賃貸でもＯＫに・・日本震災パートナーズ

国内初の地震費用保険「Ｒｉｓｔａ」を提供する日本震災パートナーズが、年内には賃貸物件利用者向けの商品も提供するようだ。(フジサンケイ)

　過去記事「新地震保険「Resta（リスタ）」は良さそう」でご紹介したこの保険。
　昨年12月に発売した保険は、持ち家の所有者だけが対象だったが、賃貸物件の利用者からの要望も多く、賃貸向け商品も提供するようだ。

　持ち家や賃貸に関わらず、被災後の生活再建費用は誰もが不安に思う事。
そして一刻も早く生活を元に戻すにはすぐにお金が必要です。
自治体の「り災証明」だけで支払手続きができる保険は、心強いのではないでしょうか。

新型地震保険登場

新しいタイプの地震保険が登場した。
生活再建費用を補償する保険で、従来の地震保険は火災保険の契約が必須で、その30～50%の補償額だったのに対して、火災保険加入条件はなく、財物（建物・家財）の価値に関係なく補償される。

　この保険を販売するのは、　日本震災パートナーズで保険の規制緩和策のひとつである、少額短期保険業の登録企業の第一号らしい。

この保険は先週幾つかのニュースでも取り上げられていました、Googleなどで探したのですが新会社のせいか企業のホームページがなかなか見つかりませんでした。

被災時は、生活再建費用として、建替費用・補修費用・仮住家賃・緊急避難や引越し費用など予想外の出費が発生します。

こういった生活再建の費用が補償対象になるとありがたいですね。

詳細の比較はホームページで確認してください。

気になる点は、最大の補償額が900万円である事と資本金が1億円強である事。
個人的には、既存の地震保険の補完として加入するのが良いのではないかと思います。

先日も新潟中越地震から2年が経ち、多くのメディアで生活再建のたいへんさを紹介していました。
現行の制度ではカバーができない問題が数多くあると思います。

　今回の新型保険のように今までと違った形で補償する保険がもっとたくさん商品化されても良いと思います。
そして行政も阪神淡路・新潟中越地震のケースを分析して、実態にあった形での保険商品が出せるような指導をするべきではないでしょうか？

資料請求してみたので、またご紹介したいと思います。

パキスタン地震から１年

10/8でパキスタンの地震から１年経ちました。

午前8:52分　M7.6　死者76000人の地震でした。
被災地は北東山間部で、被災地の面積はニュージーランドの広さ(日本の国土の7割)に匹敵するそうです。

ＴＶで報道されていたのですが、1年経っても被害認定すら終わっていない状況で、180万人が厳しい二度目の冬を越さなければならないそうです。

復興までは5年を要すると、ムシャラフ大統領が各国に支援を求めているようです。

　復興への最大の問題点は資金と人のようですね。
　このまま世界の関心が薄れれば、さらに復興には時間が掛かるかもしれません。

同じイスラム圏でも、テロリストに膨大な資金援助もあるのですから、その資金を復興と優秀な人材を育てる資金に廻す事はできないのでしょうか・・・

地震損壊の建替え費費用補填

積水化学工業（セキスイマイム）は、地震保険でカバーできない分の建て替え費用を同社が補填するサービス「地震保証特約制度」を導入すると発表した。（11/16 日経夕刊）

　地震による火災の保険金増額特約つきの地震保険への加入や建築前の地盤調査など（おそらく同社のユレナビの事）などの条件が付くようだが、地震保険では全体の保証金額の上限が決まっているなど、地震保険だけでは安心できない部分があるだけに、このようなサービスは安心できる。

　ちなみに、同社のユレナビは、建築地の地盤調査（行政の1kmメッシュによる想定震度マップ）や液状化の危険性を調査した上で、必要に応じて地盤の強化や必要な建物や家具の耐震対策までコンサルティングしてくれるもの。

　もし、ご近所にセキスイハイムのお宅があったら、診断を受けたかどうか聞いてみると良いかもしれませんね。

たとえ同じ町内でも、谷埋め盛土の土地は危険であるなど、その土地毎に揺れやすさの危険性は異なるため、個人ではなかなか調査や対策が難しかったが、土地（地盤）まで含めた耐震診断と必要な処置のコンサルティングはとてもありがたいですね。

もしご近所にセキスイハイムのお宅があったら、診断を受けていないか聞いてみると良いかもしれませんね。

　住宅メーカならではのサービスだと思います。　地震リスクが高まる中、従来の危険度によって4等級に分けるだけの保険だけでなく、このような個別調査により地震リスクを想定した上での保険というのは、利用者・メーカ・保険会社それぞれにメリットのある事です。　今後もこのような動きに期待したいと思います

　最近住宅メーカのCMを見ていても、耐震・免震性能を積極的にアピールしているが、仕様だけでは安心できない。
　　この土地に、この耐震性能の建物を建てて、揺れ易さはどうなのかがユーザの求めている答えではないだろうか、他の住宅メーカなどもこのような個別の対応ができるようにしていただきたいものです。

さまざまな形の復興支援

記録的な被害を出したインド洋大津波ですが、土地台帳が被害に遭ったため、住民の移転や補償問題に支障をきたしているようです。

　そんな中、被害にあった文書の復旧支援を行っています。
マグロ用の冷凍倉庫に保管して、水分を抽出し、文書を復元するという方法。
（以前テレビで詳しく説明していたのですが、忘れました・・・）
簡単に大量に処理できるのが特徴だそうです。

　復興支援というと住民の生活支援や自衛隊が行うような支援が思い浮かびますが、住民の権利を守り、復興の基礎データとなる公文書の復興支援も大切な支援です。

復興支援と言ってもいろいろな形があるのですね。

　こういった日本の技術が海外で役に立つのはとてもすばらしい事ですね。
他にも活用できる技術はたくさんあるはずです。

　問題や課題を公表し、広く民間から知恵や技術を募っていただきたいと思います。

過去の災害に学ぶ

1923年関東大震災の時のニュースフィルム(動画18分）を公開しているサイトを見つけました。

第一報～第三報のフィルムで、白黒音声なしの動画が見れます。
かなり衝撃的な映像で、死体なども映っていますので、食事時は避けてごらんください。

過去の災害に学ぶと言いつつ、具体的に学べる事はないのですが、死者数など数字だけでは想像できない、被害の深刻さに衝撃を受けます。

この災害以降、耐震に対して大きな技術的発展があったとはいえ、懸念される首都直下型地震でこんな事になったらどうなるんだろうと考えさせられます。

　そして短期間で復興をはたした、たくましさを現代人は受け継いでいるのだろうかと心配になります。

私も、このブログを始めるまで、祖父の時代の大変な被害の地震だった程度の認識しかなく、興味も持ちませんでしたが、最近はとても興味があります。

　個人の防災の備えも、行政の防災計画もないに等しいこの時代で、これだけの被害の中から、みごとに復興したのですから、私達も災害にあって生き延びたなら、希望を持ってたくましく早期復興のために、がんばらなければ先人に申し訳ないなと思います。

　やっぱり、備えよりも体力つけるのが先決でしょうか・・・

企業の早期復興は大切

10/14中央防災会議の「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」の最終会合が開催された。資料が公開された。

　この専門調査会は、今年になって強調されるようになった「自助・共助」について検討する会で、その内容については以前から注目していました。

この会は、ふたつのワーキンググループ（以下WG）からなり、その成果は以下の通り

1)防災まちづくりWG
防災まちづくりポータルサイト ：「 防災まちづくり」に関するノウハウの集約の場の提供
全国防災まちづくりフォーラム　：「防災まちづくり」の推進者が集まる場の提供

2)企業評価・業務継続WG
事業継続(BCP)ガイドラインの作成
事業継続ガイドラインチェックリストの作成
事業継続計画の文書構成モデル例の作成
「防災に対する企業の取組み」自己評価項目表の作成
企業の防災の取組みのＰＲ文書「防災報告書（仮称）」の作成

最も注目すべきは、事業継続および緊急時対応に関する国際標準に準ずる規格（本格的な規格ができる
前に３年間有効な仮の規格：2006 年４月に制定予定）である。

　テロ・自然災害などが多発する現在、さまざまなリスクを乗り越え、事業を継続できるプランと対策を行う会社が社会的にも評価される仕組みは、絶対必要です。

　奥様方には、あまり縁がない話かもしれません。
しかし、災害で自宅が倒壊・会社も大被害で事業が継続できなくなり倒産もしくはリストラ。
既に中高年になっていて、再就職先がない・・・　最悪のパターンです。

　企業が危機管理対策をしっかりと行い、行政や民間（金融機関や株主）がそれを評価し、国が支援する仕組みができてこないと、早期の復興は望めず、生活に多大な影響が出るのは必至です。

　今日の「ガイアの夜明け」でも、新潟中越地震で被害にあった地元企業の1年間の動きとその従業員の生活について紹介していましたが、企業の事業継続の大切さを実感しました。

防災対策をいくら行っても、命を失わないためのもの、苦しい避難生活を少しでも楽にするためのものに過ぎないのです。　仕事があって、生活ができて、失われた資産を取り戻し、元の生活を早く取り戻せる事が生き延びる事の次に大切な事ではないでしょうか。

事業継続計画については、今後も何回かに分けて取り上げたいと思います。

安政・関東大震災に学ぶ

江戸東京博物館で開催されている「安政の江戸大地震１５０年」に行ってきました。
また、すぐそばにある横網町公園内の復興記念館にも寄ってみました。

安政は、開国の動きと自然災害の多い年だったそうです。　
1854年安政東海海地震(M8.4)、その32時間後には安政南海海地震(M8.4)が発生し、翌1855年10月2日安政江戸大地震が発生しています。

先日NHKスペシャルでも紹介していた「三つ子地震」です。

当時の瓦版をはじめとする資料などによる紹介をしていました。
江戸の人達の、復興のパワーとこんな大災害でも、わりと楽観的に前向きに取り組んでいる印象を受けました。

　この江戸東京博物館では、関東大震災のコーナーもあります。
大火災で下町が焼け、この経験を元に作成された都市計画により、現在の東京は下町部分は山の手よりも火災危険度が少ないそうです。

大変な被害がでました。
また、４万人もの人が避難した現在の横網町公園を火災旋風が襲い、一瞬にして多くの命を奪った事。
流言によって、韓国人が襲われた事、川に逃げて逃げ場を失った多くの人の命が失われた事など印象的です。

そして現代でも、つい先日のバグダッドでテロの噂によりパニックが起きて千人近い方がなくなった事件やカトリーナ台風での略奪などの事件が起こっており,関東大震災で起きた事と同じだと感じました。

カトリーナでの略奪など現代日本では起こりえないと思われている方も多いと思いますが、この関東大震災での出来事を考えると、日本でも起こるかもしれないと思いました。

的確な情報提供があり、冷静に行動できれば,このような事は起こらないでしょう。

事前に知識を得て、備えをし、いざ起きた時は冷静に的確な行動をとれれば、このような事態は防げる。
　行政に過度の期待をし、それがかなわなかった時,大変な事になると、改めて感じました。

防災意識に目覚めた方、過去から学べる事はたくさんありそうです。