させられる数字です。

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June 15, 2005

平成17年防災白書

2005年度版防災白書が6/14閣議で了承された(6/14日経夕刊)。
内閣府防災情報ホームページで閲覧する事ができます。

以下、概要版を見た印象。
序章「迫り来る巨大地震と備えを実践する国民運動の展開へ」というサブタイトルから始まるのが印象的。
平成16年度版では、4頁だった序章が13頁となり、「備え」の重要性を謳い、真の減災社会の実現には、災害を自らのリスクとして認識し、実際に行動に移さなければ成果が現れないと指摘している。個人(自助)・地域コミュニティ(共助)・行政(公助)で、国民運動として展開する必要性を謳っている。
 
 また、「備え」の項目の中で、「自助・共助」と「公助」それぞれで取り組むべき事が挙げられているのが印象的です。

このブログの主旨も同じです。
自らのリスクとして認識し、具体的に実践する事が重要だと考えます。
そのために、行政の防災対策(公助)や地震の知識を学び、個人の防災対策(自助)を行い、どう行動すべきかを考える事がテーマです。

「非常持出袋を買えば安心」「耐震器具を付ければ安心」など、「とりあえず対策したから,いいか」ではなく、「地域の防災対策はどうなっているか」、「どう行動するのか」,「自分の生活環境に合わせて何を準備するのか」を具体的に考え、イメージし行動する事が大切だと思います。

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June 12, 2005

津波の時何処に逃げますか?

スマトラ沖地震による津波被害の大惨事は、印象的でした。
これから夏を迎えると、海水浴などで同じような状況に遭遇する可能性もあります。
日本では、すぐに津波注意報が出ると言っても、避難が間に合うとは限りません。
海水浴に行き、津波警報が出たら何処に、どのルートで逃げれば良いか把握している方はほとんどいないでしょう。

内閣府では「津波避難ビル等に係るガイドライン」を作成し公表しました。資料はこちら

 従来津波というと、高台へ避難するのが一般的でしたが、耐震基準を満たした堅牢なビルを避難ビルとして指定し、緊急避難場所とするそうです。
また、観光客などでも認識できるよう、津波非難に関する図記号(標識)を規格化(JIS/ISO)化する方針のようです。

ネタ元のリンクをご覧にならない方のために、あえて標識のみ引用しておきます。
一度見た事があると、思い出せるでしょうから。 できれば、上記ガイドラインを一読される事をお勧めします。

[津波注意] 地震発生時、津波が来る恐れのある地域。
cyuui


[津波避難場所] 安全な避難場所と誘導のための標識
hinanbasyo

[津波避難ビル]津波避難ビルと誘導のための標識
hinanbiru

津波避難ビルの設定は、一部市町村で既に行われているようです。 大変良い試みだと思います。
一方、運営上の問題もあるようです。
 施錠の問題、避難に伴う破損やケガに対する責任の問題など、事前に充分な取り決めが必要です。
地域・ビルオーナなど協力して、ひとつでも多くの津波避難ビルを設定していただきたいものです。

津波予報のシステムだけでなく、警報発令から避難まで一連の対策から運用までのノウハウを確立し、世界に提供して欲しいですね。

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June 10, 2005

トリアージとIT

トリアージにICタグ(RFID)を使用する実証実験が、福岡市消防局で5/18に行われたそうだ。
RFIDといえば、現在生鮮食品の産地情報表示や車など、急速に日常生活への利用が始まっている、非接触識別技術。

実験では、従来のトリアージ方法で1時間以上掛かった搬送が35分で終わり、現場本部に情報が集まったのが45分後との事。
 
ネタ元はこちら。今日現在、福岡市消防局のサイトには結果についてのお知らせは掲載されていない。

JR尼崎線事故で、家族が病院を探し回る姿がありましたが、このような技術が実用化されれば簡単に収容病院の確認をする事ができるようになるでしょう。

このような試みは世界初だそうです。 インフラの問題もあるでしょうが、早く実用化して今世界中で活用していただきたいものです。

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June 02, 2005

iモード災害用伝言板サービスは使えそう!

6/1夜に都内で地震が数回ありました。
東洋ライフサービスの奥野社長の伝えていた内容に、「震源が品川沖」というのを読んだ時、「品川沖なんて、今まで聞いたことがない」と思い、怪しいと思ってしまっていたのですが、今日の地震の震源が東京湾と聞いて、正直少し動揺しました。


以前、我が家の災害時連絡手順についてご紹介しました。

NTTの災害伝言ダイヤル「171」はみなさんご存知だと思いますが、DoCoMoのiモード災害用伝言板サービスは体験された事ありますか?

 毎月1日は、DoCoMoのiモード災害用伝言板サービスの登録・確認が体験できる日ですので、試してみました。
日経には、全面広告が載っていました。 今まで、ここまで積極的に宣伝してましたか?(私の見落とし?)

手順は簡単です。
iモード 「iMenu」⇒「お知らせ&ヘルプ」⇒「災害用伝言版体験サービス」⇒「体験サービス」
-本番時(震度6弱以上の地震などの災害が発生した場合)は、iMenuトップに表示されるようです。
-福岡の時も開設されていましたね。

[登録の仕方]
1)メッセージ(無事です/被害があります/自宅に居ます/避難所に居ます)を選択
2)100文字以内でコメントを記入。
3)登録する。
この時、登録通知メールの送信先が登録されていない場合は、登録用画面が表示されます。

※登録通知メールの送信先とは、災害用伝言板に伝言が登録された場合に、登録通知のメールを送信するあて先で、最大5件のメールアドレス(DoCoMo以外の携帯メールやPC用メールアドレスも可)が登録されます。

[確認] ※DoCoMo以外は、URL:http://dengon.docomo.ne.jp/top.cgi へアクセスする。
1)確認したい人のDoCoMo電話番号を入れ、検索。
2)登録日時の新しい順に表示されるので、伝言を選択。
3)内容を確認

[登録通知メールの内容]
メールタイトル:災害用伝言板登録通知メール
本文: iモード災害用伝言板にメッセージが登録されました。
メッセージ内容(無事です/被害があります/自宅に居ます/避難所に居ます)
コメント

最後に災害用伝言板のURLが表示されるので、これをクリックすれば、相手の電話番号を知らなくとも(入力しなくとも)、直接災害伝言板にアクセスする事ができます。

このサービス、とても良いと思います。積極的に使う事をお勧めします。
DoCoMoが使えなければ(基地局の損壊等)、もちろん役にたたないのですが、通話が輻輳で使えない状態でも、パケット通信であるiモードは使える可能性が高いですから。
1)命に関わる連絡をするために電話を使う人のために、安否の通知はなるべき通話を控えるべきです。
2)最近は、アドレス帳機能を使うので、電話番号を押して電話をかける機会が減りました。 災害時パニックになっている時に、大切な人の家の電話番号を思い出せない可能性もあります。 あらかじめ5件の通知先を設定しておけば、相手に連絡してくれます。
3)周りの人に、「私の安否は○○さんに連絡するように設定している」と伝えておけば、あちこち聞きまわる心配も減ります。

特に、会社で使えるのではないでしょうか? とかく、部下は上司にメルアドや電話番号は教えたくないもの、このサービスなら、部下が上司のメルアドを登録しておけば良い訳ですから。
 会社では、登録通知の来ない社員から安否確認をすれば良くなり、安否確認の確立は格段に上がります。

先日、我が家の「災害時連絡手順」を作って思ったのですが、「はたして、年老いた親がこのサービスでちゃんと確認を取れるのか?」という心配がありました。 このサービスなら、「息子の住む東京で地震が起きたら、メールソフトを立ち上げっぱなしにして、時々確認するように!」と言っておけば済むので、安心できそうです。

登録通知メールのアドレス登録は、毎月1日以外でも登録できますので、すぐに登録しておく事をお勧めします。
登録通知メールのアドレス登録は、「iMenu」⇒「オプション設定」⇒「災害用伝言板通知メール設定」です。

他キャリアは調べていませんが、ウェイルコム(旧DDIポケット)のPHSには同様のサービスはありませんでした。
ぜひ、全キャリアで同様のサービスをしていただきたいものです。


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May 20, 2005

首都直下地震を想定し図上訓練

5/19政府と8都県市は首都直下地震を想定した図上訓練を行ったそうです。
残念ながら、訓練結果等の公表は現時点では行われていないようです。

平成15年1月に行われた、南関東地域直下の地震を想定した図上訓練については、こちらに情報がありました。

まあ、無事訓練が終了した程度の報告しかないのでしょうが・・・

それにしても、毎日のように地震雲を見たとか、5月中に大地震がくる予測が出ているといった噂が出ている時期に、訓練をされると、行政はすでに発生が近い事を想定して、直前の訓練をしているのではないかと勘ぐりたくもなります。

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May 14, 2005

一月でこんなに地震は起きている!

先日,地震予測地図を条件設定で見れる防災科学技術研究所の「地震ハザードステーション J-SHIS 」を紹介する記事を書きました。

 この防災科学研究所のサイトは、いろいろな地震情報を提供しています。
最新の地震速報や、過去の地震の検索、地震波の伝わり方(アニメーション)、震源地など、本当に充実しています。
 見せ方も素人でもイメージしやすいように、画像やアニメーションで見る事ができます。

興味のある方は、ぜひじっくり見る事をお勧めします。

 今日は、その中の震源地マップを紹介したいと思います。

 過去30日間の全国で発生した地震の震源地と深度、規模(震度)が地図で表示されます。
マグニチュード1クラスの報道されないような地震まで含めると、1ヶ月の間に日本中で地震が発生しています。
一見、地震予測地図で、大地震発生確立の高い地域と一致しているように見えます。

 傾向として、発生回数は太平洋側が多いようです。そして震源の深さが、30km~100kmが多い。
一方、日本海側は震源の深さが10km程度の浅い場所で地震が発生している傾向が見られます。

こうして、ここ1ヶ月に発生している震源地マップを見ると、改めて日本中どこでも地震が起こる事と小規模まで含めると頻繁に地震が発生している事を実感しました。

また「過去の地震における最大振幅分布図」では、アニメーションで震源地での揺れがどのように伝播していくのか見る事ができ、とても興味を持ちました。

中越地震の発生した2004/10/23 17:56:05 のデータを見ると、地震波の伝播の仕方がよく判ります。
基本的に同心円状に振幅の大きなポイントが広がりますが、関東地方の地震動増幅率が高い事を実感できました。

産業技術総合研究所の 「首都圏における長周期地震動増幅の可能性」に詳しい説明があります。

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May 11, 2005

災害時トイレ3:災害対応マンホール

今日の日経に、東京都は今年度から23区内で災害時に仮設トイレに転用するマンホールの選定を行い、約2000箇所に耐震補強を行うという記事がありました。

マンホールに足場や簡易便器を載せ、テントを設置して、直接下水道に流すというもの。
対応マンホールは、蓋を色分けするなどして、ひとめで判るようにするようです。

たしか、阪神大震災の際も自主的にこの方法を使ったケースがあると体験本で読みました。
この方法であれば、汲み取りなどの心配がいらず、かなり有効な手段と言えそうです。

ただ、最悪ケースでの避難者が数百万人という被害予想では、2000箇所ではまったく少ないと思います。

 また東京都は液状化が懸念される地域が多いのですが、マンホールの耐震工事が液状化に対して無力ではないかという懸念もあります。

明日にも地震は来るかもしれないので、下水道局がここのマンホールなら使用しても良いという許可を出し、自治会レベルで簡易便器等を準備するなど取り敢えずの対処をしておき、耐震補強は順次行うといった施策をお願いしたいですね。 補助金の形にしても良い訳ですし・・・

 なお、この報道の元になるような都・下水道局の発表記事等は見つかりませんでした。


ちなみに、近所の下水道ルートがどうなっているかは、下水道局のサイトで見る事ができます。
昨年12月の都議会での関連答弁は、こちら

東京都水道局「下水道台帳

  

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May 01, 2005

お勧め!東京都 防災のしおり

東京都発行の「防災のしおり」ご存知ですか? 無料で配布されていたので貰ってきました。
今まで、このブログで「行政の防災対策」や「帰宅難民」カテゴリーで、首都圏直下型地震を想定した行政の取り組みなどに触れてきましたが、ごの「防災のしおり」には、それが良くまとめられています。

 都民や都で働く方/学生の方など、ぜひ一読される事をお勧めします。
へたな防災本を読むより役に立つと思います。
会社で回覧されても良いと思いますよ。

 たまたま銀座に行ったついでに、京橋の警察博物館で防災の特別展をやっていました(入場無料)。
博物館前には、起振車の体験コーナも出ています。 この会場で防災のしおりを貰いました。

 都庁の都民情報ルームや防災関連施設で入手できると思います。

 目次を紹介します。48頁の資料です。
1.地震の知識
2.東京を襲う地震と被害想定
 震度と液状化の予想についても地図付きで紹介されています。
3.東京都の地震対策
 災害時後方医療施設や交通規制、帰宅困難者対策給水拠点,食料・生活必需品の備蓄,防災都市作りの推進(重点地区マップ)
4,家庭・地域での防災対策
5.事業所での防災対策

[参考資料]
1.避難場所一覧
2.地域危険度調査
3.過去の地震と防災対策
4.区市町村防災担当課一覧
5.災害対策関連の関連資料や学習体験できる施設一覧。
 

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April 26, 2005

地震予知の成功例があった!

宏観異常」という言葉をご存知でしょうか?
阪神淡路、中越地震以降も何かと話題になる地震雲など、地震現象との因果関係が科学的に解明されていない地震前兆現象の事を指すようです。

中国の海城(ハイチョン)地震(1975.2.4)(M=7.3)では前兆宏観異常が切り札となって地震直前予知に成功し
たそうです。 

 地震を予知し、避難小屋を作り住民や資産をまで全部移して、地震発生の日午後2時までには避難し、午後7時に地震が発生したという、ものすごい精度の予測だったんですね。 ぎりぎり過ぎとも思いますが・・・・

12月のこの時期は、外気温-20℃という土地ですから、避難していなければ被災による死者だけでなく、避難者にも多くの死者が出ていた事でしょう。

この予知~避難までは、周恩来元首相の大号令のもと、科学者から民衆まで10万人以上が動員されたと言いますから、スケールの大きな話です。 科学的根拠がなくとも、歴史が物語っていれば採用し実行する行動力はすばらしいと思います。

ここ数日、27日に福岡で震度7クラスの地震がくると噂されているようですが、噂の元が判りません。

岡山理科大学の弘原海(ワダツミ)研究室が中心となり NPO PISCOで活動されているようですが、岡山を中心とした活動にとどまっているようです。

もっと情報公開し、幅広く情報を集めて欲しいし、マスコミも危機感を煽るような報道ではなく、民間のまじめな活動として広めていただきたいものです。

またインフラ系の会社も資金提供や観測への協力などして、少しでも科学のレベルに上げるようにならないものでしょうか?

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April 23, 2005

帰宅難民:帰宅者支援2

以前、帰宅者支援ステーションについて書きましたが、追加情報があるので整理しなおして書きます。

日赤、ガソリンスタンドに加え、帰宅支援対象道路から半径2キロ以内にある都立高校等191校も帰宅支援ステーションとして、水・トイレ・情報提供を行うそうです。

半径2キロというとかなり支援対象道路からはずれますね。
あらかじめ誘導看板等設置されていないようですが、災害発生時に案内板を設置してくれるとも思えません。
あらかじめ、自分の使う帰宅支援対象道路沿線にある対象校を調べて、災害時帰宅マップに記入しておくべきでしょう。

 私が所有しているゼンリンの地図ソフト「Z7」には、これら支援ステーションをマップしたのですが、著作権の関係で小さい解像度以上のものを公開する事ができません。
何か公開する良い方法をご存知の方いらっしゃいましたら、コメントをお願いします。

各帰宅支援対象道路と該当校の数は以下の通りです。詳細はこちら
1)第一京浜 9校
2)第二京浜 3校
3)中原街道 1校
4)玉川通り 13校
5)甲州街道 31校
6)青梅・新青梅街道  20校
7)川越街道 11校
8)中山道 9校
9)北本通り 6校
10)日光街道 12校
11)水戸街道 11校
12)蔵前橋通り 8校
13)井の頭通り 3校
14)五日市街道 8校
15)環状7号線 26校
16)環状8号線 20校

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April 20, 2005

福岡地震ふたたび

福岡で震度5強の地震がありました。ちょうど1ヵ月後の出来事です。
大きな被害は出ていないようですが、朝6時台で通勤に大きな影響が出たようです。

 前回の千葉の地震でもそうでしたが、通勤時間帯の地震は恐ろしいです。

前回の地震の際に、実家の両親には「当面、タンスのない部屋で寝起きするように」言ってあったのですが、正解でした。

 気象庁でもこれ程大きな余震が発生するのは、予想外だったそうです。
気象庁から「・・可能性は低い・・」と発表されても、念のためそれ以上の備えをしておくべきだと、改めて思います。

■印象的だった事
 玄海島の方々が避難されている九電体育館では、ガラスが割れて破片が寝ている方の布団に降りかかったそうです。

全国の避難所に指定されているところは、早急に充分な耐震対策をして貰いたいですね。
また避難所の耐震対策状況を公開して欲しいと思います。
・・・耐震対策ができている避難所へ避難者が集中しても困るのでしょうが、安心させて欲しいですね。

■疑問に思った事
 今回、震度5強ですが、震度階は最大加速度とSI値により算出されるそうです(震度6までは)。
そこで、国土交通省河川・道路等施設の地震計ネットワーク情報で、最大加速度とSI値を確認してみました。

耐震マットの説明に「1000galをクリア」と書いてあるので、気になっていました。
(近日中に各種耐震マットの比較の記事を掲載予定です。)

 最大の記録は、飯塚市の102gal,SI値3Kineです。 市内東区名島では、9gal/0kineとなっています。

気象庁の震度階と地震加速度(ガル)によると、震度5弱で80~250galとなっています。 市内の9galだと震度3に相当します。

今回福岡市東区では、震度5弱と発表されています。
報道の被害状況から考えると、市内で震度3程度の揺れとは思えません。

 なぜ震度計の情報と実際の震度の発表がこれ程違うのでしょうか?
国土交通省と気象庁の計測機器の違いなのかもしれませんが、違いが大きすぎるように思えます。

もし、理由や参考になるサイトをご存知の方いらっしぃましたら、教えてください。

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April 15, 2005

防災船着場

昨日の大江戸線の話の中で触れた、災害時の河川を輸送路として活用する事について調べてみました。

都内の河川は都内の河川は107河川、約858km。
このうち国土交通省の管理する河川を除く,東京都の管理する河川は105河川、約711kmだそうです。
<東京都建設局HPより>

東京都では、平成12年7月に第一号の防災船着場を日本橋三越のそばに設置したようです。

2002年「東京都震災対策事業計画 」によると、平成13年までに30箇所設置済み。H14年3箇所、H15年3箇所、H16年4箇所を設置の予定。
この他に、海上輸送基地8箇所、水上輸送基地12箇所の整備の計画があるようです。

(社)日本海難防止協会が「船舶の河川航行に関する調査研究」を公表していました。
大震災発生時の河川(荒川、隅田川)の有効利用のための調査を平成14年と平成15年に行っています。

船着場の位置と緊急輸送道路とのアクセス状況や橋梁損傷時の影響調査など、現実的な問題を詳細に調査したようです。
緊急輸送路から船着場まで直接車が入れない所が多い事、橋梁倒壊時に渡し舟の役割をするには、対岸に船着場がない場所が多いなど問題もいろいろありそうです。

元々江戸は、水運が発達していた場所です。
大地震発生時には、道路での輸送は期待できない訳ですから、すぐ使える水路の活用をうまく考えて欲しいと思います。

でも、大津波が来たら水門だけで防げるのでしょうか?・・・


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April 14, 2005

防災地下鉄?:都営大江戸線

久しぶりに大江戸線に乗り新宿へ行った。 
途中、西新宿で「東京医大はこちらが便利・・・」みたいなアナウンス。「なんかバスみたい・・・」
別の駅で「カップラーメンの日清製粉は・・・」

そこで思い出しました。都営大江戸線は、災害時に物資を輸送する目的もある事を。
「日清製粉からもカップラーメン運べるようになっていたりして・・・」 なんて考えながら大江戸線に乗ってました。

帰宅後調べてみました。
大江戸線と防災拠点の関係」を、電子地図帳Z7で防災拠点と大江戸線の駅をマッピングしてみました。
1)都備蓄倉庫との関係
  麻布十番駅と清澄白河駅には食料や医薬品等の備蓄倉庫と直結している。

2)災害拠点病院との関係
東京医大、東京女子医大、聖路加など災害拠点病院、救急救命センターがたくさんある。

3)自衛隊
  練馬・朝霞・市ヶ谷の駐屯地が3Km以内。 六本木防衛庁はなくなりましたが・・・
実際2000年の合同防災演習では、練馬の部隊が地下鉄で木場公園(駅と公園が直結)に展開する訓練をしています。

4)広域避難場所
都の公園が近い場所が多い

5)流通
 築地市場が近い。
 臨海部(勝どき、木場)など、船からの物資を運べる。
※阪神淡路大震災の際は、水を満載した自衛艦が来ていたのに流通できなかったらしい。

など防災拠点との関係は深そうです。
実際、主要河川(多摩川、江戸川、隅田川、中川)の水路と大江戸線を組み合わせれば、道路が寸断されていても23区内はかなりカバーできそうです。
秋葉原に防災船着場なるものもあるそうです。

都営大江戸線は、他の地下鉄と比べて
1)深い ⇒これが不便で、使わない理由なのですが。
2)小さい ⇒ コンパクトな車両なので小さく,トンネルの外形で2m小さい
3)耐震 ⇒阪神淡路大震災クラスに対応できる耐震構造
4)乗り入れがない ⇒ 規格が違うという理由でしょうが、大洪水などで他線から水が入らない。

といったメリットがあるようです。

災害救助の大動脈として活躍してほしいものです。

という訳で、私も含めて大江戸線は不便だから使わないという方も多いと思いますが、防災の観点から見直して、もう少し利用したほうが良いと思います。

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April 10, 2005

災害拠点病院

ドラマ「救命病棟24時」では、東京で大地震が発生した状況下での救急救命センターが舞台として描かれていました。 町医者では対応しきれず、徒歩で家族を救急救命センターまで運んだ場面もありましたね。

実際、東京で大地震が起きた場合、救急車の到着を期待できない状況下で、私たちはどう行動すれば良いのでしょうか?

あらかじめ最寄の災害拠点病院や救急救命センターの場所と距離を知っておくべきだと思います。

広域災害救急医療情報システム」というサイトをご存知でしょうか?
一般向けには、災害拠点病院、救急救命センターの検索や応急手当、関連情報の提供を行っています。
また、医療機関向けには被災地病院の要請情報の発信と支援県医療機関が支援情報の登録や要請情報の紹介ができる仕組みのようです。

23区内では、災害拠点病院が32拠点(救急救命センターのある病院を除く)、救急救命センターが13拠点ありました。

我が家の場合は、災害拠点病院まで直線で1.5Km、救急救命センターまで6Kmでした。

聖路加病院は、大災害に備えて通路や広場を広くとったり、いたるところに酸素吸入の設備が設置する設計にしてあり、サリン事件の際にはそれが役立ったと読んだ記憶があります。 たしか院長の東京大空襲での経験を基に、大災害に備えた作りにしたそうです。

最寄の災害拠点病院が、このような思想や備えをした病院だと安心ですね。

みなさんも、最寄の災害拠点病院を確認してみてください。

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April 09, 2005

どんな想定で備蓄しますか?

首都圏にお住まいの方は、どんな想定で備蓄をされているのでしょうか?
たいていの「防災の心得」のたぐいには、「3日分の水と食料を備蓄しましょう!」と書かれています。
これを基準に備蓄されている方が殆どではないでしょうか? 私もそうでした・・・

平成9年に東京都が「直下地震の被害想定に関する調査報告書」を出しています。
東京の備蓄はこれを基準に検討されたと思われます。

この資料は、区部直下、多摩直下、神奈川県境、埼玉県境の4カ所を震源として、冬の平日午後6時を想定して検討された被害予想です。

これを見ると、住んでいる場所によっても被害や復旧に要する時間が大きく異なる事が判りました。
たとえば私の住んでいる葛飾区は、江戸川と荒川にはさまれた場所で、液状化の危険が23区内で最も高く、このためライフラインの復旧にも時間が掛かると予測されていました。

区部直下型のケースでは、地震発生後1日目の断水率が、都平均では26.8%なのに対して、足立区では68%、葛飾区62.1%,江東区62.1%と大きく、4日目で都平均が5.9%に対し、足立区32.9%,葛飾区20.7%,墨田区19.7%と復旧にも時間が掛かるようです。

このように住んでいる場所によって、被害と復旧状況はだいぶ違うようです。
自宅の場所に応じた計画が必要と思われます。 私の場合は、断水生活が長くなる事を想定して、水の備蓄を増やし、水の配給作業を楽にする事、トイレ・風呂に対する備えを強化すべきだと考えました。

また、電気は区部で応急復旧に7日で済むのに対して、ガスは57日掛かるようです。
ホットプレート等電気による調理器具を被害にあいにくい場所に置き、ガスの使えない生活に備える必要があると感じました。

一方、政府の中央防災会議が平成17年2月に出した被害予想では、平成9年の都の調査よりも多くのケースを想定して被害予想を出しています。

これによると、政府の最悪シナリオでは避難者数が1日後370万人、1ヵ月後270万人なのに対し、都の想定では1日後151万人、1ヵ月後90万人となっており、想定被害者数が2倍以上の差があります。
都の防災対策が、都の想定を基に作られ、実際は政府の最悪シナリオ程度だとすると、相当困難な避難生活を強いられる事になりそうです。

 ちなみに阪神淡路大震災での1ヵ月後の避難者数は約20万人だったそうです。 都だけで10倍の避難者になります。(首都圏全体では、1ヵ月後340万人)

 1ヶ月後でも都民の1/6が避難者という状況では、東京脱出も視野に入れて考えなければならないのかもしれませんね。

みなさんも、お住まいの場所の被害想定に合わせて防災準備を考え直されてはいかがでしょうか?


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April 04, 2005

地震体験 本所防災館

本所防災館に行ってきました。
 5年以上前にも行った事はあるのですが、その体験も薄れてきたので、基本コース体験しました。

内容は、3Dシアター(防災館紹介と地震時の三次元映像)、消火器使用体験、暴風雨体験、煙体験、地震体験の5つです。時間は1時間50分。

3Dシアター:地震時の画像を三次元画像で体験。ガラスが降ってきたり、物が飛んでくるのをリアルに体験できる。
阪神淡路大震災の前の映像との事。 ちょっとウソっぽい感じ! 地震で揺れている時に赤ん坊を抱えたお母さんが冷静に火を消したり、ドアを開けたりしている。 そんなに普通に動ける訳ないだろう!という印象。
パニックに巻き込まれる事の怖さを感じる。

後の地震体験の時にインストラクターから、その旨補足があり、今は最初の揺れが収まってから火を消したり脱出路を確保するように変わったとの事。

 消火器使用体験: 画像の火事に向かって消火器を実際に操作し消火する。狙った所に当たらないとうまく消せない。 妻は最初もたついて時間掛かっていました。 経験していないで、本物の火を目前にしていたら消せない可能性が高いと感じる。 特筆すべきは、消火器の使える時間。よく置かれているサイズは15秒程度しか使えないそうだ。 初期の状態で消さないと消えない事。誰かに別の消火器も取りに行って貰う事が重要らしい。

暴風雨体験。カッパ着て長ぐつ履いて暴風雨を体験。今回は風速20mを体験。 実際の台風の中を歩いた経験があるので、あまりインパクトはなかった。 でもうっかり顔をあげると、ズブ濡れになります。 やわな雨具では持たないでしょう。

煙体験:非常灯のみついた真暗な廊下をドアを開けながら、かがんで通過する体験。130cm以上の高さになると煙を吸ってしまうらしい。 非常灯は20分程度しか電池が持たないそうです。 実際非常灯が消えた状態も体験しましたが、方向も出口も判らず怖いです。 やっぱりLEDライトは常に携帯するべき事を実感しました。マスクもあると両手が使えて安心ですね。

地震体験:震度7阪神淡路大震災のパターンを体験。小学生向けに震度4をやっていたが、関東の人は地震慣れしているのか、震度4くらいだと子供もビビらず平気でした。
震度7は、立っていられない。前回も体験しているのにこんなに強かったのかと改めて驚く。 冷静ではいられたけど。現実だったら冷静に対処できるかどうか。
震度7はヤバイです。 部屋の物が飛ぶのが判ります。蛍光灯が横を向いてクルクル廻ってました。
キッチンの火を消そうなどと思わないほうがいい。熱いナベやヤカンが飛んで来てやけどの危険もある。
阪神淡路のパターンでは、最初軽い揺れがあったのでその時点で安全な所に移動しないと、その後は動けないです。 よくある震度4程度の地震でも、「また地震だ」と甘く考えずにとりあえず安全な所に移動するクセを付けておく必要を感じました。

福岡の地震では、地震に慣れていない方が多かったと聞きます。地震の経験のない方は、ぜひ一度経験しておくべきだと思います。 ディズニーランドに来た時に半日予定を延ばして体験するとか・・・ オススメです。

インターネットで検索してもヒットしないのですが、防災館って東京、静岡、神戸にしかないのでしょうか?

それから、子供連れの方、小学生以下だと体験できる事が限られます。

1Fには、防災グッズ販売コーナもあります。 値段は気持ち安いかなという程度だと思います。
ハンズやホームセンターの防災グッズが売り切れになったら、穴場の購入場所かも。

東京にお住まいの方は、来週あたり花見ですよね。 午前中本所防災館に行き、午後は本所防災館から徒歩10分の錦糸公園で花見というのはいかがでしょう?

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March 28, 2005

災害時の対応:郵便局

今日郵便局へ行ったら「災害発生!そのとき郵便局は!?」というしおりがあったので貰ってきました。

[郵便]
・1世帯につき、葉書5枚郵便書簡1枚を無償交付 ⇒知らなかった!
・被災者が出す郵便物の料金免除
・救助用郵便物の料金免除

 ※避難のため現住所を離れる時は「転居届」を出す。
   ⇒被災した中、配達の方が探し回られるのは気の毒ですから、ちゃんとやらなくては! 「救命病棟24時」でもそんな話がありましたね。

[郵便貯金]
 ・通帳/証書/印章等なくしても、本人確認できれば20万円を限度に引き出せる。再交付申請を受け付ける。
 ※やはりコピーを避難袋に入れておいたほうが安心ですね。

 ・地上回線が使えない場合でも、衛星回線対応の「スペースポスト号」でオンライン業務に対応できる。

[簡易保険]
 ・保険料振込猶予期間を延伸。
 ・各保険の非常即払い対応。

[被災者支援]都内すべての地方公共団体と「防災協定」を結んでいる。
 ・一時的避難場所、物資集積場所として郵便局などの施設を提供。
 ・情報や緊急連絡用車両の提供
 ・避難場所にポスト設置
 ・帰宅困難者支援:災害時帰宅経路案内板の設置
  ⇒池袋で見たことあります!方面のボタンを押すと帰宅経路の案内が表示されます。現在5拠点に設置。
    もっと多くの局に設置されると良いですね。

郵便局もいろいろ対策されている事が判りました。 
行政間の連携・指示系統がしっかり決まっていて、適切で迅速な対応がなされる事を望みます。

 こういった役割は、民営化になっても変わらないのか心配です。

p.s. 関連情報にリンクを貼ろうと思いましたが、郵政公社のサイトでは見当たりませんでした。
  ホームページでも公開し、行政の防災情報ページにリンクを貼って欲しいですね。 このへんが、防災対策で連携が取れていないのではないかと心配してしまう種なんです。

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March 26, 2005

訂正:都の給水体制について

「地震予測地図で思った事 その2」において、都に給水車が6台しかない事を指摘しましたが、その後の調べで概ね2Kmの範囲内に100~1500立方mの給水槽の整備がされている事が判りました。

 これで安心とは言いませんが、道路状況が悪い中,給水車で廻るよりは現実的な対応策であると思います。

東京都震災対策事業計画の「水・食料の確保」に説明があります。 また給水槽の所在まで判ります。

 都民の方は一度ご覧になると良いと思います。

また携帯サイトもあります。避難場所や給水拠点が判ります。
携帯に登録しておきましょう。

他府県でも同様の対策されているのでしょうか? ご存知の方いらっしゃればコメントいただけるとうれしいです。

 私は都の広報資料ってあまり熱心に見ないので知りませんでした。都民はみなさん知っているのでしょうか?
もっと積極的にアピールしても良いと思います。

 東京都震災対策事業計画については、ゆっくり内容を読んでみたいと思います。

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March 24, 2005

地震予測地図を発表

「全国を概観した地震動予測地図」報告書が発表された。 しかし、ここのサーバめちゃくちゃ重い!

 予想通り、太平洋側は真っ赤だ。

しかし、30年以内に発生する確率が高いと言われて何が変わるのだろう。
首都移転の話が復活する? 企業が確立の低い日本海側へ移転する?
日本海側の地価が上がるのでしょうか?

このような予測を出して、防災意識や危機管理意識が高まるのは良い事なのでしょう。
でも、阪神大震災10年で多くの人が防災意識が緩んでいる中、具体的な行動をとれる人はどれだけいるのだろう。

このような研究も大切なのでしょうが、直前の予測精度の向上や、災害発生時の対応体制強化のために予算を割いて欲しいと思う。数多くの命と日本経済の命運が掛かっているのだから。

阪神大震災から10年を経た行政の災害への対応能力の変化のスピードでは、30年なんてあっという間のように思えます。

[2005/11/6追記]
20006年度版地震予測地図を発表
[2007/4/19追記]
地震予測地図2007を発表


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